アップル、配当金支払いと100億ドルの自社株買い戻しを発表

March 20 [Tue], 2012, 0:16
 Appleは米国時間3月19日、同社が保有する現金1000億ドルの一部を使い、新大阪 賃貸配当金を支払うことを発表した。

 Appleによると、2012年7月1日に始まる2012会計年度第4四半期に四半期配当として1株あたり2.65ドルを支払う計画だという。

 さらに、Apple取締役会は、100億ドルの自社株買い戻しプログラムを同社2013会計年度に開始することを承認した。Appleの2013会計年度は2012年9月30日に始まる。買い戻しプログラムは、3年間にわたって実施される予定だ。

 Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は、「われわれは、現金の一部を自社ビジネスにおける投資として利用してきた。それには、増加する研究開発、買収、新しい直営店の開設、サプライチェーンにおける戦略的な前払いと資本支出、そして、インフラの構築などが含まれる。これらすべてを将来的により多く目にすることになるだろう」と述べた。「これらの投資を続けながらも、戦略的機会に向けた活動資金を維持すること、そして、自社事業運営のための多額の現金を保有することは可能である。そこで、われわれは、配当金と株買い戻しプログラムを実施する予定だ」(Cook氏)

 配当金の支払いにおいてAppleは、株主からの大きな圧力に屈した企業の最新例となった。同社が保有する現金で何をするかということは長い間、その金額が常識を超えたものに近づくなか、絶えず問題であった。それは、Steve Jobs氏が同社を運営していた頃においても、投資家にとっては問題となっていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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