看護師さんの転職も楽じゃない

September 03 [Tue], 2013, 17:33
引く手あまたの看護師さんの転職も楽じゃないみたいです。

今は、どこの病院も看護師さんが不足していて、常に募集をしている状態です。

開業している医院さんでも優秀な看護師さんをいつも欲しいと思っています。

医院の場合、求人など人の募集活動に慣れていないので、
なかなか思うような人を採用できずに苦労しているようです。

優秀な看護師さんが欲しいという点は病院も同じです。

特に病棟勤務の看護師さんにおいて、しっかりした人が欲しいのは切実な思いのようです。

ですから看護師さんは足りないけれど、誰でもいいという訳にはいかないのが病院側の本音です。

看護師さんが足らないから、転職しようと思って応募すれば、希望する職場に行けると思いがちですが、
実際はそう簡単なものではありません。

募集する側も質と量の両方を求めているので、質の部分が欠けている看護師さんが転職のために
応募してきても簡単には内定を出しません。

一定レベル以上の力量を持った看護師さんであることをしっかり見極めています。

看護師さんの側も、いい加減な気持ちで転職をしようと思っても、希望する職場に入職できるとは
限りらないので、そのことは肝に銘じておきましょう。

給与と社会保険、労働保険

June 19 [Tue], 2012, 17:57
給与計算で気を付けなければならないのが、法律によって給与の定義、扱いが違うことです。具体的には、所得税法での給与と社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)と労働保険(雇用保険、労災保険)での給与の定義が違うのです。

いちばんの違いは通勤手当の扱いです。所得税法では、通勤手当には非課税限度額があって、よほど遠くから通っているとか、新幹線通勤をしているとかでない場合は、課税されていないのが普通でしょう。ところが、社会保険、労働保険では通勤手当は給与の扱いになるのです。

給与として扱われるとどうなるのかと言いますと、社会保険料や労働保険料を算出するための給与に通勤手当も加算されることになり、その分保険料の額が増えることになるのです。

それは労働基準法と社会保険で定義が異なるからです。労働基準法では給与を賃金と呼びますが、社会保険では報酬と呼びます。給与の呼び方からして違うのですね。

労働基準法の賃金は、「名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」となっています。これは労働基準法第11条の条文です。ポイントは、労働の対価、対償かどうかです。ちょっと難しいですが、慣れれば大丈夫ですよ。

法人税の確定申告までの流れ

June 05 [Tue], 2012, 19:31
法人税の確定申告は、その会社の事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に行わなければなりません。例えば、6月末日が事業年度終了としている会社の場合、その2ヶ月後の8月末日までに会社として確定申告を行うことになります。

ただし、個人事業主の場合と違って、単に収支決算をしてその書類を提出して終わりという訳にはいきません。法人(会社)の場合、確定申告をするまでに様々な手続きを経なくてならないのです。事業年度終了から確定申告までの流れを説明します。

決算期末→株主総会→申告調整→所得金額決定→確定申告 となります。

確定申告前に株主総会を開くのは、その事業年度の決算に対して株主の承認を取る必要があるということです。そこで承認が取れたら申告調整をして、所得金額を確定させることになります。それから確定申告の実施となります。

上記フローの決算期末から確定申告までが、2ヶ月間ということです。この間に株主総会などを実施して承認作業を行いますので、周到な準備をして行わないと最悪確定申告の提出期限に間に合わないというような事態を招いてしまいます。

ですから、会社の経理部門は、決算から確定申告までの間は、1年の中で一番忙しい大変な時期となるのです。

確定申告の期限

May 13 [Sun], 2012, 12:51
今回は、確定申告の期限について書いてみたいと思います。

個人の所得にかけられる税金が所得税でしたね。サラリーマンは、会社で給与から天引きされていますし、年末には年末調整を行い過不足を計算していますので、個人で税務署に確定申告を行う必要はありません。

個人事業主の人やフリーランスの人は、個人でこの確定申告を行い、納税をしなくてはなりません。こうした個人事業主などの事業年度は、暦年と同じで1月から12月までとなっています。ようするに12月決算ということですね。

確定申告は、前年の1月から12月までの収支決算をして、2月16日から3月15日までに税務署に提出しなくてはなりません。決算から確定申告までの期間は、1ヶ月半から2ヶ月半あるという訳です。この確定申告の時期の税務署はものすごく混んでいて、中々自分の番が回ってこないという経験をされた個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

会社の所得に対してかけられる税金が法人税です。この法人税も収支決算をして税務署に確定申告しなければなりません。収支決算の方法は個人事業主と法人とでは異なる部分がありますが、これは別の機会で書くことにします。

この法人の確定申告も期限が定められています。決算から2ヶ月以内に提出することになっています。法人の決算時期は、個人事業主のように一律に決まっている訳ではありません。法人自身が決めてよいことになっています。

ですから、もちろん同じように12月決算にしても構いませんし、例えば、6月決算にしても構いません。日本の法人の多くは、12月や3月決算にしているところが多いですね。
3月決算であれば、確定申告は5月末日までに提出しなければなりません。

青色申告のメリットと義務

May 07 [Mon], 2012, 13:48
法人税の申告をするときは、必ず青色申告を選択するようにして欲しいという話を以前しました。その理由として、青色申告には、さまざまメリットがあるからです。

今回は、その青色申告のメリットについて、説明をしたいと思います。

1)赤字を出した場合、それを7年間繰り越しができる
決算をして赤字、つまり欠損金が出た場合、その欠損金を7年間に渡って、翌年以降に出た利益と相殺が可能になります。要するに、翌年に黒字でも、前年の赤字分を差し引いて利益計上出来るのです。翌年だけで、赤字が埋められないときは、翌々年以降の黒字分も相殺の対象になるのです。その年限が7年ということです。

2)特別償却、割増償却ができる
これは、特定の減価償却に割り増しができます。

3)特定の資産を取得したときに、税額の特別控除が可能

4)海外投資の損失準備金の損金算入ができる

5)税務調査の際に、推計課税による課税ができない

このようなメリットがありますが、一方で、そのために、青色申告をする場合にはやらなくてはならないこともあります。

青色申告をするときに必要なことは次の通りです。

1)正規の帳簿が必要
2)記帳に基づいた決算書の作成
3)帳簿や帳票類の保存

これらをきちんとやって、青色申告のメリットを享受しましょう。

青色申告の申請とその期限

May 04 [Fri], 2012, 11:25
会社を興したら当然法人税の申告をしなければなりません。そのときは、必ず税制上のメリットがたくさんある青色申告にするようにしてください。

法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の2つがあります。前述したように税制上のメリットの多い青色申告を選ぶようにしてください。実際、多くの会社では青色申告を選択し実施しています。

ただし、青色申告を選択するには、事前の申請、そして税務署の承認を取らなくてはなりません。申告時にその場で選べるという訳ではありませんので、注意してくださいね。

では、その青色申告の申請、そして税務署の承認はどうやって取るかを説明します。

会社を興した、設立した場合は、設立してから(設立日)3ヶ月以内に所轄となる税務署に青色申告の承認申請書を提出しなければなりません。場合によっては、初年度の事業年度終了の方が先にくるときは、その日までとなります。

事業年度終了というのは、いわゆる決算月のことです。例えば、3月決算でしたら、3月31日となります。いつを決算月にするかは、会社が決めることができます。

既に会社を興し1年以上経っている場合に、新しく青色申告をしたいときは、適用年度が開始する前日までに青色申告の承認申請書を税務署に提出しなければなりません。つまり、決算の1年前までに申請が必要と言うことです。

事前の申請とその提出期限には十分注意してくださいね。
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