プラスチック原料物質の安全性に疑問符 

2008年04月17日(木) 11時29分
米政府機関、プラスチック原料物質の安全性に疑問符
2008.04.16 Web posted at: 20:12 JST Updated - AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804160039.html

ワシントン(AP) 化学物質の危険性などを調査する「米国家毒性プログラム(NPT)」は15日、哺乳瓶などのプラスチック製品に使われる化学物質のビスフェノールAが、ホルモン異常に関係している可能性があるとする報告書草案を公表した。

この研究は疾病対策センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)、国立衛生研究所といった米政府機関の専門家チームが実施。ネズミを使った実験で、少量のビスフェノールAを投与または摂取させた場合、前がん腫瘍、尿路疾患、発達異常が認められたとしている。

この結果を受け、ビスフェノールAの発達上の危険については「限定的な証拠」しかないとしながらも、人間に影響を与える可能性は「否定できない」と指摘した。

ビスフェノールAをめぐっては、FDAが昨年11月、「現時点で利用を禁止・制限する理由はない」と表明。しかし消費者の間では不安が高まり、ガラス製品に切り替える動きも出ている。CDCによると、米国人の90%以上は、水のボトルや缶の内側からにじみ出る微量のビスフェノールを摂取している。

メーカーでつくる業界団体の米化学工業協会は今回の報告書について、「ビスフェノールAが人間の生殖や発達に及ぼす悪影響について、深刻あるいは高度な懸念はないことが確認された」との見方を示した。

一方、環境保護団体などは、FDAがビスフェノールAの毒性を認めざるを得なり、メーカーに安全基準を設けさせることにつながればとの期待を表明している。

米軍の武装ロボットが反逆? 実戦配備11時間でイラクから撤収 

2008年04月17日(木) 11時21分
米軍の武装ロボットが反逆? 実戦配備11時間でイラクから撤収
【Technobahn 2008/4/13 03:08】
http://www.technobahn.com/news/2008/200804130308.html

米軍がイラクで試験的に実戦配備した武装ロボット「ソーズ(SWORDS)」がイラクでの実戦配備からわずか11時間で撤収されていたことが9日、判明した。

 米ポピュラーメカニクス誌によると米軍は3機のSWORDSを2007年に試験的にイラクに実戦配備。しかし、実戦配備早々、命じてもいないので銃口を味方に向けるなど反逆するそぶりを見せたことを受けて、実践配備は時期尚早との決断が下されて模様だ。

 SWORDSが味方に銃砲を向けた理由は明らかにされていないものの、ソフトウェア上の不具合か、遠隔操縦用の電波に混線が生じたものと見られている。

 米国防総省でSWORDS計画のプログラムマネジャーを務めているケビン・フェーヒー(Kevin Fahey)氏は、「このような事故が起きた以上、次に実戦配備が決定されるまでには10〜20年はかかることになるだろう」と述べている。

 SWORDS は米機械大手のフォスター・ミラー(Foster-Miller)社が開発を行った遠隔操縦方式の武装ロボット。同社では爆発物処理用のロボット「タロン(TALON)」を生産し米軍に多数供給を行ってきた実績を持つ。SWORDSはこの従来型の爆発物処理用のロボットに自動小銃を装備した武装版。兵士に生命の危険が及ぶ、戦闘地域での利用が見込まれていた。

 昨年10月には南アフリカでコンピューター制御の対空機関砲が演習中に暴走し、周りに居た兵士に対して無差別に発砲を繰り返し、20名にを死傷させると大事故も起きていた。

サブプライム、NYで市民ら抗議デモ 

2008年04月17日(木) 10時45分
サブプライム、NYで市民ら抗議デモ

video.aol.com/video-detail/-/2903867007

 ニューヨークのマンハッタンで26日、サブプライムローンに苦しむ市民らが、国からの救済を受けた証券会社に乗り込み、激しい抗議デモを行いました。

 「本当に...苦しんでいるのは金融街じゃない」。

抗議デモを行ったのは、マサチューセッツ州やコネチカット州などでサブプライムローンの返済に苦しみ、家を失った市民やその支援団体などおよそ200人です。

 「会社を助けて、なぜ自分たちを助けないんだ」。

デモの参加者たちはベアースターンズの建物の中にまで入ってきて抗議しています。
 
参加者はサブプライムローン問題で経営が悪化し、アメリカの中央銀行であるFRBから救済を受けた証券大手、ベアースターンズの本社内になだれ込み、警官も駆けつける中、「助けるべきは金融街ではなく、一般の人たちだ」と、30分にわたって抗議を続けました。

 「今、大勢の人が家を失っています。私たちは住宅ローンを組み直そうとしていますが、10%から15%の金利なんて全く無茶な話です」(デモの参加者)

 ベアースターンズのような救済策が今後、繰り返されることになれば、こうした一般市民たちの反発がさらに強まることも予想されます。

ブッシュ政権も本腰を入れ始めた金融危機回避のための対応策は、大統領選挙の争点の一つにも浮上してきています。
(27日10:10)

ベアー社危機 FRB「24時間前まで知らなかった」 

2008年04月17日(木) 10時39分
ベアー社危機 FRB「24時間前まで知らなかった」
2008年04月03日22時26分
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY200804030061.html

ワシントン=西崎香】米連邦準備制度理事会(FRB)が先月に証券大手ベアー・スターンズを救済した際、その直前まで同社の経営危機を把握できていなかったことが2日、バーナンキFRB議長の議会証言で判明した。

 FRBは3月中旬に、ベアー社の資金繰りを救う異例の特別融資(最終的に290億ドル)の実施と、大手銀行JPモルガン・チェースによる同社の救済合併を緊急発表した。「我々は(救済の)24時間前まで、緊迫した状況であることを知らされていなかった。『(14日の)金曜朝にも債務不履行になりそうだ』との同社情報を得たのは木曜日と思う。とたんに我々の緊急対応が始まった」と、同議長は2日の議会公聴会で明かした。

 証券会社は所管の証券取引委員会(SEC)が監督しているが、「SECは少し前まで、ベアー社に十分な資本があるとの認識だった」と指摘。FRBも監視していたが、わずか数日間という当局の予想を超えた速度で同社は資金繰りが悪化し、破産法申請の瀬戸際に追いつめられていたという。

米大手銀を悩ます7840億ドルの闇鍋:VIE 

2008年04月17日(木) 10時24分
米大手銀を悩ます7840億ドルの闇鍋:VIE
岩本 麻人(2008-03-19 08:05)
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080318/22254

SPC(スペシャル・パーパス・カンパニー)、またはSPV(スペシャル・パーパス・ビークル)。資産の証券化を目的に設立するペーパーカンパニーのことで、日本語では「特定目的会社」と呼ぶ。

 2001 年に破綻したエンロンの場合、損失を抱える資産をSPCに移管した。SPCは連結決算の対象に含まれないので、SPCの損は、本体の損として公表されなかった。いわゆる「損失の飛ばし」の道具にSPCはなりうる。日本のバブル崩壊時にも、損失の飛ばし隠蔽が大問題になった。

 この SPC、SPVは最近、VIEと呼ばれる。バリアブル・インタレスト・エンティティー(Variable Interest Entity)の略。2007年末に注目されたSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル、Structured Investment Vehicle)もこの一種だ。

 この事業体を活用することで、金融機関はサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連証券などの資産をバランスシート(貸借対照表)から切り離すことができる。つまりVIEは、金融機関本体のバランスシートに載らない、簿外の関連会社。だから、この中で損失が
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080318/22254

自衛官の自殺、後絶たず・他省庁公務員の2倍 

2008年04月17日(木) 9時56分
自衛官の自殺、後絶たず・他省庁公務員の2倍
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT1G0801M16042008.html

防衛省が自衛官の自殺に頭を悩ませている。年間の自殺者数が他省庁公務員と比べ約2倍で高止まりするなか、3月には漁船と衝突したイージス艦「あたご」の乗組員が手首を切り、病院に運ばれたことが発覚。同省は4月から全24万人の自衛官に対し、カウンセラーが常駐する「相談窓口」の番号の携帯電話への登録を指導するなど、隊員の“心のケア”に苦慮している。

 「なぜ(自殺が)止まらないのか、正直よく分からない」。防衛省の担当者は困惑顔で話す。 (16:00)

Gmail」の商標権はGoogleにはない 

2008年03月21日(金) 15時50分
欧州共同体商標意匠庁、「Gmail」の商標権はGoogleにはない
【Technobahn 2008/3/19 20:16】
http://www.technobahn.com/news/2008/200803192016.html
欧州共同体商標意匠庁(OHIM: Office of Harmonization in the Internal Market)は先月26日、「Gmail」の商標権はGoogleではなく、同じ商標を使って2000年からサービスの提供を続けてきたドイツ人、ダニエル・ギルシュ(Daniel Giersch)氏にあるという判断を下していたことが18日までに明らかとなった。

 「Gmail」の商標権を巡っては2006年にギルシュ氏側がGoogleによる使用を禁止する請求をドイツ、ハンブルグの地方裁判所に提訴。この裁判はギルシュ氏側が最終的に勝利し、Googleはドイツ国内では「Gmail」の代わりに「Google mail」という名称に変更することを余儀なくされていた。

 その後、Googleとギルシュ氏の間の商標権を巡る闘争はドイツの裁判所からOHIMへと場を移して争われていた。

 Google はOHIMに対して、ギルシュ氏が2000年からサービスを提供している「G-mail」にはGoolgeの「Gmail」にはない、ハイフン(-)があること、また、ロゴの色が違うことなどを主張した上で、ギルシュ氏の「G-mail」とGoolgeの「Gmail」は別のものだと主張したが、認められなかった。

 OHIMの決定を受けてGoogleはEU域内では「Gmail」という商標の利用することはできなくなり、代わって「Google Mail」という名称に変更することが必要となる。

 ただし、gmail.comというドメイン名に関しては占有権があるため、引き続いてEU圏内でも利用が認められる。

欧州委員会、バイオ燃料に対する規制強化の方針を表明 

2008年03月21日(金) 15時47分
欧州委員会、バイオ燃料に対する規制強化の方針を表明
【Technobahn 2008/1/15 05:18】
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200801150518


欧州委員会のフェラン・タラデラス(Ferran Tarradellas)報道官は14日、「EU域内におけるバイオ燃料の使用基準などを定めた法案を準備中だ」と語り、欧州委員会が近くバイオ燃料に対する本格的な規制強化に乗り出す方針を明らかにした。

 EUでは2020年までに再生可能エネルギーの使用比率を1990年比で20%のレベルにまで高めることを計画しており、バイオ燃料の使用率も2020年までに全ての交通機関のエネルギー消費の10%に高めることが計画されている。

 しかし、ここにきてバイオ燃料はカーボン・ニュートラルのため地球温暖化防止に貢献する一方で、人体に有害な化学性物質を排出するといった研究成果も多く発表される状況となってきており、無差別にバイオ燃料の普及を促進させた場合には、別の意味で環境破壊や公害の原因になるのではないか、といった危惧も高まっていた。

 このバイオ燃料に対する規制強化の方針に関して、欧州委員会のスタブロス・ディマス(Stavros Dimas)環境担当委員は同日行われた会見で「委員会ではバイオ燃料の利用による環境破壊は、バイオ燃料の利用による地球温暖化防止効果よりも影響度は重大だと考えている」と発言するなど、欧州委員会によるバイオ燃料規制強化の方針は、改めて大きな議論を巻き起こす状況ともなってきた。

イラク開戦5年:全米で反戦デモ 160人以上逮捕 

2008年03月21日(金) 11時17分
イラク開戦5年:全米で反戦デモ 160人以上逮捕
毎日新聞 2008年3月20日 11時14分 (最終更新時間 3月20日 11時38分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080320k0000e030008000c.html
 イラク戦争開戦から5年を迎えた米国では19日、各地で抗議行動が繰り広げられた。首都ワシントンや近郊ではホワイトハウス前や戦死米兵らが眠るアーリントン墓地などで「戦争終結」を訴えるデモが行われ、ロイター通信によると、60人以上が逮捕された。このほかサンフランシスコでも100人以上が逮捕され、逮捕者は全米で160人以上に上った。

 抗議行動はニューヨークの中心部タイムズスクエアやロサンゼルスのハリウッドなど大都市のほか、フロリダ州マイアミの米南方軍司令部前やアイオワ州デモインなどでも行われた。

 ブッシュ大統領はこの日の演説で「サダム・フセイン(元大統領)追放は正しい決定だった」と述べ、イラク戦争の「成功」を誇示したが、2月下旬に行われたギャラップ社の世論調査では59%が「開戦は誤り」と回答。多くの国民が戦争を支持していないことが実証された。

 ワシントンのホワイトハウス前では、国際テロ組織アルカイダのテロ容疑者らの顔に大量の水を注ぐ「水責め尋問」を模したデモが行われ、ブッシュ政権が「拷問」により自白を引き出していると抗議した。首都の逮捕者の多くは政府庁舎前に座り込むなどしていた。

 ホワイトハウス前で小雨に打たれながら歌を朗唱していた無職のスタンさん(68)は「3年間、ここに来ては平和を訴え歌っている。開戦から4000人近くの米兵が亡くなり、イラクは混乱の中にある。大統領が代わっても同じ状況が続くと思うけど、平和を祈らずにはいられない」と語った。(共同

イラク開戦5年で反戦デモ=世界約90都市で 

2008年03月21日(金) 11時10分
イラク開戦5年で反戦デモ=平和団体連携、世界約90都市で
3月15日23時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000133-jij-int

【ロンドン15日時事】イラク開戦から丸5年を迎える20日を前に15日、ロンドンをはじめ世界各地で反戦デモが行われ、参加者らはイラクおよびアフガニスタンの駐留軍撤退を呼び掛けるとともに、対イラン軍事攻撃の実施反対を訴えた。
 デモは各国の平和団体が連携して企画し、各都市で順次開催。日本では22日に東京、大阪、札幌で開かれる。
 ロンドンのデモには主催者発表で4万〜5万人が参加。中心部のトラファルガー広場に集まった人々は、「流血を止めろ」「軍隊は出て行け」などと書かれたプラカードを掲げた。
 南西部の町バース在住のキム・リンドンさん(39)は「開戦から5年がたった今も、現地では悲惨な状況が続いている。(抗議の意思を伝えるため)声を上げなければと思った」と語った。ロンドンでは開戦直前の2003年2月にも大規模な反戦デモが開かれ、英史上最大の100万人が結集した。
 主催者によると、15日はこのほか、米国やカナダ、オーストラリア、デンマークなどの約90都市でデモや集会といった反戦イベントが繰り広げられる。 

最終更新:3月15日23時0分
時事通信
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