セブンイレブン、食事宅配無料店を拡大

January 22 [Tue], 2013, 15:52
セブンイレブンが昨秋から都内の一部で試験的に実施してきた食事配達サービス「セブンミール」の利用件数が大幅に伸びていることから、全国全店舗の7割にあたる約1万店で配達料無料を展開する。

高齢者や働く女性などの利用を見込んでおり、従来は1千円以上の注文で手数料200円での配達システムだったが、一挙に500円以上を無料とする。

残り店舗約4千店も人員体制が整い次第順次無料化するとしている。

食料品支出額でパンがコメを上回る

総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、2011年の一般家庭の食料品への支出額は87万3294円となった。このうちコメへの支出額は2万7780円(前年比4.1%減)で、パンへの支出額は2万8368円(同0.2%増)となり、初めてパンがコメを上回った。

背景には、高齢化や共働き世帯の増加により、惣菜や弁当などの調理済み食品の比重が上昇していて、事実、スーパーやコンビニで販売している弁当への支出は過去最高の1万3411円となっている。


エンゲル係数の悪化傾向が鮮明に

総務省の2011年家計調査によると、経済的なゆとりを表す「エンゲル係数」は前年を0.4ポイント高い23.7%になり、悪化傾向が鮮明となった。
エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合で、数値が低いほど生活水準が高く、数値が高いと生活のゆとりがないことを示す。エンゲル係数の悪化傾向の背景には、非正規労働に就労する人が増加し、収入が伸び悩んでいる実態がある。1年間のエンゲル係数の上昇幅は第1次オイルショック時(1974年)に次ぐ大きさとなった。

高騰するアジアでの人件費

日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジア各国・地域に進出している日系企業を対象にした2012年賃金上昇率調査によると、ベトナムの21.0%を筆頭に、ミャンマー(18.0%)、インドネシア(15.9%)など10カ国で年率10%以上の高い伸びを示していることが分かった。こうした実情を受け、日系企業の71%が「従業員の賃金上昇」を経営課題に挙げた。同機構では「企業が進出当初に見込んだコスト計算が4〜5年で合わなくなっている」と指摘している。

国民年金保険料、後納制度の利用進まず

日本年金機構のまとめによると、国民年金の保険料の未納分を過去10年分遡って納付し、受給資格を得たり、受給額を増やしたりすることができる「後納制度」の利用者は昨年11月末時点で約33万件にとどまることが明らかになった。後納制度の対象者が約1700万人だったのに対し、利用者は2%弱にとどまった。昨年成立した年金強化法によって、2015年10月から年金受給に必要な納付期間を25年から10年に短縮したことが響いているものとみられる。
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