南波とモーレンカンプ

October 16 [Sun], 2016, 13:28
意を決して債務整理を始めたものの、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、あらためて解任手続きをしなければなりません。解任せずに債務整理を別のところへ頼んでしまうと、受任通知の二重送付にもなり、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、別の依頼先と契約するようにしましょう。借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に任意整理や個人再生といった手続きを開始すると弁護士等から借入先あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からは督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。
それ以降に連絡や催促などがあれば、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに相談し、対応してもらいます。

依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、この場合は断るのが正当な行為です。

任意整理による債務整理では、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

ですが、元金の減額も希望する時は、そう簡単ではありません。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば債権者に損失となることは自明なので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。
かなり参っている状態で債務整理の相談に乗ってもらいたいものの、どうしても誰かに弁護士事務所に入るところを見られたら困る。


あるいは訪問できる時間の余裕がとてもないという場合、メールを介して相談することができる事務所もよく見られます。
やり取りするのに直接や電話に比べて時間を要しはしますが、人目につくことなく時間も気にしなくてよいため、一番遠慮なく相談ができる方法と言っていいでしょう。


複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、確実に官報に個人情報が載るでしょう。

官報は国の発行している新聞のようなもののことで、例えば自己破産のケースだと二度、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。



この期間は約1ヶ月ですが、一般家庭に配布されるものではありませんから、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

任意整理をしたケースではそもそも裁判をしないので、官報には載りません。自己破産とは、借金を返すことがもう確実に、無理だということを裁判所から認めてもらい、法律上で、借金を取り消してもらうことができるきまりです。生活を営んでいく際に、最低限いる財産以外は、何もかも失うことになります。日本国民であるうちは、誰でも、自己破産をすることが可能です。



債務整理という言葉に聞き覚えがない人もたくさんいると思いますが、自己破産、任意整理、そして過払い金請求など、借金に苦しんでいる人が、借金を整理する方法を全てまとめて債務整理と言います。
つまり、債務整理の意味とは借金整理のやり方の総称と考えることが出来ます。出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうにも返済の見込みが立たないときには、任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。



一般的に債務整理が必要かどうか判断する時期はいつかと言うと、月々返している返済の額が手取りの3割超になった時点が挙げられます。


この頃に弁護士事務所に任意整理で相談に訪れる人が多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:タイヨウ
読者になる
2016年10月
« 前の月  |  次の月 »
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31
最新コメント
ヤプミー!一覧
読者になる
P R
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
http://yaplog.jp/ser5d0n4poikee/index1_0.rdf