雇用は改善しているのか

June 07 [Tue], 2016, 10:37
安倍首相は、有効求人倍率が24年ぶりの高い水準と繰り返し、アベノミクスは失敗ではない、順調だと強調しています。


しかし、国民の多くは、景気の回復を実感できません。雇用環境は本当に改善しているのでしょうか。


有効求人倍率が上昇し、雇用情勢が良くなっているかのように見えるのは、有効求職者数が減っていることが主要な要因です。


有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人、つまり求職者1人あたり、企業などから何人の求人があったかを示す指標です。実際に就職できたかどうかを示すものではありません。


有効求人倍率が増えているのは、求職者数が減っているからです。


例えば、安倍政権発足直後の2013年1月と直近の統計データーである2016年4月を比べると、有効求人数は、201万人から251万人へと1.2倍。それに対して、有効求職者数は239万人から187万人に2割以上減っています。


有効求人数は微増していますが、有効求職者数が大幅に減っているため、見かけ上、有効求人倍率を大きく押し上げているのです。


しかも、求人数を引き上げているのは、ほとんど非正規雇用です。正社員の求人は減っています。


これは、雇用環境が改善しているのでなく、雇用の悪化、雇用の劣化です。


正社員が減って非正規雇用が増えているのは、高齢者や女性の非正規が増えているからだと政府は言います。確かに、高齢者や女性の非正規の増加は深刻です。しかし、それだけにとどまりません。若者の非正規は従来から深刻です。また、30代から50代の非正規も深刻になってきています。つまり、あらゆる年代で非正規が増えています。これで雇用が改善しているといえるでしょうか。


若者の非正規は少子化にも結び付いています。そんななか、国や自治体も一定は若者の雇用対策に力を入れています。また、民間でも若者の正社員転職を支援しているところがあります。


非正規から正社員へ転職するのは、簡単なことではありません。非正規やフリーターが正社員就職するにはキャリアコンサルタントを活用することが近道といわれています。


国や地方自治体も、企業に正社員雇用を促すための制度を整備しています。そういう点では、いま非正規で苦しい生活を送っている人にとっては、正社員に転職するチャンスとも言えます。

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