免責不許可事由というのは破産手続きしようとした人

March 03 [Thu], 2016, 9:32
に対し次のような条件に含まれる場合は帳消しは受理しませんというような基準を表したものです。

つまり、極端に言ってしまうと支払いをすることが全く不可能なような状況でもそのリストに該当する方は帳消しが受理されないことがあるということを意味します。

つまり自己破産を申告し債務の免除を是が非でも得たい方にとっては、最終的な強敵がいわゆる「免責不許可事由」ということになるのです。

下記は主だった内容です。

※浪費やギャンブルなどでいたずらに資産を乱用したりきわめて多額の借り入れを行った場合。

※破産財団に包含される相続財産を隠しこんだり、壊したり貸し手に損失となるように手放したとき。

※破産財団の負担を意図的に水増しした場合。

※破産の責任を有するのに特定の債権を有する者に一定の利権をもたらす意図で資産を譲渡したり弁済期前倒しで債務を払った場合。

※前時点で弁済できない状態にもかかわらず、それを偽り貸し手を信じさせて継続してローンを続けたりクレジット等により物品を購入した場合。

※ウソの貸方の名簿を出した場合。

※免除の手続きの過去7年間に返済の免除をもらっていたとき。

※破産法が指定する破産者の義務内容に違反したとき。

以上の8つのポイントに該当がないことが免除の要件なのですがこの内容だけで詳しい例を考えるのは知識と経験がないようなら難しいでしょう。

それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載していることでも分かるように、ギャンブルといわれても数ある中のひとつで、他にも具体的に言及していない条件が山ほどあるんです。

具体例として述べられていないものはさまざまな状況を述べていくと細かくなってしまいケースとして書ききれなくなるものや、今までに出された裁判に基づく事例が考えられるため、個々のケースがそれに当たるのかは専門家でない人には見極めがつかないことがほとんどです。

しかしながら、まさか事由になるなどとは思いもしなかった人でも不許可の裁定が一度でも宣告されてしまえば、その決定が覆ることはなく、返済の責任が消えないばかりか破産者となる立場を7年にわたり背負い続けることになってしまうのです。

というわけですので、悪夢にならないために破産手続きを検討する際に少しでも理解できない点があるときは、どうぞ専門の弁護士に話を聞いてみて欲しいと思います。

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