企業側が派遣を雇う理由  

April 23 [Thu], 2009, 17:21
本来、企業が派遣社員を雇う理由は、急遽人数が足りなくなって、臨時に雇う場合と、ある一定の短期の期間に、専門的なスキルを保有する人材が必要な場合であるはずです。つまり、一般的な事務職について言うと、あくまでも臨時的でかつ一時的な派遣であり、原則1年(特例として3年)以上の同じ企業への派遣は認められていません。しかしこれは事実上形骸化しており、事務職で3年以上同じ派遣先企業で働いている人も少なくありません。また、サービス業などの第三次産業の中には、正社員よりもアルバイトや派遣社員の占める割合が多い企業も増えてきています。企業側としても、ちょくちょく社員が入れ替わるよりも、職場にも仕事にも慣れた同じ社員にずっと働いてもらった方が安心ですし、社員としても、同じ職場でずっと働き続けたいと思うのは当然でしょう。しかし実際、正社員への昇格は厳しいといってもいいでしょう。それには企業側のさまざまな都合が存在しているのです。アルバイトにも言えることですが、正社員を雇うよりも、賃金が安くて済むし、福利厚生やボーナスなども対象外になることが多い、ということです。言い換えればローコストで高いスキルの人材を雇うことができるのです。さらに不要になれば、すぐに契約を終了することができます。企業にとってアルバイトや派遣社員は非常に都合のいい働き手である、と言えるのです。

アルバイト料と住民税 

April 23 [Thu], 2009, 17:21
アルバイトで収入を得た場合、所得税のことは皆さん気にしていて、年収が103万円以内になるように意識しているのですが、実はアルバイト料にかかる税金は所得税だけではありません。もう一つ気をつけておかなければならないのが住民税です。住民税とは、自分が住んでいる自治体に対して、収入に応じた額で支払う税金のことです。また、この税額は各都道府県、市区町村場などの自治体によって違ってきます。所得税が103万円以内は非課税であるのに対して、住民税は100万1円から課税されます。アルバイトの年間収入が100万円以下であれば、所得税・住民税伴に非課税ですが、100万1円〜103万円以下の収入の場合は、所得税は非課税ですが住民税は課税の対象となります。両税ともに103万円以内だと勘違いをして、申告漏れになってしまうケースもありますので、注意しなければなりません。なお、どうしても不明な場合には税務署に相談してみることをお奨めします。納税の時期ですが、住民税については、アルバイトに限らず、雇用契約を結んで、勤務を始めた年の、翌年6月以降から納めなければなりません。1日数時間の学生アルバイトのような勤務状態で、100万円を超える収入と言うのはあまり考えられませんが、フルタイムや、いくつものアルバイトを掛け持ちしている場合には、収入を管理して、きちんと申告をして脱税扱いにならないようにしましょう。

アルバイトと納税義務 

April 23 [Thu], 2009, 17:20
たとえアルバイトであっても、働いたことに対して給料をもらえば、そこに収入が発生します。収入があれば国民は納税の義務を負うことになります。ここで取り上げるのは所得税ですが、所得税とは給与にかかる税金のことです。アルバイトとは言え、年間の収入の合計が103万円を超えてしまったならば、所得税を納めなければなりません。また103万円を超えると、親、または配偶者などの扶養控除の対象からはずれてしまうことになります。それを防ぐ為に年末が近づくと、収入を103万円以内に抑えようと、休日を取るなどして作業時間の調整をすることもあります。長期に渡って同じ場所でアルバイトをしている場合には年収の合計金額なども分かりやすいのですが、あちこちで短期のアルバイトを行っている場合には、自分で給与明細などをきちんと保管しておかなければなりません。また、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、2ヶ所目以降の収入については、たとえ1円であっても、所得税が徴収されます。しかし、この場合には、複数箇所でのアルバイトの収入の合計金額が103万円以内に納まれば、翌年以降に確定申告をすれば還付を受けることが可能ですが、確定申告の期限が5年以内となっていますので、忘れないようにしましょう。

アルバイトが増加した時代背景 

April 23 [Thu], 2009, 17:20
アルバイト人口が著しく増加した背景にはバブル崩壊があります。バブル経済の時期は、深夜営業の店舗やコンビニエンスストアの増加、相次ぐ建築・建設で夜間勤務、工事現場での肉体労働などの求人が多く、芸術や芸能界などでの成功を夢見ていた若者達は、あえて正社員として就職する道を選ばずに、アルバイトで生活しながら夢を追うことができました。しかしバブルが崩壊すると、景気は急激に悪化し、正社員の雇用が激減し、就職氷河期と称される状況となってしまったのです。また、賃金面の安さや、何かあった時や、経営不振の際のリストラ対策として解雇しやすいことなどから、正社員ではなくアルバイトを採用して人件費を削減しようとする企業も少なくありませんでした。就職することが非常に厳しく、そのため学校を卒業してもアルバイトでの生活をせざるを得ない人も増加しました。バブルの時には、夢の為に、自分の意志でアルバイトでの生活を選んだ若者が多かったのに対して、バブル崩壊後は就職の意志はあるのに雇用が少なく就職できず、泣く泣くアルバイトを選ぶ、と言う状況に変わったのです。さらに就職難が去っても、企業のほとんどが、新卒一括募集を行っているため、途中からの就職は非常に厳しいのが現実です。

アルバイトとフリーター 

April 23 [Thu], 2009, 17:19
アルバイトとよく混在されて使用されている語句に、フリーターがあります。誰もが耳にしたことがある言葉だと思いますが、この言葉は誕生してからまだ日が浅く、1987年に「フロムエー」の編集長、道下裕史氏が生み出した和製英独語なのです。アルバイトやパートタイマーなど、正社員以外の契約で就労している人を意味しています。平成15年版の国民生活白書では「15〜34歳の学生と主婦を除く若年層のうち、派遣を含むパート・アルバイト、及び勤労の意志のある無職の人」とフリーターを定義しています。この定義に従うと、アルバイト生活者はフリーターである、と言うことになります。つまり、フリーターとは就労形態を現している言葉で、雇用形態がアルバイトである労働者のことを意味しており、これを職業の区分とするのは間違いである、と言えるでしょう。日本ではこのアルバイトで生活をするフリーターが年々増えてきており、正社員への就業率もそれ程高くないことなどから、25歳〜34歳の年長者フリーターと呼ばれる世代の増加は深刻な問題となっています。フリーターの増加は、収入の少なさから結婚率の低下や少子化に繋がるだけでなく、納税額が少なくなるため、税収の面でも国は大きな問題を抱えることになりかねません。

P R
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