インド、中国締め出しの「敏感な地域」で日本企業の投資を要請=「日本はインドの台頭を歓迎 

January 29 [Wed], 2014, 15:23
2014年1月27日、インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、「インドが敏感な東北地方での日本の開発を要請、中国企業を拒否」と題する記事を掲載した。安倍首相の訪印期間中、インドは日本企業による東北部のインフラ建設やチェンナイ港の開発を要請した。環球時報が伝えた。

中国企業によるインド東北部のプロジェクトへの投資は幾度となく挫折しており、同地域は名実ともに「中国投資の禁止地域」となり、政治的に敏感な地域となっていた。

日本企業はインドのチェンナイ港とミャンマーのダウェイを結ぶ海路をつなぐプロジェクト実施の要請も受けた。インドにとって、同プロジェクトが極めて重要なものであることから、インドは中国による参入を強く拒否している。

また、インドと日本はインド周辺国のインフラの共同建設を行うことで合意した。これはインド国内で落ち込んでいる公共事業部門の振興を促すことになる。日本の資金力や技術力が求められた形だ。

ザ・タイムズ・オブ・インディアは、東北部での日本企業の投資を求める動きは、「政治的宣言」として十分なものだと評している。2007年、中国はアジア開発銀行によるインドのアルナーチャル・ブラデーシュ州での開発援助に猛反対した。戦略的には、日本がチェンナイ港の開発を支援すれば、アジアには中国主導の供給網を脱することのできる代替的サプライチェーンが生まれることになるという。

インドのバジパイ元駐中国大使は、「多くの国は、中国と協力関係を樹立すると同時に、起こりうる不快な出来事に警戒する必要があることを知っている。一つは中国の態度次第、もう一つは自国の実力次第だ」と述べ、「どの国も、自国が中国の気分を害したり、封じ込めたりする意図がないことを懸命に説明するが、中国はそのようにみなしうる」として、「インドの台頭を歓迎する国と、歓迎しない国はどこだろうか。大多数の国はインドの台頭に懸念を抱いていない。歓迎しないのは中国とパキスタンの2カ国だけで、日本はインドの発展を願っている」と語った。

安倍総理大臣のアフリカ訪問のねらい 

January 16 [Thu], 2014, 18:09

安倍総理大臣は、1月9日から15日までの7日間の日程で中東のオマーンと、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアのアフリカ3か国を訪問しました。日本の総理大臣がアフリカを歴訪するのは、平成18年5月に当時の小泉総理大臣がエチオピアとガーナを訪問して以来8年ぶりだそうです。

安部首相がアフリカの三国を訪問した背景には、アフリカの豊富な資源と、人口の増加に伴う経済成長があります。例えばコートジボワールは、年10%近い急成長を遂げ、モザンビークは天然ガスや石炭が豊富で、年7%の成長を実現しています。こうしたアフリカの成長力を取り込むことによって、日本経済の再生につなげたい考えの安倍首相。アフリカは、もはや「援助先」でなく「投資先」だと位置づけています。

今回の訪問には日本から商社や建設業などおよそ30の企業や団体が同行し、安部首相がトップセールスを展開ししました。アフリカ3か国との首脳会談では、豊富な資源の開発やインフラの整備を日本が支援していくことを伝え、日本企業が投資や進出をしやすい環境を整備するよう働きかけました。

アフリカへの進出は、中国や欧米が先行し、日本は遅れをとっていますが、安倍首相はモザンビークで開かれた「投資フォーラム」で、「豊富な資源の恩恵は、持続的成長や国民生活の向上に役立てられなければならない。日本企業の投資は、現地に技術を移転し、雇用を産み出す」と強調。日本企業が進出すれば、人材育成や技術移転を通じて現地の雇用が拡大し、自立的な経済成長が促されると日本らしい支援策をアピールしました。

発展途上国の支援と日本の経済の発展、その両方が達成できたらいいですね。

平成25年12月4日の政治に関するニュースについて 

December 09 [Mon], 2013, 16:42
まずこの日に政治に関して取り上げなくてはならないことは、「中国」と称する大陸の共産主義者の当局が勝手に防空識別圏を日本の領空にまで広げてきたことです。この点について、12月3日に日本の安倍首相とアメリカのバイデン副大統領が会談をして、上記当局の防衛識別圏の拡大について黙認しないことで考えが一致したということです。
問題は、バイデン副大統領が上記当局の親玉である「シューキンペイ」なる者にどのように懸念を伝えるかということです。もとより、上記当局には何らの正義もないですが、バイデン副大統領がこれに対して懸念を伝えたとしても、「反対する。」、「関係がない。」などと述べることは明白ですが、どこまで懸念に踏み込むことができるのかということが一番注目されるところです。
アメリカにとっても国益を中心にして動くものと考えられますが、アメリカにとって国益をどのようにとらえているのか、日本との関係をどのように考えているのかということについても、ある意味試金石という場面になってくることでしょう。もし、軽く触れる程度であるということであれば、日本との関係どころか全世界からの信頼が凋落するものですから、アメリカの今後の動きは必見です。


次に政治のことで挙げられるとしたら、秘密保護法案について、12月6日に採決する方向で与野党が一致したというものです。参議院における議席数からみれば当然、同日に可決の方向に動くこととなるでしょう。しかし、これに対しては、「人権」を唱えるだけのいわゆる左翼集団が反発しているところですが、左翼集団が何に対して反発しているのか理解に苦しむところがありますが、マスコミは左翼集団に理があるような報道を続けており、公平性を疑わせるものがあります。
秘密保護法案で守られる秘密は国防や外交といった一般的には関与する必要がないものですから、何も神経質になるような話ではないのが明白ですが、外国と通謀をしている勢力にとっては死活問題ですので抵抗しているように思われます。この法案に対する姿勢は、日本という国をどれほど大切にしているかに関わるものであるといえるでしょう。
次に普天間基地の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て申請について、沖縄県知事は今月末以降に判断するという話をしています。沖縄県でも自民党の姿勢が変化した以上、沖縄県知事は埋め立て申請を許可しないという選択肢はなくなりつつあると考えるのが自然です。むしろこれに反対する勢力は、普天間という革命の聖地をなくしたくないという我欲に基づくものであるので注意が必要です。

強行採決された特定秘密保護法案と日本の政治の行方 

November 28 [Thu], 2013, 17:55
26日の夜に衆議院本会議で採決が行われ、与党の自民・公明両党と野党のみんなの党の賛成多数により特定秘密保護法案が強行採決されました。法案の中身の問題はさておき、充分な審議を尽くさないまま数の力で強行採決にもっていくという政府与党の方針は、議会制民主主義を無視した乱暴なやり方です。特に急ぐ理由もないのに、こうした暴挙をやってのける政府への信頼感はマイナスになります。
日本の政治は昔からこうしたごり押し採決が行われており、今になってもその体質が変わらないところをみると、特定秘密保護法案の中身についても推して知るべしでしょう。マスコミだけでなく作家などの文化人などからも批判がでている特定秘密保護法案ですが、一番の問題は特定秘密とされる中身の曖昧さにあります。
特定秘密の対象となる情報とは、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止、に関する情報です。しかし防衛にしても外交にしても非常に範囲が広くて、どのような情報でも特定秘密の範囲に含めようと思えば含められるわけです。ということは、法の運営の仕方によってどのようなものでも摘発できるということになります。これは法案としては、大きな欠陥と言わざるを得ません。


このように特定秘密保護法が、為政者にとって都合の良い解釈ができてしまうと、政権に都合の悪い取材をしているジャーナリストなどへの規制につながる恐れがあるのです。また作家が小説を書くための取材で情報を得ようとする時も、その小説の内容によっては摘発を受ける可能性もあるのです。
民主主義の根幹である報道の自由や表現の自由にかかわる問題点が、今の特定秘密保護法案にはあるのです。
もちろんスパイ天国と言われるほど、これまでの政治の秘密保護に対する法的規制が甘かったのは確かです。その点を法制化によって補強するのは必要な事です。
しかし法律というのは恣意的に運用できる曖昧さを残してはいけないのです。その意味でもっと厳密に特定秘密の範囲を規定する必要があります。それと維新の会が修正要求している第三者機関の設置も必要なことです。特定秘密かどうかを判断するのは時の政府から独立している第三者機関でなければ、公平な判断を下すことができません。
また特定秘密とされた情報の公開も、アメリカ並みに期限を決めるべきです。そうでなければ政府に都合の悪い情報は永久に隠されてしまい、のちの人間が検証しようにも検証の仕方がなくなってしまう恐れがあります。

もんじゅ断層判断、来春以降に=規制委 

October 25 [Fri], 2013, 10:27
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉建屋直下などにある複数の破砕帯(断層)が活断層の疑いを指摘されている問題で、原子力規制委員会は23日、原子力機構が来年3月までに最終報告をとりまとめると報告した追加調査計画について議論した。
 規制委は一部調査をさらに加える必要性を示したが、計画のスケジュールは了承した。このため、活断層かどうかの判断は最終報告が出る来春以降となる見通し。

もんじゅに関しては昔からいろいろと問題が山積みですが、断層の上に原発があるとか怖すぎますね。
一度事故になるとどうしようもない原発だけに一方的に安全というだけでなくきちんとした判断をしてもらいたいものです。
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