中国GDP8・9%増、景気回復鮮明に…7〜9月 

October 22 [Thu], 2009, 15:56
【北京=幸内康】中国国家統計局が22日発表した2009年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動を除いた実質成長率は前年同期比8・9%だった。

 1〜3月期の6・1%、4〜6月期の7・9%に続いて景気の回復基調が鮮明となった。1〜9月期の成長率は7・7%で、09年の成長率を8%前後とする中国政府の目標が達成される公算が大きくなった。

 国家統計局の李暁超報道官は22日の記者会見で「金融危機への対応策が効果を発揮し続けている。年間8%成長の実現は心配ないと言える」と述べた。08年11月に政府が打ち出した4兆元(約53兆円)の景気刺激策の効果で、鉄道や道路の建設や不動産開発などをさす固定資産投資は、1〜9月期で前年同期比33・4%増となり、高い伸びを維持した。

 1〜9月期の個人消費は17・0%増えた。公共投資と消費の伸びは、生産の増加につながっており、7〜9月期の鉱工業生産の伸び率は12・4%増と、4〜6月期(9・1%)を上回った。自動車生産は、小型車の自動車取得税減税や、農村での買い替えに補助金を出す購入促進策などが追い風となり、すでに1000万台を突破している。

 不振だった輸出にも回復の兆しが出ている。9月の輸出は前年同月比15・2%減と依然としてマイナスだが、減少率は8月の23・4%に比べて大きく改善した。欧米の景気低迷に一服感が出てきたためだ。

 ただ、金融緩和策により銀行貸し出しが増加し、不動産価格が上昇している。また、鉄鋼やセメントなど一部の産業での投資が集中し、過剰設備の問題が指摘されている。中国政府は今後、融資の絞り込みなどを通じて過剰設備の整理を進める方針だ。

 07年まで2ケタ成長を続けてきた中国経済は、08年に調整局面に入り、世界同時不況の影響などもあって09年1〜3月期の成長率は6・1%にまで低下していた。その後は、景気回復の足取りが重い日米欧などの先進国とは対照的に、順調な回復ぶりを見せている。

<太陽光発電>販売トラブル急増、協会に対策を要請 経産省 

October 09 [Fri], 2009, 9:43
住宅用太陽光発電や給湯装置をめぐる販売トラブルが全国で急増していることを受け、経済産業省は8日、関連企業でつくる「太陽光発電協会」など関係団体に対し、相談窓口の設置など具体的な対策を講じるよう要請すると発表した。消費者庁と連携し特定商取引法や割賦販売法に基づく悪質業者の調査も検討する。

野菜高騰で保存袋に脚光 無駄な廃棄減らす 

September 24 [Thu], 2009, 7:17
冷蔵庫で野菜を傷ませて、心まで痛んだという経験がないだろうか。食べ物を無駄に捨てる「食品ロス」問題への関心や、今夏の野菜価格高騰の影響が広がる中、野菜の鮮度を長持ちさせる専用の保存袋が注目されている。(津川綾子)

 ≪口コミで3割増≫

 イトーヨーカドー木場店(東京都江東区)は野菜価格が高騰した8月から、野菜保存袋「愛菜果(あいさいか)」(165円)を葉物野菜が並ぶ青果売り場で販売している。

 「昔から生活雑貨売り場にあったが、特に宣伝もせず目立たない商品だった。しかし最近は口コミで広がり、通常より3割多めに売れている」と梅本仁・生活雑貨担当マネジャー。近所に住む主婦(67)は「キャベツなど食べきれない野菜を入れて使うし、野菜が安いときに買って入れると長持ちする」と話す。

 発売元のニプロ(大阪市北区)によると、「愛菜果」は野菜から出るエチレンガスを吸着する機能があるという。売り上げも伸びており、「野菜価格の高騰で、長持ちさせて大切に食べようという方向に消費者の気持ちが動いたのではないか」と担当者は語る。 

 ≪老化を遅らせる≫

 住友ベークライト(東京都品川区)から発売している野菜保存袋「P−プラス」は、目に見えない穴を袋に開けて野菜の呼吸を調整、老化を遅らせる。家庭向け(3サイズ、472円)のほか、ブロッコリーやカット野菜など青果50種類の業務用の包装にも使われている。

 「1日2、3件は電話で『どこで売っているのか』と問い合わせがある。野菜を無駄にしない食のエコロジーの観点から消費者の関心が高い」と、同社P−プラス開発部の白本勝久担当部長。市販の枝豆には「P−プラス」入りで販売されているものがあるが、東京都稲城市の女性(37)は袋を捨てず、野菜入れとして再利用しているという。

 農林水産省の「平成19年度食品ロス統計調査」によると、家庭で無駄に捨てられる食品のうち最も多いのは野菜類で、43.2%。そのうち、ブロッコリーや小松菜などを含む「緑黄色野菜」について食品ロスとなった理由を見ると、鮮度落ちや腐敗などで使わず捨てる「直接廃棄」が約1割で、単身世帯では約3割になった。

 どちらの保存袋も洗えば繰り返し使うことができる。上手に活用すれば野菜の無駄な廃棄を減らすことにもつながりそうだ。

 ■宅配サービスも追い風

 有機や低農薬で栽培された野菜の宅配サービス利用者にも、野菜保存袋の活用が目立つ。

 有機・低農薬野菜を販売する「らでぃっしゅぼーや」(東京都港区)では会員10万世帯に対し、野菜保存袋「P−プラス」を年間20万パック販売している。同社の松井光喜エコデザイン課長は「葉物野菜は届いてすぐゆがいて保存できればいいが、女性の社会進出が進み、そうした手間をかけることができなくなってきた。時代性を反映した商品だ」と話す。

 有機野菜の宅配サービスは食の安全への関心から利用が伸びている。市場調査会社「富士経済」(東京都中央区)によれば、有機野菜・特別栽培野菜宅配の市場規模は今年、前年比8%増の448億円となる見込み。しかし、こうした宅配野菜は週に1度、野菜が段ボール箱で家庭に届くため、利用者にとって野菜をいかに日持ちさせるかが課題だった。

 「大地を守る会」の野菜宅配を利用する東京都品川区の小野倫子さん(32)は「以前はせっかく育ててもらった野菜を変色で無駄にし、落ち込むこともあった。袋を使うことで食べ物をより一層大切にできるようになった」と喜んでいる。

秋の連休、予算3.7万円=引き締め派が半数−電通調査 

September 10 [Thu], 2009, 9:30
電通は9日、秋の大型連休(シルバーウイーク)に向けた消費マインドに関するアンケート調査結果を発表した。平均予算は3万7000円。春の大型連休より支出を引き締める人は49.8%、同額にとどめる人は38.7%と、消費者が節約志向を堅持している様子がうかがえる。
 初のシルバーウイークの過ごし方(複数回答)も、「テレビやDVDを見る」27.3%、「インターネット」26.8%、「外食・食べ歩き」21.6%、「ショッピング」21.0%、「読書」19.1%と、近場で済ませる回答が上位に並んだ。 

g.u.、990円商品が200種類以上に拡充〜ジーンズに新色、新アイテムも投入 

September 09 [Wed], 2009, 10:19
ファーストリテイリンググループの低価格衣料ブランド「g.u.(ジーユー)」は8日、都内で新商品発表会を行い、「990円シリーズ」を全商品の約3分の1にあたる、200種類以上に拡充することを発表した。イオン、ダイエーがプライベートブランドから880円のジーンズを発表・発売するなど、同社の低価格ジーンズを皮切りに加速している“格安ウエア”競争。同社は話題の「990円ジーンズ」に新色を投入するほか、スカートやパンツ、シャツやニットなどの新アイテムを展開することでさらなる消費者の獲得を狙う。

発表会で披露された同ブランドのコーディネート例

 話題の「990円ジーンズ」は22色のカラーアイテムを新たに展開。その他、スカートやパンツなどボトムスだけで29種類100アイテム用意する。また、シャツ12種類100柄、ニット9種類80柄、フリース5種類40色など990円のトップスも充実させた。これにより、990円のアイテム数が前年秋冬の5倍に拡大。春夏に比べて値段が高くなる秋冬商品でも、5000円以下でトータルコーディネートが可能となる。

 また、総合スーパーのPBによる低価格ウエア戦略について、発表会に出席したGOVリテイリングの中嶋修一社長は「立ち位置が少し違っており、我々はより多くの商品、アイテムに拡大させることでお客様に喜んでいただきたいと思っている」とコメント。他社に対抗して一部商品の値下げ等を行う予定はないと述べた。
 
 その他、同社はブランドの認知度向上を目指すべく全国展開をさらに加速させると発表。今期(2009年9月〜2010年8月)は新たに50店舗の出店を目指し、この秋冬には北海道、四国、九州などの初出展地方を含む計22店舗をオープンさせるほか、「2013年8月期に売上高500億円、200店舗体制を目指す」としている。

 同発表会には同社の「キュッキュー(990)プロデューサー」に任命されたタレント・南明奈も登場。フェイクファーベスト(1990円)、カシミヤタッチVネックセーター(990円)、ティアードスカート(990円)、計3970円のトータルコーディネートを披露した。

一時、1000ドル突破=7カ月ぶり、ドル安や原油高で−NY金 

September 09 [Wed], 2009, 10:17
ニューヨーク時事】連休明け8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル安や原油高を手掛かりに投機資金が流入して急反発し、12月物は一時、中心限月としては今年2月下旬以来、約7カ月ぶりに1000ドルの大台を突破した。
 ただ、引けにかけては利益確定の売りが広がり、結局、前週末終値比3.10ドル高の1オンス=999.80ドルで取引を終えた。 

脅さず年利80%…「ソフトヤミ金」暗躍 市民や零細業者、不況で頼る 

August 25 [Tue], 2009, 9:45
非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが23日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年6月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。

 東京情報大の堂下浩・准教授が資本金2000万円未満、従業員5人以下の全国の零細事業主、約1200人を対象に、昨年と今年の5月の2回、返済期間6カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。

 今年の借入先上位は、(1)親族・知人(2)消費者金融・クレジットカードと続き、ヤミ金は5位だった。ただ、利用者は昨年の 5.5%から 7.3%へじわり増加。半面、消費者金融などは昨年の37.9%から28.5%と 9.4ポイントも下落した。

 堂下准教授は実際に複数の借り手に面談し、「『ソフトヤミ金』の利用が確実に増え、消費者金融などから移行している」と分析する。かつてヤミ金は貸金業の登録をせず、年数百〜数千%もの高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化した。刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年1月に施行されて表面的には鳴りを潜めた。しかし、代わって増えてきたのが新種の「ソフトヤミ金」。「暴力的行為はなく金利は年40〜80%前後」(情報調査会社)というが実態は不透明だ。

 上限金利29.2%を超えた非合法な業者で、かつてのヤミ金や「規制強化で廃業に追い込まれた業者が衣替えしている」(都内の貸金業者)とされる。そこに、「融資を受けられなくなった顧客が流れ込み始めた」(業界団体幹部)ようだ。

 東京情報大は同時期に、「直近の1年間で消費者金融などから融資を断られた人」の使途別借入先も全国の約1400の個人、事業者に調査。不況を反映し、生活費の工面で「ソフトヤミ金」利用が増えている。堂下准教授は「ソフトヤミ金は市民生活にまで広がり、主婦でも気軽に借りられる雰囲気で問題は深刻だ。多様な資金需要に応じられる金融制度の整備が急務」と警告する

後発薬「2010年」で大競争 特許切れで新薬勢も参入へ 

August 25 [Tue], 2009, 9:41
特許切れの新薬(先発薬)と同じ成分を使用する後発薬メーカーが新薬メーカーの牙城だった国内医療用医薬品市場で攻勢を強めている。政府の普及促進策を追い風に、来年以降、糖尿病薬など新薬メーカーの主力薬の特許切れが相次ぐ「2010年問題」が後発薬メーカーにとっては売れ筋の薬剤を自社製品に追加する好機となるためだ。ただ、迎え撃つ新薬メーカー側も逆に後発薬市場に乗り込む動きをみせており、競争激化で、経営体力のない後発薬メーカーの淘汰が進む可能性がある。

日本の外食産業、シンガポールを進出拠点に 

August 06 [Thu], 2009, 11:57
シンガポールに日本の外食産業が相次いで進出している。

 日本の外食市場は少子高齢化で先細りが懸念されるため、シンガポールを拠点に東南アジアやオセアニアへの展開に活路を求める狙いだ。

 居酒屋、ラーメン屋、イタリアンなど、種類も豊富。日本の「食」がアジアの中間層をどこまで取り込めるか、注目されそうだ。

 ◆照準は現地消費者◆

 シンガポール最大の繁華街、オーチャード・ロード。ショッピングモールに7月21日にオープンした居酒屋チェーン「和民」の1号店には、昼夜を問わず、長い行列ができる。

 想定する客単価は昼が15シンガポール・ドル(約990円)、夜が25シンガポール・ドル(約1650円)。

 ホーカーと呼ばれる屋台では5ドルも出せば昼食が食べられるという食事情を考慮すれば決して安い水準ではないが、「夕方の3時、4時でも半分以上、席が埋まっている」(栗原聡・ワタミフードサービスシンガポール社長)と盛況だ。

 シンガポールでは昨年末から、和民のほか、居酒屋チェーンの「つぼ八」、イタリアンの「サイゼリヤ」、たこ焼きの「築地銀だこ」、定食の「大戸屋」などが相次いで1号店を出した。12月にはラーメンの「一風堂」も出店予定だ。

 これまで和食は「高級料理」として、主に駐在や出張の日本人ビジネスマンを顧客としてきたが、これらの店がターゲットと位置づけるのは現地の消費者だ。所得水準や健康志向の高まりで日本食は人気がある。

 和民で行列を作っていたシンガポール人も「1週間に3、4回は日本食を食べる。栄養のバランスがいい」(45歳の家庭教師)、「毎日だと高いが、たまになら手頃だ」(27歳の銀行員)と話す。大型ショッピングモールも日本食レストランを集客の目玉としている。

 ◆多国展開も◆

 シンガポールを食材の加工場や人材育成の拠点と位置づけ、多国展開を目指す動きもある。一風堂は将来のアジア展開をにらみ、マレーシア国境近くに製めん工場を建設中だ。

 和民も豪州進出を検討している。同社は「2020年から25年までに売上高で日本と海外を半々にしたい」(広報)と海外展開に意欲的で、シンガポールでは5年間で年20億円の売上高を達成し、現在約42億円の海外売上高を大きく伸ばす考えだ。

 競争の過熱を懸念する声もあるが、外食産業に詳しい宮城大の堀田宗徳准教授は「アジアの経済状況は、外食産業が急速に伸び始めた30〜35年前の日本とよく似ている。人口も多く、市場としての魅力は大きい」と指摘している。

<財務局長会議>景気判断を上方修正 5年3カ月ぶり 

July 29 [Wed], 2009, 16:03
財務省は29日、全国財務局長会議を開き、4〜6月期の全国11地域の経済情勢について報告を受けた。生産の持ち直しなどを背景に、沖縄を除く10地域で景気判断を上方修正。全国の総括判断も前回(1〜3月)の「悪化し、厳しさを増している」から、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」と、04年4月以来5年3カ月ぶりに上方修正した。

 10地域で上方修正したのは、00年4月以来9年3カ月ぶり。都道府県別の判断も、沖縄県を除く46都道府県で上方修正し、04年1月に都道府県別の経済情勢の公表を開始して以来、最多となった。

 生産は、沖縄を除く10地域で上方修正。中国など海外需要の回復や在庫調整の進展で、自動車や電子部品・デバイスを中心に持ち直しの動きがみられた。個人消費は、環境対応車(エコカー)の購入補助制度や家電のエコポイント制度などの景気対策効果で、関東や東海など5地域で上方修正。一方、雇用は全地域で「大幅に悪化」などの判断が据え置かれ、依然厳しい状況が続いている。

 先行きについては、各財務局から、海外経済や雇用情勢の動向に留意する必要があるとの報告があった。

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