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伝染病の予防による出席停止

第三章 伝染病の予防

1.出席停止:
 第十二条 校長は、伝染病にかかつており、かかつておる疑があり、又はかかる恐れのある児童、生徒、学生又は幼児がある時は、政令で定めるところにより 出席を停止させることができる。

2.臨時休業:
 第十三条 学校の設置者は、伝染病予防上必要がある時は、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

3.省令への委任:
 第十四条 前二条 (第十二条の規定に基く政令を含む。)及び伝染病予防法(明治三十年法律第三十六号)その他伝染病の予防に関して規定する法律 (これらの法律に基く命令を含む。)に定めるもののほか、学校における伝染病の予防に関し必要な事項は文部省令で定める。

第四章 学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師

4.学校保健技師
 第十五条 都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。
 A学校保健技師は、学校における保健管理に関する専門的事項について学識経験がある者でなければならない。
 B学校保健技師は、上司の命を受け、学校における保健管理に関し専門的技術的指導及び技術に従事

5.学校医、学校歯科医及び学校薬剤師:
 第十六条 学校には、学校医を置くものとする。
 B学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
 C学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
 D学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部省令で定める。

色々な、流行性インフルエンザやノロウイルス病原菌の対応にも学校医として、対応をしなければならない事は当然な事。お腹をこわした場合などの胃腸薬と登用する場合も有ります。







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安全管理・指導

学校保健法に基づく安全管理・指導について
1)安全管理
 児童生徒の事故災害を防止し、安全な生活を確保するため、毎年学校管理下で発生した事故災害状況を分析し、その結果から実態を把握し、対策及び指導を立案する。

又、学校保健法に基く出席停止条件出席停止の手続きの方法などもだれでも分かるように指導する。

 学校安全週間(7月10日〜7月16日)を利用した啓蒙活動、学校環境の安全整備、学校の実態に即した救急体制の確立、学校における危機管理を立案、実施する。
最近はO-157や不審者乱入などで注目されてきた。

2)安全指導: 
文部科学省発行の「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」が基本となる。

安全指導計画を立案し、全教育活動を通じて系統的・計画的な指導を行う。
各教科(特に体育・図工・ 技術家庭・理科等)における安全管理と指導、特別活動における安全管理 と指導(学級活動・学校行事・児童会生徒会活動)、休憩時、登下校時
の 安全管理と指導
などは学校教育において必要不可欠な活動である。


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出席停止

出席停止とは・・・・・・?
学校からの命令により、児童・生徒の出席を停止させる事を言います。

1.出席停止は学校教育法で規定され、小中学校では、生徒が荒れていて、他の生徒の教育を妨害している時、出席停止の措置を取る事ができます。
 出席停止は、市町村教育委員会の責任において、生徒の保護者に対して命じられます。

2.出席停止の対象になるのは、教師への暴行、校舎の破壊、他生徒に対する暴力、授業妨害などがあった場合とされる。
 出席停止期間中は、生徒の保護者が生徒の指導にあたるが、文部省によると、この制度は「本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の
義務教育を受ける権利を保障するという観点」
から設けられている。

3.出席停止が適用されるのは、殆どが中学生である。
 男女別では男子が多く、全体の9割を占めるが、また学年別では3年生が最も多くなっている。
 出席停止の日数は、1週間以内が過半数を占めるが、中には3週間以上という長期型もあることがある。

4.教育改革国民会議の中間報告では、学級崩壊などに毅然とした対応を取ることを求めているが、文部省は、これを受けて、出席停止処分の強化推進に乗り出す方針で
ある。 必要に応じて、法改正も行ない、2001年通常国会での成立を目指す。

※参考
出席停止が一番多かったのは、1985年度である。当時は校内暴力の影響で、 137件あった。これをピークに出席停止件数は減り、ここ10年間は、年70件以内が続いていた。1998年度では57人で、1999年度では84人である。1999年度は1985年度に次いで2番目に多い件数となっている。

又、ノロウイルスなどの伝染病の発生などで学校を出席停止する場合も有ります。