税理士が考える、日本の奨学金制度、滞納する学生たち

April 04 [Thu], 2013, 12:05
最近では、大学に通うために誰でも奨学金を借りることができる。
その後、社会人となり、全額返済する形となるのだが、日本が経済的に悪化の一途をたどることで働く環境が悪化したり、リストラ等が平然と行われる現状にあるという。



奨学金事業を請け負うのは日本学生支援機構だが、この資料によると2011年に返還者と未返還者を合わせた数が334万人にも上り、7年前と比べると2倍以上にも増えている。
誰でも簡単に借りられる反面、返済困難な状況にあることがうかがえる。



この奨学金には、大きく分けて2種類ある。一つは、返還義務のない給付型。
もう一つは卒業後に返還義務がある貸与型であるが、全体的に見ると後者の貸与型が約9割以上を占めるというのだ。



これは、前者の給付型は学校側が優秀な生徒に対して優遇する制度として多く用いられている場合が多いためである。
無償で貸与するにはそれだけ損失が機構側に大きいため、現状は貸与型が標準的である。



しかし、中には新聞奨学生と呼ばれるものもあります。
これは、卒業後に一括して返済するのではなく、在学中に新聞配達の仕事を通して、少しずつ返済できる制度となっています。



学業との両立は難しいかもしれませんが、このような制度もあります。



家に余裕がない方でも簡単に通うことができる制度なのですが、在学中に様々な知識を身に着けて社会に進出した後に、借金の返済に人生を棒に振る方たちも多々いると思います。



私の経験では、大学は年間の授業料も合わせると100万円以上です。
これが4年間分滞納している形になり、40歳や50歳になるまで支払う義務が課せられるので、仕事に従事する必要性がさらに高まります。



学生には、この先を見通す力が必要なのかもしれません。



東京都府中市の税理士事務所で働くスタッフのブログ
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