本田ゆみが、社民党で駆け回る日記

政策実現サポートチームに入った！

November 16 [Mon], 2009, 7:25

先日ブログでも紹介しましたが、１１月１３日に社民党前衆議院議員の保坂展人さんが札幌にみえたときに、社民党北海道連合と一緒に、記者レクをしました。保坂さんは、公共事業チェックの現状や、地域の雇用づくりの観点を重視した新しい公共事業（地域生活に密着した小さな公共事業）の提案をされました。社民党が提案している「ヒューマン・ニューディール」政策のお話もありました。社民党北海道連合としては、「政策実現サポートチーム」の立ち上げを発表しました。山口たかさんを中心にして、サポートチームの具体的な行動をいよいよ詰めているところです。

新聞にも取り上げていただいていました。
…参議院選に候補を立てるということは、以前から変わらぬ方針です。この写真と記事を一緒に並べると、保坂さんが北海道から出馬することを示唆しているみたいですが、そういうことではないです。

▼比例と選挙区　１人ずつ擁立　参院選で社民道連
（北海道新聞　11/14 08:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/199894.html

　社民党道連の山内恵子代表は１３日、道庁内で記者会見し、来年夏の参院選で道選挙区（改選２）に候補を擁立するとともに、比例代表にも道内を地盤とする候補を出馬させる方針を明らかにした。

　社民党道連は前回２００７年の参院選で、道選挙区に浅野隆雄道連幹事長を擁立したが落選。比例代表に擁立した山口たか道連副代表も同党の次点で落選した。山内氏は「今、候補者を必死に検討している最中だ」と述べ、年内にも候補者を決定する意向を示した。

　また、連立与党として支持団体などの要望の受け皿となる政策実現サポートチームを近く社民党道連内に設置。サンルダム（上川管内下川町）など道内の国直轄ダム建設事業の現地調査を行い、その結果を党本部に伝え、年明けにも社民党としての方針を決める考えを表明した。

イラク戦争支持の検証を

November 16 [Mon], 2009, 6:57

フリージャーナリストの志葉玲さんが、主にイラク支援関係、平和運動関係の人々と共に、日本のイラク戦争支持・支援の検証を政権交代を機に政府に求めるキャンペーンを立ち上げました。

設立趣旨などはこちら。

イラク戦争何だったの!?
―イラク戦争の検証を求めるネットワーク－
http://isnn.tumblr.com/

そのホームページでも取り上げられていたニュースがこちら。
社民党では服部良一衆議院議員（近畿）が加わっているようです。
▼服部ピースネット
http://www.hattori-peacenet.com/

“イラク戦争支持の検証を”NHK（2009/11/13）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013754661000.html

民主・社民両党の有志の国会議員は、イラク戦争当時の小泉内閣が、アメリカの武力行使を支持したことについて、「戦争の根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」として、政府に対し、当時の判断の是非について検証を求めていくことになりました。

イラク戦争をめぐっては、当時の小泉内閣が、アメリカなどによるイラクへの武力行使について、「日本の国益を踏まえ、国際社会の責任ある一員として、同盟国であるアメリカなどによる武力行使を支持する」とする総理大臣談話を決定しています。この政府の判断について、民主党の齋藤勁衆議院議員や社民党の服部良一衆議院議員ら、両党の有志の国会議員は「イラク戦争の根拠となった大量破壊兵器が確認されておらず、それを支持した当時の日本政府の判断は誤りだ。政権交代をきっかけに当時の判断を見直すべきだ」として、政府に対し、当時の判断の是非を検証するための第三者委員会の設置を求めていくことになりました。また、齋藤氏は、与党の国会議員に幅広く呼びかけ、近く、イラク戦争を検証するとともに、イラクへの人道復興支援の具体策を検討するための勉強会を設けたいとしています。

第２セイフティネット利用者アンケート中

November 16 [Mon], 2009, 6:21

「自立生活サポートセンター・もやい」が、アンケートを集めています。

第２のセーフティネットを利用された方は情報をお寄せください

　私たちは、「賃金・給与」という形で、お金を得て、生活を支えて営んできました。
　失業した時、雇用保険や家族・地域社会・友人などのつながりがある種の「セーフティネット」となり、生活が支えられました。しかし、その「セーフティネット」は、現在、雇用保険は数度にわたる改正を経て、非正規雇用が増えたこともあり、働く者たちがたいへん利用しにくいものになり、さまざまな人的なつながりも、個々の余裕がなくなったため、脆弱なものになっています。
　そして、最後の「セーフティネット」といわれる生活保護も、保護世帯の増加により、現場の福祉事務所やケースワーカーも疲弊し、機能不全に陥っています。

　それらを補うべく、その間を埋めるべく、昨年より、緊急雇用対策などとして、始められた「第２のセーフティネット」は、窓口自体取ってみても、地方自治体・福祉事務所・ハローワーク・社会福祉協議会・労働金庫と複数にわたり、申込に際しての書類も、数枚に及ぶなど、決して、使い勝手のいいものではないです。
　そこで、少しでも使い勝手のよい、雇用保険と生活保護の間を埋める「セーフティネット」として、よりよい改善を求めていくために、利用者の声を集めて、改善案として私たちの声を制度に反映させていきたいと思います。

　ご協力いただける方は、下記のフォームを参考に、「第２のセーフティネット」（訓練・生活支援給付、就職安定資金融資、住宅手当、生活福祉資金（総合支援資金）、臨時特例つなぎ資金など）を利用したときの声をお聞かせください。その意見を集約して、厚生労働省に届けたいと思います。その際は、個人が特定されないようにきちんと配慮いたします。また、もっと詳しい聞き取りなどに、ご協力いただける方は、連絡先をあわせて教えていただけると、幸いです。支援者の方からの報告もお待ちしております。
　みんなで、よりよい制度に育てていきましょう。

第2セイフティネットアンケートフォーム

緊急雇用対策に関する要望書

November 15 [Sun], 2009, 22:07

社民党の政策～総務部会＆国土交通部会～のブログ記事から、社民党から「緊急雇用対策本部」あてに提出した要望書を転載します。

２００９年１０月２１日
緊急雇用対策本部本部長
内閣総理大臣鳩山由紀夫様

社会民主党党首福島みずほ

緊急雇用対策に関する要望書

　完全失業率と有効求人倍率が過去最悪となるなか、年末を控え、雇用失業情勢が厳しさを増しています。また、経済が再び悪化し、「二番底」をつける懸念がぬぐえない状況にあります。再度、「年越し派遣村」が必要となるような事態を絶対に招かないよう、社民党は、雇用の維持・確保、再就職支援、セーフティネットの強化、住居支援・生活支援、雇用創出について、政府の取り組みの強化を要望します。

　昨秋の世界的な経済危機以降、政府は、順次、雇用保険と生活保護のすき間を埋める第２のセーフティネット（安全網）を打ち出してきました。しかし、その内容、実効性、使い勝手については、課題が山積しています。職と生活の安定を確保する第一歩は、必要な人びとに必要な情報が届き、諸制度の積極的な活用が図られることです。その鍵は、縦割り行政の弊害を排した、ハローワークのワンストップサービスにあると考えます。

　また、緊急雇用対策の強化と同時に、３党連立合意を踏まえて、労働者派遣法の抜本的な改正、第２のセーフティネットとなる「求職者支援法」（仮称）などの創設と雇用の創出に尽力することを求めます。

以下、要望の内容は、別立てにします。

１.年末に向けての緊急雇用対策

November 15 [Sun], 2009, 20:22

上のブログ記事、緊急雇用対策に関する要望書の内容その１です。
（http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=2513741　より）

Ⅰ　年末に向けての緊急雇用対策

経済界等への要請
１，緊急雇用対策本部として経済界などに対して要請を行う
①派遣切り・雇用の中途解約を行わないこと、法令遵守の徹底、内定取り消し禁止、非正規労働者と正規労働者との均等待遇について、経済界へ強く要請する。
②派遣切りなどを行った大企業、派遣会社、自治体、国の拠出による「失業者支援基金」（仮称）を創設し、派遣切りなどによって職を失った者に支援金を支給する仕組みをつくる。

雇用維持・確保
２，雇用調整助成金の拡充
①雇用調整助成金について、支給制限の緩和、支給要件の見直し、申請手続きの簡素化の観点から制度の拡充を行う。
②財源が枯渇しつつある雇用保険二事業について、一般財源から補填を行う。
③事業所内に限られている訓練実施を、事業所外訓練の実施が可能となるよう運用の弾力化を図る。成長が見込まれる産業分野へ労働者が円滑な移動ができるように支援する。

３，企業間の応援・出向支援
・人員が不足している企業と余剰人員がでている企業間の応援・出向を支援し失業を抑制する。

４，保育所・学童保育所の緊急整備
・配偶者の失業等によって働くことを余儀なくされた子育て家庭を支援するために、早急に保育所（一時保育も含む）、学童保育所等の整備を図る。

再就職支援
５，実需のある分野へ労働力を振り向ける
・医療、介護について、成長産業として重点を置く。当面、介護資格の取得など、介護施設で働くための職業訓練支援策を拡充する。介護労働者の賃金の引き上げを図る。
・介護労働者賃金引き上げ法（09年3月に3党で提出）を2010年の通常国会で成立させることを宣言する。

６，「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別交付金」の見直し
・「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別交付金」を、単なる「つなぎ雇用」として位置付けるのではなく、将来展望のある職業につながるよう職業訓練メニューを拡充する。また、自治体、ハローワークなどにおける、広報周知の徹底を図る。
・各事業や交付金については、客観的な評価を行うことを義務づける。

セーフティネットの強化
７，すべての労働者に雇用保険を適用する
・雇用保険加入要件を「３１日以上の雇用見込み」に緩和し、事実上、すべての非正規労働者に雇用保険を適用する。（今年度から雇用保険の適用は、１年以上の雇用見込みから６ヵ月以上に拡大された。しかし日雇雇用保険の対象は３０日以内の者に限られるため、３１日以上６ヵ月未満の者は雇用保険の適用がない状態が続き、制度の谷間となっている）

求職支援の強化
８，訓練・生活支援給付制度（訓練受講を要件として生活手当を支給）の充実
・同制度には問題点もあるが、制度の希望者は多く期待も高い。当面、制度を継続し、実施者の新規開拓、訓練メニューの拡大等を通じ、確実に就労につなげる制度として充実を図る。
・公共職業訓練校の絶対的不足を企業の訓練施設や専門学校の協力を得て補い、訓練校の偏在、メニューの乏しさを改善する。制度の枠を拡大し、希望者全員の受講を可能にする。

ワンストップサービス窓口の設置
９，ハローワークにワンストップサービス窓口を設け、職のあっせん・職業教育訓練、住宅のあっせん、支援金の給付・貸与、生活保護、保育の手続きが一ヵ所で受けられるようにする。
　あわせて、弁護士相談、健康相談、心の悩み相談についても窓口で対応ができるようにする。
・制度の周知の徹底を図るとともに、利用者の立場に立った親切な対応を行う。
・年末までに、少なくとも都道府県庁在地、政令市のハローワークにワンストップサービス窓口を設置し、年末年始は窓口を開ける。
・ハローワーク、福祉事務所などについて、業務量の増加にともなう人員増を行う。
・ＨＰから上記の各制度に関する情報にアクセスできる検索システムをつくり、ハローワーク、自治体、公共機関などのＨＰに掲載する。わかりやすい広報に務め、制度の周知を徹底する。

生活支援と住宅の確保
10，利用者の立場から生活支援制度を改善する
・昨年末の就職安定資金、そして本年10月から始まった住宅手当、総合支援資金及び臨時特例つなぎ資金制度は、窓口がハローワーク、福祉事務所、社会福祉協議会、市町村及び県に分かれ、さらに同じ制度でも自治体によって窓口が異なる可能性があるなど、非常にわかりにくく利便性を著しく損なっている。利用者がたらい回しされたり、支給決定までに時間がかからないよう、利用者の立場から制度の改善を早急に行う。

11，住宅の確保
・自治体、公的機関、派遣切り等を行った企業に協力を求め、現在、空き室となっている雇用促進住宅・公務員宿舎・ＵＲ住宅（旧公団住宅）・公営住宅・社宅・民間アパートなどを国の責任で借り上げる。各自治体に住宅確保の戸数を割り当て、国のイニシアティブで緊急に住宅を提供する。
・「無料低額宿泊所」を利用した生活保護費の無断徴収、トラブルが後を絶たない「ゼロゼロ物件」（礼金敷金ゼロ）の規制強化によって、悪質な業者を根絶し、いわゆる“貧困ビジネス”にメスを入れる。

12，ＮＰＯ団体等への支援
・生存権の保障やセーフティネットの整備は、本来、国や自治体の責任であることを踏まえつつ、住まいを失った失業者やホームレスなどに食事等の提供を行ったり、自殺予防に取り組むＮＰＯ団体等に対して、場所の提供や財政補助を含めた支援を行う。
・弁護士、医師、カウンセラー等、専門職の協力を得る体制をつくる。

新規学卒者支援
13，新規学卒への就活支援と特別訓練制度の創設
・来年度就職の新規高卒、大卒者の就職は極めて厳しい状況が予想される。高卒・大卒向けジョブサポーターを、各学校、ハローワークに緊急的に配置し、就活支援を積極的に行う。
・新規就労ができなかった者を対象に、「未就職者特別人材育成プログラム」（仮称）を創設する。企業、労働組合、各種学校に協力を求め、企業の現場、企業の訓練施設、大学、専門学校、高等専門学校などで実地訓練、資格の習得を行う。１年間のデュアルシステム（学びながら働く）を採用し、再来年の新卒者と同じ扱いの就労を可能にする。国が協力機関に訓練委託費を助成する。

２～３．2010年通常国会へ向けての課題と、雇用の創出

November 15 [Sun], 2009, 19:30

上のブログ記事、緊急雇用対策に関する要望書の、内容その２と３です。
（http://pub.ne.jp/syokota/?entry_id=2513741　より）

Ⅱ　2010年通常国会へ向けての課題

14，労働者派遣法の抜本改正を行う
　現在、労働政策審議会で審議されているが、三党合意による改正案の方向で、通常国会に提出し、早期に実施する。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止に加え、「製造業派遣」「登録型派遣」を原則禁止とする。違法派遣に対する「直接雇用見なし制度」の創設、均等待遇原則の確立などによって、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める。
・派遣以外の非正規労働の諸形態（業務請負、個人請負、日々紹介など）の実態調査を行い、問題把握に努める。

15，「内定取り消し禁止法」の制定を行う
・客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取り消しは無効とする「内定取り消し禁止法」を制定する。

16，「求職者支援法」、「住まいと仕事の確保法」の創設に取り組む
・訓練･生活支援給付制度、住宅手当、就職安定資金融資など、一連の緊急支援の意義や実績を踏まえ、雇用保険と生活保護の間に位置する恒久的な「第２のセーフティネット」として、「求職者支援法」、「住まいと仕事の確保法」の創設に取り組む。

17，雇用保険の改正
・2007年の雇用保険法改正で、13.75%に引き下げた国庫負担割合を本則通り25%に引き上げる。
・雇用保険の受給要件となる被保険者期間を、自己都合の離職者についても12ヵ月から6ヵ月に短縮する。

18，有期労働契約の規制
・労働契約法を改正し、正当な理由がある場合以外は有期労働契約を認めず、無期労働契約とみなす。
・有期労働者や短時間労働者の労働条件について、通常の労働者との差別的取扱いの禁止、契約期間中の退職、雇止めを制限する。

19，最低賃金の引き上げ
・生活保護との整合性に着目し、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制の導入を図る。
・最低賃金の引き上げによる影響が大きい中小・零細企業について、「貸し渋り・貸しはがし法」・「中小企業いじめ防止法」の制定、法人税の引き下げなどによって支援を行う。

20，職業安定局と職業能力開発局の統合、職業能力開発について抜本な改革に着手する
・厚労省の職業安定局と職業能力開発局を統合し、職業安定行政と職業能力開発行政との連携を強化する。
・政労使に有識者などを加えた会議を立ち上げ、公的な職業教育訓練について抜本な改革に着手する。学校教育についても見直しを行う。

21，休息時間規制法の制定
・ＥＵの労働時間指令にならい、１日１１時間の休息時間規制を設け、長時間労働、過労死を予防する。

Ⅲ　雇用の創出

22，「ヒューマン・ニューディール」を推進し新たな雇用を創出する
・社会のニーズに基づいて、「いのち」（介護、医療、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境や自然エネルギー）分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくる。このことによって、サービスの向上、雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消を図る。
・とりわけ、「介護労働者賃金引き上げ法」及び「地球温暖化対策の基本法」の速やかな制定をめざす。

23，人と地域に役立つ新しい雇用づくり
①協同労働の協同組合法の早期制定
・自ら出資し、自ら経営に参画する協同組合は、人と地域に役立つ新たな雇用をつくり出している。協同組合法を制定し、地域の協同労働を活性化する。
②NPO法人に対する支援
　ＮＰＯ法人は、社会性・公共性の高い活動を行っているにもかかわらず、公益法人などに適用されている税の優遇措置がない。ＮＰＯの活動基盤を強化するために、収益事業への課税の軽減、個人や法人からの寄付の促進など、財政面からの支援措置を行し、雇用をつくる。

似顔絵

November 07 [Sat], 2009, 2:11

息抜きに、似顔絵を作ってみました！
うふふ

。　誰だかわかるでしょうか

「人間らしく生きる！今、希望への扉を開こう！

」「おー！」

「社民党北海道、がんばろーー！」「おー！」

「マイクをください、弁士をします！」　「（ヒヤヒヤヒヤ……）」

「トップバッターは社民党北海道連合、
浅野たかおカンジチョーでございます！」
「明日を担う子どもたちに、明るく平和な社会を…
…この青空をいつまでも！」
「ヨッ！ここにおります社民党！」

「社民党北海道連合代表、山内恵子さんです！」
「憲法あってこその、明るい笑顔！」
「゛純真”をあらわすコスモスのブローチをつけてもらいました！」

「山口たかさんと、……クマも登場しました！」
「ピース

」
「なにかしゃべってください！」
「ふむふむ…。　本田さん、
弁士じゃなくて、できそこないのリーポターになっちゃってるわよ」
「あっ

！」

「ただいまご紹介にあずかりました、本田ゆみでございます」
「ヨッ！社民党の期待の星！荒削り！」
「コスモス嬉しかったよ～」
「若者しっかりがんばれ！ピース！」
「（あたふた、あたふた）ご一緒にがんばります

！」

ちょっと息抜きのつもりが、お絵描きにムチューになってしまいました

。

【告知】日本ハム不当労働行為事件争議解決報告集会

November 05 [Thu], 2009, 21:34

北海道ウイメンズ・ユニオン主催の集会のお知らせをいただきましたので、下に転載します。勝利的和解おめでとうございます。この件の当事者のAさんからは、「正義の労働運動を求めて」をはじめとしたさまざまな集会で、闘いの経過の報告をお聞きしていました。会社ぐるみでおこなわれたAさんを追い詰めていく仕打ちは酷く非道なもので、集会でAさんの勇気ある具体的な報告を聞いて涙を流す人もいらっしゃいました。Aさん、本当にお疲れさまでした。「続きを読む」もどうぞご覧下さい。

時節柄プロ野球の日ハムファイターズが勝つのは嬉しいですが、圧倒的な力の差を利用して、集団で、一従業員を追い詰めていく不当行為は、二度とすべきではないと肝に銘じてほしいです。

日本ハム（株）不当労働行為事件争議解決報告集会

産業医を利用し退職を強要される
尊厳の回復を求めて闘い、勝利的和解を勝ち取る！

■日時：2009年11月12日（木）　18:30～20:30
■場所：かでる２・７　1030会議室
（札幌市中央区北２条西７丁目　TEL:011-204-5100）
■内容：
（１）特別報告　日本ハム(株)不当労働行為事件
　1-1.当事者から闘いの報告　1-2.弁護団からの報告
（２）意見交流

　「貧困」が大きな社会問題になる中で、働く女性の状況はいっそう過酷になってきています。北海道ウイメンズ・ユニオンに寄せられる相談においても、セクシュアル・ハラスメントとともに退職強要・不当解雇事件が急増しています。それらの事件のほとんどが、職場の中でセクハラ、いじめ・いやがらせ、パワーハラスメント等の被害を受けた労働者や、上司に対してもきちんと自分の意見を述べたり、内部告発をした労働者の側が排除され、勤務態度や人格、精神的に問題があるとして退職に追い込まれるケースです。

　日本ハム（株）不当労働行為事件当事者のAさんも、契約社員として勤務していた日本ハムクッキングアドバイザー（株）の同僚からの壮絶ないじめ・嫌がらせを背景にして、Aさんのほうが社長らから産業医・精神科医を強制受診させられ、精神的に不安定であるとする診断書を盾に執拗に休職を命じられ、退職に追い込まれたものです。Aさんは、会社の理不尽な仕打ちに対し、自らの尊厳を回復するために行動を起こし、決してあきらめない闘いの結果、今年の8月末、北海道労働委員会で勝利的和解を勝ち取ることができました。

　企業の組織優先の体質の中で、Aさんのように産業医や指定医を利用して休職・退職を強要されるケースは多く、労働現場での人権侵害行為が横行しています。しかし、その中で声を上げることのできる労働者は氷山の一角です。

　Aさんの闘いに学び、産業医・指定医の役割や問題点を明らかにしながら、労働者が人間としての尊厳を脅かされることなく働き続けるために私たちに何ができるかを考え合いたいと思います。

■主催：北海道ウイメンズ・ユニオン
■連絡先：札幌市中央区南１条西５丁目８　愛生舘ビル５０８B
TEL 011-221-2180 FAX 011-219-7022

日本ハム（株）不当労働行為事件について