ランニングコストがかかるというデメリットは両方にあります。

January 28 [Sat], 2017, 7:59
智子です、東電は原油安などで足元の収支は悪くないが、今後福島の廃炉や賠償などで約16兆円を負担する。
経産省は他電力に一定の協力を仰ぐ必要があるとみる。
だが、各社は冷ややか。
中部電力の勝野哲社長は20日の記者会見で、有識者会議の提言をまだ検討していない。
具体的な中身は分からないと素っ気なかった。
東北電力の原田宏哉社長も16日の記者会見で、東電との原発事業での連携について全く念頭にない。
原発は地域に密着した産 業。
他社との連携、再編は非常に難しいと突っぱねた。
関西電力の岩根茂樹社長も11月に東電の送配電事業の統合案に各社で仕様も違うし簡単でないとした。
東電は来春にも改定する経営再建計画に再編・統合の方針を盛り込み、それを踏まえて再編相手の会社を募る。
統合・再編で現在4千億円から5千億円に上げるとする収益をさらに拡大する計画を練るが、手を挙げる会社が出てこなければ白紙に戻る。
国保有の東電株の売却益から4兆円を除染費用に充てる予定だが、株価が上昇しなければこれも画餅に帰す。
先行きを危ぶむ声は会議の有識者からも出る。
20日の会議で委員は他電力からみると再編でのみ込まれる恐怖感がある、東電と他電力のトップが意見をすりあわせる場が必要など と指摘。
電力各社の間の十分な議論が必要とみる。
福島第1原発の事故処理費用が膨らむ中、東電の改革姿勢を前面に押し出さないと負担増に対する国民の理解を得られない。
世耕弘成経産相は20日の記者会見でまずは東電が真摯に各社と話し合って連携関係をつくることが大事と電力各社の自助努力を求めた。
そのうえで連携を促すような制度ができるのか、競争政策ができるかよく検討したいと述べた。
最後にこんな情報をお伝えします。
【SIXPAD】は、腹筋用と、腕・足・ウエスト用でパッドの種類が異なります。
【バタフライアブス】は1種類で全身使えるようにできています。
どちらもパッドは交換式となっているので、ランニングコストがかかるというデメリットは両方にあります。
商品の保証期間ですが、【SIXPAD】は購入後1年間、【バタフライアブス】は商品購入後半年間となっています。
バタフライアブス

保守思考で信心深い中低所得者層に絶大な人気を誇る。

January 25 [Wed], 2017, 7:48
智子です、システムエンジニアが書いた設計書を元に、WEBのプログラミングを行いそのテストを行うという流れになります。
そして、システムエンジニアの作業を兼ねている場合には、要件定義や設計書作成の工程に参加する可能性もあります。
プログラマーも年季が入れば、だいたいは設計書の作成も行います。
この設計書はエクセルで作成する場合がほとんどなのですが、この作業の方がプログラミングよりも上位とされます。
プログラマー
ところで、昨年7月以降、政府は4千人以上の研究者を含む13万5千人を停職や解雇処分にした。
逮捕者は4万人を超す。
収監場所を確保するため、ほぼ同数の受刑者を刑期満了を待たずに釈放した。
ゼロから国家を建設する。
弾圧の対象は政府がクーデター未遂の黒幕と断定した在米イスラム教指導者ギュレン師の支持勢力にとどまらない。
政教分離を重視する世俗派、少数民族クルド人中心の野党など、政権の意に沿わない勢力が捜査の名目で次々に拘束・排除されている。
追放された人々は再就職もままならない。
だがそうした人々の声が政権の影 響下にある主要メディアで報じられることはない。
テレビは大統領や首相の演説を繰り返し放送し、政府寄りの新聞の1面には相次ぐの原因を国際的な陰謀だとする見出しが躍る。
トルコジャーナリスト協会によると同国では昨年、約160社のメディアが政権により閉鎖され、逮捕・拘束中のジャーナリストは140人以上に上る。
国境なき記者団が毎年発表する報道自由度ランキングで、トルコは10年前の98位から昨年は151位に転落した。
反対意見を封じ込め、エルドアン氏は悲願の改憲に突き進む。
首相職の廃止、国会の解散、多選制限の事実上の緩和、大統領令の発令――。
実現すれば権力の均衡が失われ、個人の独裁につながるとの懸念が募る。
強権を嫌い優秀な人材が国を離れる頭脳流出は欧 州とアジアをつなぐ新興国の将来にとって不安材料となっている。
最大都市イスタンブールの下町出身でイスラム色の濃い政策志向を隠さないエルドアン氏は、保守的で信心深い中低所得者層に絶大な人気を誇る。

最初は外宮に向かい各自参拝と観光ができます。

January 22 [Sun], 2017, 20:23
智子です、投信のコストの一つです。
投資家が資産の運用と管理などを任せる手数料として支払い、運用会社や販売会社、信託銀行の3者で分けるのが一般的です。
金額は保有残高に対して一定の比率をかけて算出します。
もう一つの大きなコストである販売手数料は、購入するとき購入額に応じて1回だけ払いますが、信託報酬は運用期間中ずっと発生します。
それだけに信託報酬が下がるのは投資家にとって朗報ですね。
はい。
値下げが加速したのは15年9月からです。
まず三井住友アセットマネジメントが、確定拠出年金向けに販売していた信託報酬の低い投信を一般向けにも売り出しました。
日本債券、海外株式、外国債券、新興国株式の4本です。
すると、それまで購入・換金手数料なしシリーズで低コストを売り物にしていたニッセイアセットマネジメントが11月、国内債券、外国株式、外国債券の3本で三井住友アセットより引き下げたのです。
日本株のインデックス型で低コストの例はありますか。
もちろんです。
日経平均連動型の例を一覧表にまとめました。
こちらも引き下げ合戦が繰り広げられています。
まず15年12月に当時のDIAMアセットマネジメントがたわらノーロードを発売すると、翌年1月に三井住友トラスト・アセットマネジメントが 投入しました。
9月に大和投信がネット専用のiFreeで続き、11月にはニッセイアセットが最低水準を塗り替えるといった具合です。
アクティブ型でも低コストの投信が出始めていますね。
例えばピクテ投信投資顧問iTrustシリーズの信託報酬は税込みで年率0.9612〜1.4364%、大和住銀投信投資顧問ひとくふうシリーズは0.27〜0.324%です。
伊勢神宮バスツアー
では気分を変えて、ニュースからピックアップ。
大阪発で伊勢神宮を目指すバスツアーのスケジュールを紹介します。
伊勢神宮はもちろん、その付近にも観光名所が多くありますので泊まりで行かれる方もいらっしゃいますが、今回は伊勢神宮の参拝をメインとしたバスツアーについてご紹介します。
出発地は梅田・なんばが多いです。
出発時間は少し朝早いですが、梅田に7:20頃、なんばに8:00頃となります。
団体でバスに乗り込み、最初は外宮に向かいます。
そこで1時間の自由時間がありますので、各自参拝と観光ができます。

輸出に不利益になるドル高を受け入れ続けることはできない。

January 12 [Thu], 2017, 18:16
智子です、16年末は株式相場も上昇しました。
日本株は17年も上昇する可能性が高い。
株価が上がれば外国人投資家の日本株保有残高が増えるため、為替リスク回避の円売り・ドル買いが出て円安につながる。
トランプ氏の税制は円相場にどう影響するでしょうか。
本国投資法は米国の多国籍企業の利益・配当金や余剰資金を海外から米国に送る際に税負担を優遇する法律で、再び実施す れば大幅なドル高になる。
ブッシュ政権下で05年限りの時限立法として実施した時は3000億ドルが米国に還流したとされる。
米連邦準備理事会の利上げの影響もあったが、05年の円相場は1月の年間高値101円67銭から12月の年間安値121円40銭まで下落が続いた。
トランプ政権でHIAを実施するとすれば18年以降になるが、法成立が17年中になれば先取りで円売り・ドル買いが進むだろう。
円高が進む局面はありますか。
突発的な事件や、中国や北朝鮮の軍事行動が起きた場合は円が買われるだろう。
2016年末にかけて急速な円安・ドル高が進みました。
ドル高の持続は春までがめどだ。
トランプ政権誕生後の米経済指標が出始めるのは4〜6月ごろ。
ドル高による米経済への悪影響が確認される可 能性が高い。
米財務省が為替報告書を出すタイミングとも重なり、ドル高修正に動きやすい。
そもそも足元のドル高は行きすぎで、ドルの自律反落は必然だろう。
製造業労働者の支持を受けて勝利したトランプ氏が輸出に不利益になるドル高を受け入れ続けることはできない。
トランプ氏は1保護主義政策2再分配財政の強化3ドル安誘導――のいずれかを迫られるだろう。
1は米国にも他国にも不利になり、2は実効性に疑問が残る。

飽きのこないデザインが嬉しいです。

January 12 [Thu], 2017, 18:15
智子です、画面から音が出ると映っている人の顔から声が出ているような、映像と音の一体感が出せるという。
スピーカーがなくなり、デザインもすっきりした。
有機ELパネルは一般に普及する液晶と異なり、発光材料が自ら光る。
テレビではバックライトユニットが不要な分、画面を 薄くしやすく振動もさせやすい。
有機ELだからこそ実現できた機能だという。
ソニーの有機ELテレビ開発は、2007年に世界初の11型を発売して以降10年ぶりだ。
ブラビアA1Eシリーズの名前で早ければ年内にも欧米などで発売するとみられる。
CESの会場では65型と77型を展示。
価格は未定だ。
有機ELテレビは市場に占める比率が1%程度にすぎないが今後拡大が期待されている。
シェアの大半をLGが握るが、パナソニックが15年に欧州で発売、4月にも国内で発売予定だ。
パナソニックは今回のCESでも6月に欧州で発売予定の65型の4K有機ELテレビを展示する。
輝度が従来製品比2倍となる。
LGも新モデルW7OLEDで液晶より薄型化しやすい有機ELの特長を生 かした。
音響システムは下に置く形で独立させ、極限まで薄さと軽さを追求。
65インチモデルで約8キログラムと、半分のサイズの通常の液晶よりもさらに軽くし、磁石で壁に貼り付けられる超薄型テレビが実現した。
後ろの壁とほとんど一体に見える自然さに報道陣からも歓声が上がった。
今春にも1万ドルを上回る価格からで発売する見通し。
ただし、日本市場への投入は未定だ。
サムスンは2月から新型の量子ドット技術を使ったテレビQLEDを北米などで発売する。
量子ドット技術は、ナノレベルの半導体結晶に光を通過させ波長を極限まで高い効率で調整する。
今日の気になるキーワードのご紹介。
【37HRBB】も同様にスタイリッシュでハイヒール仕様です。
ダブルモンクが重厚感を与えています。
【2177N】は定番のローファーです。
長く履いても疲れにくく、履くほどに足の形にフィットするという特徴を持ちます。
その他のビジネスシューズも好みに合わせたスタイルを選択でき、かつ機能性は最高です。
履きやすく疲れにくいのがリーガルスリッポンが愛される大きな理由です。
ブーツもレースアップやサイドゴア、今注目のチャッカーブーツまで種類が豊富です。
ゴツいイメージのものからシンプルなものまで、飽きのこないデザインが嬉しいです。
リーガルビジネスシューズ2177Nローファー

顧客からの後押しがあって普及するかどうか

January 07 [Sat], 2017, 20:16
智子です、爪の悩みを持っている方は、男性女性を問わずとても多く、その多くの方が長い間悩んでいるケースが多く見られます。
「クリアネイルショット」では、専門知識が豊富な健康管理士や専任のアドバイザーがいつでも常駐していますので、購入前も購入後にもメールや電話などで気軽に相談をすることができます。
足の爪の悩みって、どんなに親しい間柄でもなかなか相談しにくいですよね。
長年、悩んできた足の爪の悩みを、今度こそ解決してみませんか?
クリアネイルショット
では気分を変えて、ニュースからピックアップ。
金融機関をまたぐ送金には共通の取引基盤が必要だ。
16年 にはブロックチェーンを研究する金融機関・事業会社間の連携が相次いだが、17年には実際に共通基盤を構築する動きが注目されそうだ。
国内では既に住信SBIネット銀行や横浜銀行が地方銀行と組んで、ブロックチェーンを使った基盤づくりに着手しており、メガバンクの動向が関心を集めている。
金融機関同士の規格争いを巡る駆け引きも激しくなりそうだ。
国際的なプラットフォームを作るための世界的なコンソーシアムを構築しようとしていた米ベンチャーのR3CEV。
世界の大手金融60行以上を束ねたコンソーシアムを立ち上げたが、16年11月には米ゴールドマン・サックスが脱退し、先行きが危ぶまれている。
人工知能を活用した新サービスも増えそうだ。
株式や外国為替市場での運 用をAIが担う取り組みでは、世界中の経済統計や指数の変化など人間が瞬時に把握しきれない情報量を売買に生かすAIの優位性に期待が集まっている。
17年1月から個人向けの確定拠出年金の対象が公務員などに広がるのを受け、個人の資産形成をAIが助言するロボット・アドバイザーにも関心が高まる。
手元資産の金額や収入、資産を増やす目標額を決めると、株や投資信託をどれくらいの比率で投資するかなどを指南する仕組みだ。
ただ大手金融がロボアドに取り組む場合は課題もある。
顧客にとって、もっとも良い金融商品を選ぶと、自社系列以外の商品を勧めざるをえなくなる可能性がある。
そんな壁を乗り越えて顧客目線を徹底できるか。
これが顧客からの後押しがあってフィンテック が普及するかどうかの一つの分かれ目となる。

プロポリスはアトピー対策を行うことができます。

December 21 [Wed], 2016, 14:45
智子です、実現性に難があるようにも見えます。
日本とは全く逆のケースだが、欧州では1970年代から80年代にかけて、インフレを抑えるために政労使対話で賃上げ抑制をはかった。
日本は物価と賃金の上昇率が低すぎるという問題を抱えている。
これを変えるための協調の仕組みが必要なのだ。
賃上げが持続するには企業の生産性向上も欠かせません。
そのために何が必要と見ますか。
労働市場の改革が重要だ。
日本には生産性の高い若者や女性が数多くいるのに、非正規雇用の契約で働いているので、企業からの人的投 資や訓練を受けられない労働者が多い。
一方、終身雇用のなかで生産性が低い中高年層もいる。
企業はグローバル経済の変化への対応として安易に非正規社員を増やしたが、それは自分の足を撃っているようなものだ。
賃金が低いままで上がらず、将来の所得が不透明な人が増えて、製品やサービスへの需要を減らしているからだ。
労働市場の二重構造が生産性や賃金低迷につながっているわけで、このゆがみをたださなければならない。
非正規労働者の労働条件を改善させるための契約形態を促す必要がある。
政府が確立しようとしている同一労働同一賃金の仕組みも改革の促進につながるだろう。
政府に賃上げ促進への積極関与を求めたIMFの提言は話題を呼んだ。
自由な市場取引を重 視する伝統的な立場からの転換と見られたからだ。
エフェラールト氏は勧めているのは市場の失敗への対応。
市場介入ではないという。
高収益が賃金増加につながらない構造や、賃金体系が異なる正規、非正規の二重の労働市場が資源の効率的な配分を阻んでいると説く。
最後は新着情報「アトケアプロ」に関して。
アトケアプロ
唯一分かっているのは、自己免疫力を高めることで改善できるという点だけです。
プロポリスには、抗酸化作用、抗炎症作用、抗菌作用、殺菌作用、抗アレルギー作用、免疫向上などの効果が期待できます。
免疫力そのものを向上させることが期待できますので、強い体を作りながらアトピー対策を行うことができます。
現在、アトピー治療での主流はステロイドによる治療です。

細部までこだわってデザインされているので便利ですね。

December 16 [Fri], 2016, 17:37
智子です、第1弾として国が助成する教育訓練給付制度の改革に乗り出す。
専門実践教育訓練の指定講座で手薄だったITやデータ処理の分野を大幅に増やす。
自宅のパソコンで完結するeラーニング講座を新設し、育児や介護で長時間外出しにくい女性にも受けやすくする。
応用情報技術士や保育士などの資格取得を念頭に置いた1〜2年間の長期訓練講座も増やす。
政 府は現在、専門実践教育訓練講座の受講料の4割、資格を取得すると6割を助成している。
来年にも助成率をそれぞれ5割と7割に引き上げる。
国から受け取れる助成金を3年間で最大168万円と24万円引き上げる。
財源には雇用保険特別会計の積立金を充てる方針で、来年の通常国会に提出する雇用保険法の改正案に職業訓練の拡充を盛り込む。
政府は2019年度にITや観光、農業分野などで実践的な技能を身につける専門職業大学を開校する。
会議では企業での長期実習や座学のカリキュラムを議論する。
社会人の転職につなげる学び直しの場としての活用を目指しており、教育効果を高めるために産業界のニーズを反映する。
厚生労働省によると、企業が支出する教育訓練費は11年に一人あたり で月1038円と20年前に比べて約4割減った。
戦後の日本では長期雇用を前提に企業が人材育成を担ったが、事業環境が厳しくなり人材への投資余力が小さい。
非正規社員は訓練の機会が少なく正社員に転換しにくい。
一方、すべてのモノがインターネットにつながるIoTや人工知能に関するIT人材はニーズが高まる。
経済産業省はIT人材の不足は20年に約37万人と現在から倍増すると試算する。
成長分野に人材を移動できなければ経済の好循環につながらない。
レコメンド・メッセージです!
キューズベリーの製品は全て日本製で、職人が1つ1つ手作りをしているんです。
心を込めて仕上げてあるので頑丈で、洗濯や長期の使用にも強くて長い間使うことができます。
細部までこだわってデザインされているので、日本人の体型に合わせて肩幅や腰の高さなどがきちんとフィットするようになっています。
ちょっとしたポケットやジッパーなども付いているので、小物を入れたり育児グッズを持ち運んだりするのに便利ですね。
キューズベリー

結果的にさらに勢いづく要因にもなり得る。

December 16 [Fri], 2016, 17:36
智子です、北部ジェノバのバンカカリージェ、ベネチア近郊のベネトバンカ――要注意リストはさらに続く。
5日、モンテパスキとウニクレディトの株価はそれぞれ4、3%下げた。
バンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノは8%も落ち込んだ。
同国の銀行の不良債権は総額3600億ユーロとユーロ圏の約4割を占めるとされる。
スペインやアイルランドのようにユーロ加盟後の 金利低下に伴う不動産バブルの影響はあまり受けなかったが、欧州債務危機後の不況が長引き、融資先からの返済が滞ったことが主因。
公的資金の注入は銀行救済の一つの手段になり得るがハードルは高い。
イタリア政府は今夏、モンテパスキへの公的資金の注入を検討したものの、断念した経緯がある。
欧州委員会の銀行再生・破綻処理指令が壁になった。
同指令は公的資金で銀行を救済する際には、先に株主や銀行債の保有者らが一定の損失を負担すると決めている。
そう頻繁にルールを変えてはいられない。
ドイツのメルケル首相が例外を認めないと強調する場面もあった。
イタリアの銀行債は個人の保有者が多く、モンテパスキでは劣後債の65%を小口の投資家が保有するとされる。
ル ールに従えば個人が多額の損害を被り、社会問題に発展する。
だからこそ政府は海外金融機関を核とする民間資金での救済を促してきた。
レンツィ首相の辞任で増資が不調に終われば、問題は振り出しに戻る。
改めてイタリア政府と欧州委が対立し、結果的に伊国民の反EU感情を高めることにもなりかねない。
銀行を健全化し景気回復を加速しなければ国民の不満が高まり、緊縮政策を批判するEU懐疑派の新興政党五つ星運動がさらに勢いづく要因にもなり得る。
P R
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