復興特別所得税 

2012年05月17日(木) 12時42分
税務署から、源泉所得税の改正のあらまし(平成24年4月)が届きました。

民主党になってから、法律が大きく改正されることが多いので、チェックチェック。

すると… ん

平成25年1月以降から、今までの源泉徴収のほかに、復興特別所得税とやらがかかるって

役所の正式なPDFはこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

(どうせやるなら 災害が起きて数か月で導入すればいいのに…ブチブチ

でも、復興は大切なことですよ。復興特別所得税は平成49年末まで続くそうですけど。。。
そんなに長く時間をかけず、今でもまだ避難生活をおくられている方々が早くお家に帰れるように、
瓦礫の撤去などを早急にして欲しいと思います…。
そして、税金が正しく使われることを、切に望みます。。

さて、復興特別所得税ですが、実際どれくらいあがるのか

自分の所得税で計算してみました。

え〜と、私の月々の所得税は…
3,740円


や、やすっ!
あまり世の中に貢献できていないようでスミマセン…。

で、所得税の2.1%が復興特別所得税になるようなので…
3740円×2.1%=78.54円
79円ってことかな…。

H25年1月以降、いつもどおりの源泉所得税3740円+復興所得税79円の合計3819円が月々 所得税として天引きされるようになるわけですね。

私の所得ではあまり一般的ではないかもしれないので、
お役所さんが作った資料(PDF)もリンクしておきます。(こちらは年額で計算されています)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/haihuteisei_4.pdf

はぁ〜。
いろいろと改正されてゆく税金関係の法律ですが、
4人子どもがいる身としては、子どもの扶養控除制度を復活させてほしいです

労働保険料の仕訳について(2) 

2010年05月25日(火) 12時31分
ふたたびやってきましたね。労働保険料の確定・概算仕訳の日が・・・・

今回は、いろんな方の仕訳のしかたを検索・読みつつ、
自分なりに理解、分かりやすい方法で仕訳することにしました。

忘れないようにメモしておきます。

1)労働保険料を概算で支払っていた(今年度分)
第1期(2009年6月)
仮払金 100 /預金 100

第2期(2009年11月)
仮払金 100 /預金 100

第3期(2010年2月)
仮払金 100 /預金 100

2)今年度の労働保険料の確定通知書が届きました(2010年5月)
確定保険料は 310 でした。→つまり、仮払いした金額より 10 少なかった。
従業員から2009年4月〜2010年3月分の雇用保険の預り金が 40 あります。
(確定通知書の日付で仕訳)
預り金(雇用保険) 40 / 仮払金 300
法定福利費    270 / 未払費用 10 ←確定した保険料のうち、不足分を未払いのため。

3)次年度の概算の保険料は以下のとおり。
1期目 前年度不足分 10 概算 110 一般拠出金 5
2期目 概算110
3期目 概算110

4)1期目の保険料が引き落とされた(2010年6月)
未払費用  10  /預金 125
仮払金   110
法定福利  5

5)2期目の保険料が引き落とされた(2010年11月)
仮払金 110/預金 110

5)3期目の保険料が引き落とされた(2011年1月)
仮払金 110/預金 110

・・・上記(2)に戻る。

(2)で、もし概算保険料より、確定保険料のほうが少なかったら
預り金(雇用保険) 40 / 仮払金 290
法定福利費    250 /

とすれば、仮払金が10そのまま翌期に繰り越されるのでは?
(という仕訳で良いのでは・・。と思うのですが、確かではありません


科目として、仮払金は前払費用のほうが良い(一般的)かもしれない。
私の会計ソフトでは「前払費用・・翌期以降の保険料・・」と書いてあり、
今期の保険料を今期に概算で支払ってるんだから。。と思い、
素直じゃない私は仮払金で仕訳しました。

従業員の雇用保険(預り金)分は立替金では・・などなど
いろいろ思うところはあるけれど、
今の私では、上記の仕訳が精一杯

とりあえず、税理士さんに指摘されたら、修正します。。

労働保険料の仕訳 

2010年01月19日(火) 12時21分
未だ 理解できていない労働保険料の仕訳・・・
為になりそうな文面をメモ。

****
X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払金  14
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 114 / 未払金 114
   [この時点で未払金は128になっている]
 ・概算保険料第1期分(=114÷3+14)を納付
   未払金 52 /現預金 52
 ・概算保険料第2期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
 ・概算保険料第3期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
X3年度
 ・確定保険料は102千円<労災38千円。雇用64千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は26千円である。
   法定福利費 88 / 仮払金 114
   預かり金  26 / 
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 102 / 未払金  90
         / 法定福利費 12
 ・概算保険料第1期分(=102÷3-12)を納付
   未払金 22 /現預金 22

****

●概算保険料の納付

 前払費用/預金


●従業員負担分の給与天引き

 預金/預り金


●月次労働保険料経費計上・・・月次ではなく1年分をまとめて計上する場合も同じ

 法定福利費/前払費用
 預り金/前払費用・・・・・従業員負担分も同時に計上

※もし、実際の概算保険料納入より前に、経費を計上すべき月がある場合は(例えば実際の納付は6月だが、4月5月分の経費を計上したい場合など)
  法定福利費/未払費用 で計上しておき

  実際に概算保険料を納付した際に 未払費用/前払費用 で振替える


●保険料の確定時

 概算保険料<確定保険料のときは、差額分を 
  法定福利費/未払費用・・・・法定福利費の追加計上

 概算保険料>確定保険料のときは、差額分を
  前払費用/法定福利費・・・・法定福利費の戻入計上

 
●確定保険料の納付時

 概算保険料<確定保険料のとき
  未払費用/預金
  立替金/預金・・・・従業員負担分預り金が不足した場合(後で、預り金を徴収したとき、預り金/立替金で精算)
 
 概算保険料>確定保険料のとき
  前払費用の残高は、翌年度の概算保険料に充当するのが一般的で還付は例外 

****

7月の確定保険料・概算保険料申告の時に、再度見直そう。。。

源泉徴収票の住所など 

2009年12月25日(金) 16時18分
●源泉徴収票の住所について●

源泉徴収票の住所は、作成する日の現況の住所(基本的にはその年の扶養控除等(異動)申告書に記載されている住所)で良い。
しかし、各市町村に提出する「給与支払報告書」(複写で源泉徴収票がついているもの)に記載する住所は、提出する年の1月1日現在のものを記入しなければならない。

今年度でいえば、社員に渡す源泉徴収票は「平成21年分」なので、「平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載されている住所で良いが、給与支払報告書は「平成22年度」のものなので、平成22年1月1日に居住する住所の市区町村に提出しなければならない。

参考URL
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/12.htm

源泉徴収票を作成して渡すタイミングは、12月分の給与明細を渡すときと一緒、というのが一般的らしい。

出産手当金の申請について 

2009年08月26日(水) 14時58分
出産手当金の申請について、
申請書類では、出産前の申請も出来るようにみえるが、
協会けんぽに確認したところ、一番早くても出産後に、
産前休暇分についての申請しかできない、とのこと。

産後休暇分については、休暇終了後、復職したときに申請する。
なので、復職後にまとめて 産前・産後休暇分を申請するのが一番多いそうだ。

【出産手当金】
被保険者が出産のために仕事を休み、給与を受けられない場合に支給される。
産前休暇・・・出産予定日(または出産日)以前42日間(多児妊娠の場合98日)
産後休暇・・・出産日以降56日間
出産日は産前に含まれる。
支給額は 1日につき 標準報酬日額の2/3に相当する額(10円未満四捨五入)

【申請書】
健康保険出産手当金支給申請書
 病院と会社の両方の証明が必要。
(添付書類)
労務に服すことができなかった期間を含む賃金計算期間と、その期間前1ヵ月分の賃金台帳出勤簿の写し。

労働保険料と仕訳 

2009年08月04日(火) 11時33分
【労働保険とは・・・】「労災保険」と「雇用保険」をまとめた総称。
●労災保険・・・業務上の事由や通勤による疾病、負傷、障害、死亡などに対する保険。
 契約体系、勤務時間数等関係なく(短期のアルバイト等でも) 労働者は全て対象。
 くわしくはhttp://www.roudoukyoku.go.jp/seido/rousai/conttop.htm
●雇用保険・・・失業等してしまった時のための保険。短時間・短期間の労働者等は対象外
 くわしくはhttp://www.roudoukyoku.go.jp/seido/koyou/conttop.htm

【労働保険料】
●一般保険料・・・労働者に支払う賃金を基礎として算出する通常の保険料。
(保険料の内訳)
[労災保険料]・・・賃金×3/1000〜103/1000(業種によって違う) ※全額会社負担。法定福利費。
 労災保険料率 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hp-b.htm
[雇用保険料]・・・賃金×11/1000〜14/1000(業種によって違う)
          そのうち、会社負担 7/1000〜9/1000 ※法定福利費
                 個人負担4/1000〜5/1000 ※預り金等
 雇用保険料率 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hokentoha.htm#hoken12

※仕訳について詳しく載っているページ
http://shiwake.souzokuzei.biz/?eid=1135433#sequel

●第1種特別加入保険料・・・中小事業主等の労災保険の特別加入の保険料。
●第2種特別加入保険料・・・一人親方等の労災保険の特別加入の保険料。
●第3種特別加入保険料・・・海外派遣の労災保険の特別加入の保険料。
●印紙保険料・・・日雇労働被保険者の雇用保険の印紙による保険料。

給与事務 覚え書 

2009年07月30日(木) 13時23分
(H21年9月)
厚生年金保険料率の変更(平成21年9月より)
現在 15.350% →平成21年9月以降 15.704%

協会けんぽの健康保険料率が、全国一律(8.2%)から都道府県支部別に変更(H21/09〜)
現在 全国一律8.2%  → 平成21年9月分の保険料から 神奈川支部8.19%
全国の保険料率はこちら↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

算定月額の変更とも重なるので注意。

社保事務 覚え書 

2009年06月24日(水) 14時45分
●健康保険の各種申請書・届出書の提出先●(H20.10以降)

全国健康保険協会・・・健康保険の給付や任意継続に関する手続き
  [健康保険給付]・・・療養費・疾病手当金・出産手当金・出産育児一時金・高額療養費等の申請
  [任意継続]・・任意継続被保険者資格取得申請書・住所変更等
  [被保険者証関係]・・・保険者証の再発行等
  [保険事業]・・・検診の申込、受診券申請等
  [貸付事業]・・・高額医療・出産費の貸付の申込等

社会保険事務所・・・健康保険への加入や保険料の納付等の手続き
  [事業所関係]・・・新規適用、所在地・名称変更の手続き
  [被保険者資格関係]・・・被保険者資格取得・資格喪失届、被扶養者(異動届)、報酬月額算定基礎届・月額変更届、賞与支払届 等
  [保険料納付関係]・・・鋼材振替納付(変更)申出書 等



●退職後の健康保険●

 1.協会けんぽに加入していて、任意継続する場合→協会けんぽの各支部で手続き
   保険料(H21年2月現在) 40歳未満、65歳以上 22,960円
                    40歳〜65歳未満 26,124円
   扶養に入れるかどうか・・・任意継続加入時に年収130万未満(60歳以上または障害者は180万未満)の配偶者や三親等内の親族は加入できる。

 2.健康保険組合けんぽに加入していて、任意継続する場合→健康保険組合で手続き
 3.家族の扶養になる場合→所得条件などがあるので、先に扶養に入れるか確認
 4.国民健康保険に加入→お住まいの市区町村で手続き



●退職後の年金●

 1.第一号被保険者・・・自営業、農林漁業者、学生、アルバイトなどで20歳以上60歳未満
   →お住まいの市区町村で手続き
    保険料:月額14,660円(H21年4月〜)

 2.第2号被保険者・・・サラリーマンや公務員など 厚生年金・共済年金の加入者
   →勤務先で手続き
 3.第3号被保険者・・・20歳以上60歳未満で第2号被保険者に扶養されている配偶者
   →勤務先で手続き



●被扶養者(異動)届について(協会けんぽ)●

[被扶養者の範囲]
(1)被保険者と同居が条件とならない人
配偶者(内縁関係を含む)、子・孫および弟妹、父母・祖父母など直径尊属

(2)被保険者と同居が条件となる人
兄姉・伯叔父母・甥姪などとその配偶者、孫・弟妹の配偶者、配偶者の父母など(1)以外の3親等内の親族
内縁関係の配偶者の父母および子

[生計維持関係]
(1)被保険者と同居の場合
扶養家族の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満である。
扶養家族の年収が被保険者の半分以上あっても、その額が130万円未満で被保険者の収入によって生計を維持していると認められれば、原則として被扶養者になる。

(2)被保険者と同居でない場合
扶養家族の年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ない場合。

(3)60歳以上または障害のある方について
扶養家族が60歳以上または障害のある方(障害者厚生年金を受けられる程度)の場合は、上記「130万円未満」は「180万円未満」になる。

社会保険からのお知らせメモ 

2009年06月24日(水) 11時12分
2009.06
■7月は算定基礎届の提出月 締切7月10日
平成21年7月1日現在の被保険者を対象(※ただし平成21年6月以降に資格取得した人は必要なし)
4・5・6月に支払われた報酬月額を届け出る。ただし、支払基礎日数が17日未満の月は対象から除く。
月額算定の基礎となる報酬:給与・残業手当・家族手当・通勤手当等


2009.05
■賞与支払届の提出をお忘れなく!
提出日:賞与を支払った日から5日以内

提出書類:「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」
        「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」
        ※賞与の支払いが行われなかった場合は「総括表」に不支給であることを記入して提出。

提出先:管轄の社会保険事務所

対象となる賞与:賃金・給料・俸給・手当・賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のもの。
年4回以降支給されるものは、標準報酬月額の対象となる。
労働の対償とみなされない結婚祝金などは対象外。

標準賞与額:実際に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨てた額。
        上限:健康保険は年間540万円
            厚生年金保険は支給1回150万円

保険料:標準賞与額に保険料率をかけた額。事業主と被保険者が折半で負担。

保険料の納入:毎月の保険料と合算されて、翌月の納入告知書で通知されるので、月末までに納入。



2009.04
■平成21年度生活習慣病予防検診・特定健康診査の案内

生活習慣病予防検診
対象者:35歳以上75歳未満の従業員

[検診の種類]
●一般検診
 対象年齢:40歳以上75歳未満、生活習慣改善指導を希望する35歳以上40歳未満の方
 自己負担:総検診費用の38%
        ※自己負担額の上限6,843円、総検診費用の上限18,007円
●付加検診(一般検診と併せてのみ可)
 対象年齢:40歳、50歳の方のみ
 自己負担:総検診費用の50% ※上限4,583円

●乳がん検診(一般検診と併せてのみ可)
 対象年齢:40歳〜74歳の偶数年齢の女性
 自己負担:総検診費用の30%
        40歳以上の方1,610円程度、50歳以上の方1,036円程度

●子宮がん検診
 対象年齢:40歳〜74歳の偶数年齢の女性(一般検診と併せてのみ可)
        20歳〜38歳の偶数年齢の女性(単独で受診可)
 自己負担:総検診費用の30% 630円程度

●肝炎ウイルス検査
 対象年齢:一般検診を受診する方(過去に受けた方は除く)
 自己負担:総検診費用の30% 595円程度

[検診実施機関]
 (神奈川県)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,0,85,284.html

[検診の流れ]
(事業所・本人)検診実施機関(病院)に検診の予約

(事業所)
申込書を協会けんぽに郵送する

(事業所)
検診の問診票等が届く

(本人)
検診の実施(保険証、問診表等持参)

(事業所・本人)
検診の結果が届く

(本人)
保健指導を受けて生活改善 ※協会けんぽより、無料で保健師が派遣され、保健指導を実施


特定健康診査
対象者:40歳以上74歳までの扶養されている方(ご家族)

対象年齢:40歳以上74歳まで

●基本・・・問診、身体計測、腹囲、血圧測定、尿検査、血液検査など
 自己負担:検診費用が5400円を超えた差額分

●詳細・・・貧血検査、眼底検査、心電図 ※医師の判断による
 自己負担:検診費用が3400円を超えた差額分

[検診実施機関]
(神奈川)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,18614,85,284.html

[検診の流れ]
(ご家族)
従業員、事業所を通じて申請書を協会けんぽに請求、提出

(事業所)
申請書を協会けんぽに郵送

(事業所)
受診券が届く。従業員を通じてご家族へ渡す。

(ご家族)
検診実施機関(病院)に直接検診の予約をする。

(ご家族)
検診の実施(保険証、受診券等 持参)

(ご家族)
検診実施機関(病院)より、検診の結果が届く

(ご家族)
協会けんぽより、特定保健指導の「利用券」が届いた場合、特定保健指導を受けることができる。
※特定検診の結果、メタボリックシンドロームのリスクのある方で特定保健指導が必要な方に「利用券」が送付される。「利用券」と「保険証」を特定保健指導実施機関に持参して、生活習慣病の改善に取り組んでいただく。
協会けんぽから、積極的支援が必要な方は18,000円、動機づけ支援が必要な方は6,000円が補助されます。




2009.02
■平成21年1月より、出産育児一時金の支給額が改正。
35万→38万
産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産、かつ妊娠22週以降の出産(死産含む)の場合

■平成21年3月分から全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率が改定。
40歳から64歳までの全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者
  9.33%→9.39%
40歳から64歳までの者以外(65歳以上〜)の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者
  8.2%→変更なし

会社の雇用保険加入手続き 

2009年06月04日(木) 15時45分
(必要な書類)
・雇用保険適用事業所設置届・・・職業安定所にある
・被保険者の雇用保険資格取得届・・・職業安定所にある
   (添付書類)
   前職のある人は「雇用保険被保険者証」または職歴の確認できるもの
   時短労働者の場合は「雇用契約書」または「雇入通知書」
・労働保険成立届の事業主(控)・・・労働基準監督署で手続きする
   (必要書類)法人登記簿謄本
   年度内の見込保険料が前払いなので、お金も持参する。

(添付書類)
<法人の場合>
・法人登記簿謄本
・賃貸契約書、または事業の実体が確認できるもの(営業許可証、発注元との契約書、電気・電話料金領収書等)
・代表者印、会社印

<個人事業主の場合>
・事業主の住民票または免許証
・賃貸契約書(事業の場所が自宅でない場合)
・事業の実体が確認できるもの(営業許可証、発注元との契約書、電気・電話料金領収書等)
・代表者印
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