「総合教育会議」の二大テーマはいじめと学力向上

September 25 [Fri], 2015, 16:12
 大津市の中学生いじめ自殺事件などを契機に、教育委員会の責任の曖昧さ、隠ぺい体質などが批判され、教育委員会制度の大きな見直しが行われました。その中で注目されるのが、「民意の代表者」としての首長の意向を教育行政に反映させるため、首長と教育委員会が協議する教育総合会議を新設したことです。この結果、改正法施行の4月から7月までの間に総合教育会議を開催した自治体(予定を含む)は、都道府県・政令指定都市のうち95.5%、市区町村のうち77.5%に上っています。

 開催済みの総合教育会議(6月1日時点)の議題を見ると、市区町村では「学力向上に関する施策」がトップで、次いで「学校施設の整備」「いじめ防止対策」「学校統廃合」「子育て支援」などの順となっています。文科省は、首長が策定する教育の「大綱」の中で学校統廃合、少人数教育の推進、学校の耐震化などの方針を記載することができる、と通知しています。改正法施行により、学校統廃合については今後、首長の意向が強く反映されるようになりそうです。

 一方、「教材費の充実や学校図書費の充実」「少人数教育の推進」などを総合教育会議のテーマにした自治体は少数でした。多額の予算を必要するような内容は、総合教育会議でもなかなか議題に上りづらいのが実情のようです。同会議を開催済みの自治体の全部が議事録や議事要旨を作成していますが、それをホームページで公開している自治体は市区町村の75.4%にとどまっています。

 教育委員会制度の改革では、政治的中立性が必要とされる教育行政に対して、首長が過剰に介入することを懸念する声も一部にあります。保護者などは今後、首長が主宰する総合教育会議の議論の内容に関心を持って注目していく必要がありそうです。
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