消費税増税は子育て支援か 

2014年04月27日(日) 6時13分
政府が盛んに宣伝している消費税増税分の保育の充実。


2015年から「子ども・子育て支援新制度」における「公定価格」の導入がなされようとしていますが、
要は親の労働実態と子どもの状態にあわせ、「要保育度認定」を自治体から受け、
それによって保育を申請し、施設側の申請によってその費用が自治体から施設に支給されるというもの。


その基本構造および仮単価が明らかになってきていますが、職員増員など抜本的改善には及んでいません。

11時間開く保育園は、8時間分の保育所運営費に延長保育として補助費などを加える対応をしていますが、これでも、朝夕の手薄な実態であるにもかかわらず、新制度によって、非常勤1人3時間を増やすという程度の改善。

介護保険と同様、質を上げるために公定価格を上げると利用者の負担に跳ね返る(国と利用者の負担割合が決まっているため)という、消費税増税とのダブルパンチとなります。


また、1969年の保育士の配置基準は、3歳児だけを20対1から15対1に改定(加算する)とのことですが、結局は各施設の判断に委ねられています。

審議会で、この配置基準の改善を求める意見が相次いでいるようですが、要は国が財源をきっちりと確保し、保育の改善に責任をもたなければ、利用者の負担が増すばかりです。
 

今回の新制度の導入と合わせ、保育の現場は大きな転換点を迎えています。待機児童の問題や民営化、子どもの成長・発達に向けてどんな施策が必要かをよく見極め、保育の質の向上に努めなければと思います。

佐倉市も学童保育の指定管理者制度がこの4月からはじまり、保育園の一部民営化も業者が選定されました。学童において見かけは変わらないように見えますが、(時間延長等むしろサービス向上の一面もありますが)インストラクターの労務管理がかなり厳しくなってきている様子がうかがえます。

今後、この辺のこどもに及ぼす影響が心配ですし、そうした問題の本質を行政に届けていかなければなりません。
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