長瀧重信氏と山下俊一氏が問題だ。@放射線の

September 03 [Mon], 2012, 11:32
以上の加藤氏のヘ原子炉工学の安全問題に力唐ェあるが、私なりに放射線健康影響問題に適用するとこうなる。
長瀧重信氏、崇J研二氏らは確率によって示せる安全は科学の領域で専門家に委ねよ、その後に安心に関わるリスクコミュニケーションを行って市民住民の同意を得よ、という。
政府や専門家が安全が何であるかを決めてしまえば、後はそれを伝えて安心させればよいことになる。
これも政府や専門家側の任務だ。
それがリスクコミュニケーションであり、その方法がうまいか下手かということになる。
放射線健康影響の専門家は情報の伝え方が適切でなかった参政府事故調という言い方はこの立場に立っている。
以上、加藤氏の安全安心v批判を私なりに整理する。
1本来、多様なリスク評価のあり方を反映した合意形成によってなされるべき安全についての公共的な合意形成を排除して、専門家だけで安全規定を行おうとする誤り。
2その上で客観的と見せかけた安全概念を市民に強いて、さらにそれに基づく安心を導き出そうという、誘導的操作的なリスクコミュニケーション概念の誤り。
要するに確率によって計算された安全は不確かなものでありとくに原子力はそうだ、それを踏まえてリスクコミュニケーションと合意形成が行われるべきだが、それを泊め男探し省いて政府と専門家の意志を押しつけるのに安心概念や安全安心枠組みが利用されているということだ。
ここから、話はこの連載の3までで取り上げて来た、放射線健康影響についてのリスクコミュニケーションの話にもどる。
安心A安全安心ヨの多大な注目が、この分野でどのように形成されてきたか、日本以外では見られないような概念枠組みまで用いて、安全のcは特定専門家たちの内にとどめ、安心誘導に多大なエネルギーが費やされてきた。
誰がこのようなあやしい企てを強力に後押ししてきたのか。
これはさまざまな分野がからんでいるので、単純な答は引き出しにくい。
だが、放射線健康影響のリスク分野では、安心A安全安心ヨの執着の理由が見えやすい。
というのは、放射線健康影響のリスク評価においてきわめて大きな意義をもつチェルブイリ原発事故1986年の被害について、日本では住民の不安こそが問題だという学説が、政府寄り専門家により強固に打ち出され、その後、現在に至るまでその立場が固守され続けているからだ。
では、その放射線健康影響問題についての政府寄りの専門家とはどういう人たちを指すのか。
首相官邸ホームページの原子力災害専門家グループの箇所、また、日本学術会議の放射線の健康への影響と防護委員会の箇所を見ていただければよいだろう。
shinsaipdfhousyakouseipdfだが、311以後の政府や福島県の放射線対策の策定に深く関与した人物をさらに限定してくと、長瀧重信氏と山下俊一氏という師弟関係にあった長崎大学医学部の教授名雷ウ授の名前が浮かんでくる。
どうしてか。
ー以上転載次の日記に
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