廃棄物の管理の原則 

2016年08月29日(月) 14時46分
将来、放射性廃棄物はどの地域で、どのように管理されるべきなのでしょうか。

その答えは、電力会社が原子力発電所の運転を停止した場合に、初めて、国民がすべて参加した議論のなかで可能となります。
現在のように「放射能処分に方策がなく、別の発電方がある」という事実を指摘されながら、水道の蛇口を止めないまま、ジャージャーと放射能を垂れ流す状況では、電力会社にのみ管理責任があることは明白です。
国民的な議論を進めることには意味がありません。

放射性廃棄物の管理の原則にはいくつかあるでしょう。
@原子力発電所を可能な限り早期に停止して、処分不能な放射性廃棄物をこれ以上生産しないこと。
いずれ原子力時代が終わることは、高レベル最終処分場の閉鎖という事実からあきらかである。
ならば即刻、発電法を転換して、エネルギー革命に移行しなければならない。

Aすでに海外で製造された高レベル廃棄物は、国民的な議論のもとに、47都道府県の電力消費量に比例して、公平に負担・管理すること。

Bすでに海外で製造された高レベル廃棄物を、見えない所に埋め捨てることは許されない。
発生者である電力会社の責任において自社内で地上管理すること。

C運転中の原発から発生した使用済み核燃料は、放射性廃棄物とプルトニウムを増やす再処理をおこなわず、国民的な議論のもとに、47都道府県の電力消費量に比例して、公平に負担・管理すること。
これは、燃料を一回だけ原子炉の中を通して終わりにするという意味で、業界で「ワンス・スルー」と呼ばれ、世界的な動向となっている。

Dすべての放射性物質は、最低限、掘り出したウランと同じ放射能レベルに下がるまで、発生者である電力会社が放射能をモニターしながら、責任を持って管理すること。
なぜなら、1984年以来、放射性廃棄物の処分には問題がないと、誤った主張・PRを展開してきた責任者は、電力会社だからである。