中曽根康弘の本音 

2006年09月06日(水) 12時47分
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060905/20060905a1620.html
2006年 9月 5日 (火) 20:16
日本の核武装化研究を提言 中曽根氏「大変動に備え」
中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は5日午後、今後の国際社会の大きな変動に備え、将来の日本の核武装化について研究しておくべきだとの提言を発表した。中曽根氏は記者会見で「(核の傘を日本に提供する)米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない。核兵器問題も研究しておく必要がある」と強調した。

これが、中曽根康弘氏の本音なのか?
アメリカからの支配を脱却するという大義名分を振り回し、核武装、憲法改正、徴兵制を提案。
最近の反米ブームも、米国の軍需複合体への批判よりも、日本自らが第二の軍需複合体を形成することが「真の独立」であるという主張に傾いているフシがある。
それどころか、中曽根氏の場合、日米軍需複合体同盟の形成を夢見ての発言の可能性がある。
実は、ブッシュ政権も小型核ミサイルによる防衛構想を2002年から提案しているのだ。
以下ソース。
http://www.mochida.net/report02/07shinkaku.htm
今後、小 型で実用的な核兵器の開発、および核実験再開なども視野に入れており、日本は じめ世界各国の安保政策に影響が及ぶことになる。

中曽根氏周辺は、この動きに準じているのかもしれない。
だとしたら、アメリカによる支配脱却などという口実は、真っ赤な嘘だ。
アメリカの支配の仕方が変化しつつあるから、それに準じようとしているだけじゃないのか?



自民党総裁選エースの素顔 

2006年09月01日(金) 15時49分
 「つくる会」の副会長高橋史朗は日本教育研究会(生長の家が母体)の副所長を歴任。統一協会・勝共連合との関係が囁かれている人物である。また、統一協会・勝共連合の機関紙・ビデオ・講演会等で、統一協会の純潔教義を説いてもいる。
 「新しい歴史教科書をつくる会」が発足した時、会員の中には、「日本を守る国民会議」の後身「日本会議」のメンバー、宗教団体、キリストの幕屋、統一協会の信者が多くいたようである。
日本会議の構成団体をみると、キリストの幕屋、神社本庁、国柱会、霊友会などの右派宗教団体や日本遺族会の下部団体名が連ねている。
これらはすべて「つくる会」の教科書運動の主力部隊であるようだ。
こうした繋がりを見ても、安倍晋三=統一協会などの宗教右翼=日本の保守主義運動=という図式が明白である。とすると、こうした保守運動の背景にも、安倍晋三の政治主張にも、やはり統一協会同様に、CIAの意向があると考えられるのではないか。

自民党総裁選エースの素顔 

2006年09月01日(金) 15時46分
ようするに統一協会というのは、KCIAが関与した時から、CIAの出先機関としての一面があるのである。安倍晋三は、祖父代から深く関わっていたようである。
  事実、自民党内には、この統一協会から提供された秘書が多い。そうした事実は、週刊新潮で一時期大きく取り上げられていたが、統一協会の本当の問題点は、霊感商法や総合結婚式などというものではなく、CIAとそれに繋がる世界的な軍需機構に深く結びついている部分にある。
 また、統一協会と深く関わっている国会議員の多くは、今日、活発になっている保守主義運動の前線に立っている。そして、米国共和党ネオコンの動きとも連動しているのである。安倍晋三も例外ではない。
 安倍晋三は【日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会】を結成する中心メンバーの一人である。また、大東亜戦争を総括することを目的としている【歴史・検討委員会】のメンバーでもある。この【歴史検討委】は、西尾幹二や高橋史朗など、「つくる会」で知られる文化人を度々招いている。「日本の戦争は正しかった」という「つくる会」の主張の大半は、この委員会が最初の発信源である。
【歴史検討委】は、大東亜戦争は侵略戦争ではなかった、南京大虐殺や慰安婦は事実ではない、戦争犯罪はなかった、という結論を出した。そして、これらの考え方に添わない記述を、教科書から削除させるということを目標に掲げた。これを受けて、「つくる会」が結成された。こうした、動きのすべてにおいて、中心的存在を担ってきたのが、安倍晋三なのだ。

自民党総裁選エースの素顔1 

2006年09月01日(金) 11時43分
安倍晋三。昨今、ニュースでこの名前を聞かない日はないと言っても良い
。しかし、統一協会の主催する集団結婚式に祝電を送ったという事件が指し示すように、安倍晋三には、ダークな実像が見え隠れしている。
  まず、安倍晋三と深い関連があるという統一協会は、ただの奇怪な新興宗教ではない。
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http://www.geocities.com/Colosseum/Court/8490/special/toitsu.htm(以下引用)
(略)
日本の反共団体として活動をはじめた国際勝共違合は、APACL(アジア諸国人民反共違盟)に参加する。APACLは、1954年、韓国の李承晩と台湾の蒋介石らの提唱によってつくられた反共運動組織であり、この根まわしをしたのが第三代CIA長官、アレン・ウェルシュ・ダレスである。こうして、東京でAPACL第八回大会がひらかれ、大会議長として岸信介、事務局長加瀬俊一(外務官僚)、以下谷正之(同東条内閣閣僚)、石井光次郎〈自民党顧問) 中曽根康弘(自民党議員)、御手洗辰堆(評論家)、矢次一夫(国際研究会理事)、商杉普一(三菱電機会長)、堀越禎一(経団連事務局長)、椎名悦三郎(自民党議員)、松下正寿(立大教授)、細川隆元(評論家)、小林中(経団連理事)ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名が集まった。
またこの準備委員会には、岸元首相のほか、吉田茂元首相、石坂泰三経団連会長、植村甲午郎経団連副会長、足立正日商会頭など日本の国家権力の最高首脳が名をつらねている。以上が結成までの背景だ。笹川や児玉そして岸元首相が船舶振興会(日本財団)や各総会屋からの資金を使ってまで、CIAのために働かなければならないのかという疑問が残る。
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【靖国問題の本質は】 

2006年08月15日(火) 15時36分
小泉総理を含めた強行公式参拝派は、本当に、心の問題で参拝しているのか。
現実には、民族感情を煽りたてる、きっかけ作りに加担させられているのではないか。
国家神道という形式を必要とする人々に担がれているからなのか。
形式を必要とする人々の背後には、何がいるのか。

【アジアの亀裂を必要とするアメリカ】
アメリカは、もう長い間、赤字が続いているというのに、経済は持ちこたえ、破綻するという状況には陥っていない。それは、世界中の貿易黒字が、原油取引きなどで、ドルとして還元されているからだというのは、周知の事実。ドルが基軸通貨である限り、それは続く。
アメリカとしては、ドル以外の通貨が、石油取引きなどに使われることは避けなければならない。
アジア諸国が、ドル依存から脱却するきっかけは、おそらく、アジアが共同の通貨機構を作り上げた時、ということになる。
アメリカは、それを避けなければならない。
アジアの亀裂のきっかけは、どうしても必要とされてくる。
民族感情的に、アジアの友好が損なわれる手段の一つは、やはり、戦争責任問題の再沸騰だ。
靖国、南京問題の論争の中心にいる人々は、いずれも宗教的形式を重んじる人々だ。日本会議を中心とした、俗に言う愛国宗教連合は、神道のみならずキリスト教まで含まれていて、なぜか日米関係の強化に従事した主張を繰り返してきた歴史がある。
A級戦犯にしても、アメリカ統治のもとで釈放され、首相になった人物が、冷戦体制の最大の協力者であった。つまり、靖国参拝の本質は、日中離反、日韓離反工作の一貫だということ。
周辺には、一見日本的な宗教結社が存在するが、日本会議と連動している統一教会(世間では、反日団体としてのみの認識だが、勝共連合など右翼団体とは表裏一体で、その歴史は朝鮮半島だけでなく、アメリカCIAを抜きでは語れない。)などは、CIAの出先機関であるということ。
これだけの事情を考えると、私には、どうしても小泉総理の心の問題のようには見えない。

続き2 

2006年08月15日(火) 15時33分
日本は、東京裁判を受諾したが、それは、天皇の免訴と引き替えであったとされている。
しかし、52年〜55年に、衆参両院で戦犯の釈放決議は、採択されている。戦犯とされた人々の一部は、その後、政界に席を置いている。時期総理大臣とされる安倍晋三の祖父にあたる岸信介も、同様のパターンだ。こうしたことが、アメリカの統治の元で行なわれたということを考えてみたい。
岸は、日米関係の強化にもっとも力を入れた政治家であるということも。
つまり、東京裁判は、戦争の一部の経緯を消し去るために存在し、一部の体制は、戦後においても延命された。戦犯の釈放決議も、アメリカの許容の元で行なわれたことなのだ。

岸信介という政治家に深く関わる議員たち、団体が、今回の靖国参拝賛同者たちであることを考えてみたい。

続き 

2006年08月15日(火) 15時31分
【天皇は犠牲者側に身を置こうとしたことになる】
昭和天皇が1988年、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。昭和天皇は1978年のA級戦犯合祀以降、参拝しなかったが、理由は明らかにしていなかった。昭和天皇の闘病生活などに関する記述もあり、史料としての歴史的価値も高い。

これは、日経の記事。
一般には、富田メモと言われるこのメモの存在が、靖国参拝賛同派を騒がせているようだけれど、「合祀後、参拝しなかった昭和天皇は、上記の解釈でいくと「A級戦犯と自分を線引きしたことになる」
つまり、自分は、被害者側なのであると。嫌な言い方だとこうなる。
まぁ、昭和天皇が、東京裁判で免訴されたのは、統治側の米国の様々な思惑があったと私は考えている。
メモの存在は、天皇が東京裁判を肯定したことになるわけで、参拝賛同側は、「捏造メモ」だと、シャカリキになって、あちこちで捏造説をばらまいているらしい。しかし、このメモは、専門家の間では、公開前から、かなり知られているものだ。日経は捏造記事を出したらかなりのダメージになるだろうし、日経の場合、アジア進出を狙う日本の大企業との関係上、参拝反対派に有利な記事を書いたのだろう。日本とアジア間が、靖国問題で揺れに揺れて、得になる民間企業などありはしない。それだというのに、メモが出てきた後も、参拝賛同側の言説には勢いが溢れている上に、支持は4割余り。一体、捏造説を流布している人々は、どういう人々なのか、疑問が浮かぶ。愛国的な人々なのだ、と言えばそれまでなのだが、あちこちのブログや掲示板に、かなり早いスピードで表れる姿は、とても一般国民には思えない。何が何でも靖国なのだという、強いエネルギーを感じる。

 小泉総理靖国参拝。さて… 

2006年08月15日(火) 15時28分
ほんの少し前までは、靖国参拝問題というのは、メディアに取り上げられることはなかった、というのが一般的な認識。A級戦犯合祀以降、この問題が浮上した背後には何が隠されているのだろうと、ふと思ったりしました。
 【靖国騒動の表向きの理屈】
戦後、アジア諸国との国交回復、友好条約を締結するにおいて、日本の政治家が、賠償権を放棄した際に「戦争の加害者をA級戦犯に絞り込み、日中の国民を一つの被害者として捉えた」ということ。
そういう解釈が、友好条約の前提として存在したとして、アジア諸国にとって、A級戦犯の合祀後の靖国参拝は、「あの解釈はどうなってしまったのだ」ということなのか
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