契約の効力 

October 01 [Thu], 2009, 22:57
契約の効力 「同時履行の抗弁権」「危険負担」「第三者のためにする契約(契約の相対効)」

(1)同時履行の抗弁権
要件
 相手は弁済期が到来しているにも関わらず債務未履行で、こちらの債務の履行ばかり迫る場合につかえる。
効果
 @相手の履行の提供があるまでこちらの履行を拒める。
 Aこっちは債務不履行にならない。
適用対象
 複数債務が発生している時はどうするか?
 ⇒原則、両当事者の中心的な債務同士が同時履行の抗弁関係にたつ。
 不動産売買の場合、売主は@目的不動産を引き渡す債務A登記移転義務を負うが、判例では、「売主の移転登記協力義務⇔買主の代金支払い義務」になってる。

(2)危険負担=目的物が消滅したリスクを誰が負うか。
ポイント・誰が債務者で誰が債権者か?不能になった給付についての債権務者を考える。
ケース
 @「契約の時にすでに履行不能」(原始的不能)⇒契約自体が無効(債権も債務も消滅)
 A「有効な契約の後、履行不能」(後発的不能)
  a.債務者(引き渡す人)の責任で不能⇒債務不履行の問題
  b.両当事者に責任なく不能⇒危険負担の問題
双務契約の時に問題となるが…
 @特定物などの物権の設定または移転を目的する場合⇒債権者主義
 Aそれ以外の場合(賃貸借、請負、雇用など)⇒履行期までは債務者主義
 普通は債務者主義になるべき。要するに、債務者主義は原則で、債権者主義は例外。(債務者が占有者だから。感覚的には占有者がリスク負うよね。)だけど、@の場合は、契約成立の瞬間物権変動の法理から、目的物の所有権は買主にあり、売主は買主の物を預かっているにすぎないとみなされるという過程を踏んでいるゆえに、例外的に債権者主義になっているにすぎない。by俺
最初、債務者主義→後々、債権者主義っていう危険負担が移転する流れがある。
@の場合、契約時移転主義
Aの場合、履行時移転主義

債権者主義可哀想><
 実際の契約では、その対策として、特約@引き渡しの時に危険負担が移転するとか、目的物に保険がかけられていることが多い。

(4)第三者のためにする契約
普通の相対効(AB間のみ)の契約+特約@第三者Cにも効力が及ぶ
要件
 当事者ABが自分たちの契約を第三者Cに影響させることができるのは、Cにプラスの権利を与えるからであって、勝手にマイナスの義務を負わせることはできない。
プラスの権利であっても、Cの承諾が必要。「受益の意思表示」
効果
 @第三者Cは、受益の意思表示後、直接、債務者Aに給付を請求できる。
 A受益の意思表示があってCの権利が発生した後は、ABはこれを変更・消滅できない。
  =受益の意思表示は、第三者の権利を確定させるものだから。
 あくまでAB間の契約だから…
BBはAにCへの履行を請求できる。
 CAはCにBに対して主張できることを主張できる。
P R
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