雇用側の不正増加 

2006年08月22日(火) 8時42分
朝日新聞 17th Aug 2006

【要約】
 研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、東京入国管理局に中国人女性が逃げ込んだ。04年に来日してホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。 日4カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。
研修生のときの手当は月5万円。禁止されている残業の時給は300円。実習生になると、基本給6万5000円、残業時給350円。賃金台帳では、基本賃金11万2000円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃5万5000円とふとんのリース料6000円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計9万円近くも天引きされた。
賃金が少ないと訴える一方、時給350円でもいいから残業させてくれという声もある。
貨幣価値観が違うので出稼ぎ目的できている人にとっては給料が少しでもカットされるのは耐えられない。
研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は06年1月時点で約3400人。実習生の失跡数は01年度の677人から05年度は1456人に増えた。
今後受け入れた外国人研修生のありかたが問われると共に、制度の見直しが急務である。

SONY2 

2006年07月18日(火) 2時34分
NIKKEI NET April 28 2006

【概要】
ソニー外国人株主5割超すと3月末の発表で分かった。
これまでの昨年9月末の発表の最高49.6%を超し今回の発表で50.1%となり、政治資金規正法上ソニーはキヤノン、日産自動車などと同様「外資系」となり、政治献金が実質禁止される。

【感想】
SONY1で書いた後に「米映画MGMソニーとのDVD販売委託契約解消」って記事について書こうと思っていたのだがいろいろトピックを見ていたらこんな記事を発見。
日本企業なのに悲しいことだ。ソニーの研究開発費の半分以上が海外からのお金になってしまった。
しかし、0.1%なので今からでも遅くない。
これからの動き次第では過半数以上は日本の投資家ってこともなりえる。今後の動きに期待したいが、DVD規格もHDよりになってしまい、その影響なのかMGMからもDVD販売契約を解消されてしまいこれからソニーの活動は知りつぼみになってしまわないか心配だ。

書こうと思っていたMGMがソニーDVD販売委託契約解消の記事↓
NIKKEI NET 31th May 2006
【概要】
ソニーなどが去年、アメリカ投資家グループと共同で買収したアメリカ映画大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)はソニーと結んでいたDVD販売委託契約を解消すると発表した。これまでMGMはソニーと20世紀フォックスの2社を通じてDVDを販売していたが、今後はフォックスに一本化する。
MGMはソニーとの契約解消の理由を「配給事業債権の一環」と説明。

SONY1 

2006年07月18日(火) 1時44分
NIKKEI NET July 7th 2006

【要約】
ソニーと子会社のソニー・コンピューターエンターテイメント(SCE)は30日、東京国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引を巡り、2004年3月期までの6年間で総額約744億円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額は総額約279億円。国税局は海外子会社との取引に対し、本体は日本で申告すべき所得があったとする「移転価格税制」を適用したとみられる。
ソニーは可処分所得を不服として異議を申し立てる方針。

【感想】
贔屓会社のソニーなだけにちょっとがっかり。たぶんどこでもやっているこのなのだろうけれど、実際こういうことをやっていると投資家にまず信用されなくなる。そうするとお金が集まらなくなってしまう。また自国の投資家の不信により株主の過半数以上が海外からになり外資系企業になる。
外資系になっても消費者からすると変わりないけれど、せっかく日本人が設立した企業なのだから日本企業として機能していってほしい。

日本IBM、営業に中途採用100人 

2006年06月27日(火) 4時49分
NIKKEI NET june26th2006

<要約>
日本IBMは10月までに、情報システム構築受注や情報機器販売などを手掛ける営業社員100人を中途採用する。
今までは営業での中途採用は数人だったが、営業も提案型になってきたためにより専門的な知識を持っている人材を中途採用することが目的である。

<感想>
宣伝会議の先月号にも提案型営業について書いてあったけれど、ますます日本も中途採用が盛んな国になってきた。力があれば社会人になってからも成り上がるチャンスはあるようになってきた。
しかし、一昔前まで『終身雇用』が謳われていたけれど、学生の時までが競争で社会人になってからは売り上げって形で競争で仮にそこでの成績が悪くても部署が替わる(左遷)ってだけに留まって
クビにはならなかった部分はあるけれど、中途採用が盛んになるって事は左遷の次はクビになる可能性も十分にありうるようになる。
つまり社会人になってから成り上がるチャンスはある分、社会人になってからも頑張らないとクビになってしまうという…
中途狙いのあたしにしてみたら嬉しい世の中になってきたけれど、競争は死ぬまで続くのかと思うと恐ろしいし、格差社会は広がるのかな??と思ってみたり。
また、結婚も今までだったら大企業に勤めて入れば「一生平気(・∀・)」って部分はあったと思うけれど、こんな世の中になってくるといくら大企業でもデキナイ人と結婚してしまうと“予想外”な出来事が起きてしまうかもしれない…逆に言えば今は中小だけど将来的に成り上がる
“オイシイ”人が身近にいる可能性も出てくる。

仕事も恋も見る目が必要になってく激戦時代の幕開けなのかもしれない。

HD-DVDレコーダー 

2006年06月25日(日) 3時13分
June23th2006 朝日新聞&asahi.com

『東芝が初のHD−DVD録画再生機、約40万で7月発売』
<要約>
次世代DVDの標準規格争いでHDーDVDを主導する東芝が次世代DVDとしては世界初のレコーダーを7月に日本で発売することを発表した。
情報量が多いデジタルハイビジョン放送をHD―DVDには最長230分、本体に1テラバイトのHDDが内蔵されているのでそこには最長130時間録画できる。
東芝は3月に国内、4月に米国で再生専用機を発売したが、レコーダーを投入したことによって消費者の囲い込みを狙う。
東芝率いるHDーDVD陣が先手打ってレコーダーを発売したことでBD陣営のソニー、松下に圧力をかけられる。
ソニーは当初7月に再生機を発売見込みだったが秋発売になった。しかし、レコーダーについては見込みがたっていない。
消費者からすると高価なうえ規格がどちらが主流になるがわからないのでしばらくは様子をみた方が賢明であろう。
本格的に普及するのは来年年末になりそうだと大手家電量販店は見ている。

@感想
長い間HDだ、BDだと騒いでいただけについに決着が着きそう。企画争いをしている中新製品を敵陣よりも早く発売することは規格獲得に有利だと思う。
そしてなにより今回のW杯で東芝は2000台のパソコンを提供してオフィシャルパートナーとなっている。
モノにも寄るけれどPC1台を20万と過程して2000台だと4億。
そしてフィールドのセンターサークルの位置に広告枠をGETした。
今考えるとこのためだったのか!って思う。
HD−DVD規格になればライバルのソニー、松下を抑えて有利になってくる。
今回出たDVDレコーダーも1台40万だから1000台売れば今回のW杯へのPC提供と同じぐらいにはなる。まぁ研究費とか材料費とかあるから多分もとを取るにはもっと売れる必要はあると思うけど
世界中がその規格で統一されればなにもしなくたって売れるようになって行く。
これからどうなっていくか非常に楽しみ。

お祭り騒ぎの政治 

2006年06月23日(金) 2時54分
June21th2006 朝日新聞

1、2005年春:島根県が竹島の日と制定した
2、小泉総理:靖国参拝問題

⇒日本、韓国、中国の関係が最悪になった。ついでに半日デモまで起きた。
⇒日本の国連常任理事国入りが難しくなった。

と、一見日本、中国、韓国のみの問題に思えるが実際のとこ靖国問題で日本は世界の国々にもイメージを悪くした。
日本の中では今はまだ靖国参拝する小泉総理のことを批判する声もあるけど、初期に比べたら「中国や韓国は昔のことに拘りすぎていてどうしょうもない」って色が強くなってきている気がする。実際そうであろう。
あんなにも常任理事国入りをしたがっていた小泉さんは自分でそれから遠ざかる種を蒔いて、それを挽回するために金を蒔いて歩いてどうしょうもない。
ただ一つ言える事は「その蒔いて歩いている金は小泉さんのポケットマネーではない」ってコト。
アジアの経済大国、マーケット大国が大喧嘩していてアジア全体の空気を悪くしていて、それをみかねたシンガポールのリー・クワンユー元首相は中国と韓国を視察したのち「日本の指導者が本当に反省すれば中国も韓国も日本に協力したいと思っている」とコメントを残している。
これは明らかに日本がおかしいことをしたって世界から、アジア圏から見られている証拠である。
実際問題領土問題に関しては特にお互い譲れないモノがあると思うけど、それを解決するのが政治家の仕事だし、今までの歴史を振り返ったときに隣接国とのトラブルをあえて蒸し返したりするのは国際マナー的にどうかと思うし。

自衛隊撤退決定 

2006年06月21日(水) 4時32分
朝日新聞 June20th
今年の9月に任期の切れる小泉政権だが8月にはイラクに派遣された自衛隊を撤退させるいこうを示した。
しかし、救援物資に関しては今後も規模を拡大してやっていく。


(いっぱい書いたのに消してしまったので簡潔に。。。)
リンク先のNewYorkTimesのトップにはイラクで亡くなった兵士の記事がある。
格差社会万歳のアメリカは今回イラクに行った人の多くは低所得階級の人が多くだからもしかすると
なくなってしまった彼も家のために遠征したのかも知れない。
もし、各国に「国の代表となる議員(大統領、総理大臣含む)の息子又は家族は軍隊・自衛隊(緊急事態時に一番最初に派遣されるグループ)に入らなくてはいけない」という協定だったりなんなりがあればもう少し留まったかもね。
↑これはアメリカは911テロで攻撃されたからありかも知れないけど、日本の場合は憲法9条にも違反気味にしてまで自衛隊を派遣した。
実際日本人が犠牲になったのってイラクは危険地域に指定されていて行ってはいけないとされていたのにオメデタイ平和ボケ丸出しの人たちがわざわざつかまりに行ったから捕まったってだけじゃないの?だから自衛隊が命張ってまで「国際協力の象徴」のためだけに派遣されたのは気の毒だ。
派遣当初小泉が「みんな無事で帰還させる」とか言っていたけど、実際自衛隊が居た地域だって治安悪くなったことだってあったわけで、現地に派遣させるからには「無事」って保障は無いのになに寝ぼけたこと言っているんだ?!って怒りを感じたのを思い出した。そんな「無事」って言い切れるぐらいならお前がいけ!って思っていた。
小泉さんの話はどうでもいいけど実際みんな無事でよかったよね?

やっぱり国会議員制度に「家族を自衛隊へ」って付け加えた方がいいと思う。
そうすれば意味のない「象徴」程度の派遣だったら行かせないのでは?と感じるからである。

携帯電話サービス 

2006年06月20日(火) 3時29分
NIKKEI NET mon June 19th
【第三世代携帯電話FOMA50%突破】
19日NTTドコモが契約数の50%以上がFOMAに移行したことを発表した。
2001年に始まったFOMAサービスだったが当初は繋がりにくいとの理由で契約数が伸び悩んでいた。
2006年秋から始まるポータビリティー制度で第三世代で選考するKDDI(第三世代比87%)を追撃する。

<ドコモ執行役・夏野剛、楽天社長・三木谷浩史、カルチュアコンビニエンスクラブ社長・増田宗昭らのモバイルビジネス革新の戦略でのディスカッション>2006,June16th
夏野氏
→NTTドコモだけクレジット決済機能であるiDがあると強調。今の時代の人々は思いついたときに買う「一期一会型消費」が増えてきているから、消費者行動と携帯クレジット決済の親和性の高さを示した。
増田氏(TSUTAYAを運営している会社の社長)
→携帯電話から新作のCD,DVDの申し込みが簡単に出来るという利点がある。また店頭でキャンペーンをするとき、メールによって知る人が5割。この統計だとテレビCMよりもメールの方が効果があるけれど全てをメールにシフトするのではないとメディアミックスの大切さを語る。
三木谷氏
→携帯は移動中に使われることが多いと思っていたが実際は深夜帯のりようが非常に多い。PCを立ち上げる代わりに今で携帯を使っている。つまりPCの代用品としての役割を担い始めていると分析。

●40代,50代対策
40代、50代は人口分布でも最も人口が多く、お金を持っている層。彼らをマーケットに取り込んでいくための対策。
夏野氏→使いやすいように、簡単にしていく必要があると技術的な改善を目指す。
三木谷氏、増田氏→情報提供という見地から個々人の嗜好にあった情報提供を指摘。情報が溢れている今「自分だけのためにやっている」と感じられるサービスと、消費者が横につながっている感覚を作ること、PCと比べても遜色ない使い勝手を実現することも大切だと述べた。

<携帯などの無線通信網、07年度から他社に開放義務付け>
現段階で固定電話の通信網は開放が義務付けされているが、無線網は義務付けされていない。
そのため、携帯電話網を借りにくく、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの寡占状態。
開放が義務付けされれは新規参入がしやすなり、通話料金が下がることを始め新たな配信サービスの提供につながると判断した。

microsoft 

2006年06月19日(月) 16時02分
17日sat朝日新聞

【microsoft創業者ビルゲイツ2008年7月に一線を退く】
1975年ハーバード大学在学中にビルゲイツらが創業を始めたマイクロソフトだったが
2008年7月にその一線を退き慈善事業に専念することを会見した。
19歳の時にコンピューター簡易言語BASICを開発しIBMがパソコンでOSにサイトウしたMS−DOSは
インターネットとの普及に相乗して爆発的普及につながった。
しかし、ソフトばかりにかたよった収益を上げてきたマイクロソフトは独占禁止問題で法廷で争っている間に
検索サイトのヤフー、グーグル、i-podが爆発的に熟れたアップルコンピューターなどのライバルが出現し、インターネットサービスという点で出遅れた。
CEOを変わって6年半になるけれどこれからのmicrofoftはインターネットサービスという分野でどれほど食い込んでいけるかが注目。
またビルゲイツ個人は今までに貯めた5兆円をどのように社会貢献として返していくのかが楽しみ。
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