家賃滞納の督促状と連帯保証人について

December 23 [Mon], 2013, 0:10
近年は、賃貸借契約でのトラブルが多く発生しています。

名義貸しや実在しない架空の名前で借りるように書類などを偽造して、本人の身元を隠して部屋や家を借りようとする人が多くいるようです。

本当なら、そのような偽装行為は認められるものではありません。

しかし、自分の身元を隠したいが為にこのような行為に及ぶ人もいます。

賃借者が家賃を払わない事が何度が続くと、家賃滞納似たいして督促状が家賃の管理会社、直接契約なら大家から届きます。

その物件に住まい続けて、なお家賃を未納の状態であれば、この督促状も確認は可能ですし有効です。

しかし、賃借物件に住まいを継続している様子がない場合には、この督促状も本人が確認している可能性が薄くなります。

そこで、先の賃貸借契約において、連帯保証人から家賃を回収するという手段をとるわけです。

本来なら契約者本人が家賃滞納分を支払うべきが道理です。しかし、保証人への家賃の請求となればまず本人に請求してくれと言いたくなる気持ちはわかります。

しかし、保証人の前に連帯とついた場合には、先に本人に請求するように主張することはできません。

これが連帯と名のついた保証を本人に負った責任です。

保証人についての正しい知識を理解した上で、安易にこのタイプの保証人にサインをしないように気をつけた方がよいでしょう。

またこのようなトラブルに巻き込まれてしまった場合には、督促状が届いたら?すぐに役立つ自己防衛マニュアル|督促110番を参考に専門家などに相談することをおすすめします。
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