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取引口座の選択を誤ったら世帯内で大増税 上場廃止の株式にも影響が・・・ / 2010年06月21日(月)
■一般口座、特定口座ってどっちが有利なの? 

 皆さんが株取引を始めるには、証券会社への口座開設の申込みが必要ですが、この時に「一般口座」か「特定口座」か、選択しなければなりません。さらに細かく分けると「特定口座」は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

「一般口座」と「特定口座」の違いは、何でしょうか? それは、確定申告の仕方が違うのです。それぞれ見て行きましょう。

●一般口座

 一般口座は、株取引の売買損益を自分で計算(取得価格の管理計算、銘柄ごとの売却損益の計算、年間損益の集計など)をし、確定申告をしなければならない口座のことです。

 手続きは大変ですが、税金の特例措置等(みなし取得費の特例(※1)、譲渡損失の繰越控除制度)が受けられます。また、給与所得者で、年間の株取引による利益が20万円以下の場合には申告不要となります。

※1 みなし取得費の特例とは? 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年1月1日から平成22年12月31日までに売却した場合、その取得費については、実際の取得費にかえて「平成13年10月1日の終値の80%」を取得費とみなして計算することもできます。一時的な措置であったため、予定通り、平成22年12月31日をもって廃止されます。

 次に特定口座を「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」に分けて解説します。

●特定口座(源泉徴収なし)

 特定口座(源泉徴収なし)は、証券会社から送れてくる「年間取引報告書」を用いて確定申告できる口座のことです。特定口座(源泉徴収なし)は、一般口座と同様に確定申告を行わなくてはなりませんが、手続きが簡単に済み、譲渡損失の繰越控除制度を受けられます。また、給与所得者で、年間の株取引による利益が20万円以下の場合には申告不要となります。

●特定口座(源泉徴収あり)

 特定口座(源泉徴収あり)は、源泉徴収により、確定申告の手続きの必要ない口座のことです。株取引の都度、譲渡益の場合には所得税と住民税が源泉徴収され、譲渡損の場合には還付されます。ただし、年間で損失となった場合で、譲渡損失の繰越控除制度を受けるには、確定申告が必要となります。
 また、給与所得者の20万円以下の申告不要の特例は使えないので、源泉徴収によりいったん徴収された税金は還付されません。

 次に「間違って多く税金を支払ってしまった」ということがないように、注意点を記載しておきます。

■口座の選択は、慎重に! 

 口座の選択は、自分の収入(所得)によって損得が違ってくるので注意しましょう。また、扶養に入っている主婦や学生、年金暮らしの方の場合には、扶養から外れないために慎重に選択する必要があります。

●サラリーマン、OL

 給与所得者は、給与以外の所得(株取引の譲渡益など)が20万円以下であれば、申告不要であるため、「一般口座」または「特定口座(源泉徴収なし)」を選択すると税金が免除されます。株取引が少ない場合や譲渡益が20万円以下と予想される場合には、「一般口座」または「特定口座(源泉徴収なし)」を選択すると良いでしょう。

●専業主婦、学生、年金生活者

 夫や親、子どもの扶養とされている主婦や学生、年金生活者の方は、年間の所得合計が38万円を超えると扶養に入れなくなってしまいます。所得税だけでなく、健康保険料なども支払う義務が発生してしまうかもしれません。

「特定口座(源泉徴収あり)」を選択した場合には、いくら儲けても配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の配偶者等の合計所得金額に含めなくても良いことになっていますので、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すると良いでしょう。

 また、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択して、年間の所得合計が38万円以下であれば、確定申告をして税金を取り戻せますが、万が一38万円を超えると住民税、健康保険料が掛かる場合があるので注意が必要です。

●自営業、不動産賃貸業

 自営業、不動産賃貸業の方は、必ず確定申告しなければなりません。ですから、取引口座の選択の幅は広がります。「特定口座(源泉徴収あり)」を選択した場合、いくら儲けても申告しない限り、住民税や健康保険料が上がらない仕組みになっているので、とても有利です。ただ、源泉徴収によりいったん徴収された税金は還付されません。

 なお、譲渡損失の繰越控除制度を受ける場合には、申告が必要です。

■配当金は申告すると得する場合も

 上場株式等の配当等には、所得税・住民税が掛かりますが、源泉徴収されています。ですから、基本的には申告不要です。

 しかし、平成21年度分から、「申告分離課税」または「総合課税」の課税方法を選択できるようになりました。株取引で損している場合には、配当金の課税を「申告分離課税」を選択すると損益通算できます。また、株取引で損していなく他の所得が低い場合には、「総合課税」を選択し、配当控除を受けられます。

■JAL株の行方・・・100%減資されたら

 経営破たんし、会社更生法の申請には、上場廃止と100%減資を伴うのが通例です。100%減資になってしまいますと、株式は価値がなくなります。つまりただの紙切れになってしまうのです。そこで、税制上の救済措置として、他の株式の売却益と損益通算できます。

 ただし、損益通算するには、条件があります。

(1)上場廃止まで株式が「特定口座」に入っていること
(2)上場廃止後は株式が「特定管理口座」に入っていること

 証券会社によりますが、平成17年4月以降に口座を開設された方は、「特定口座」と一緒に「特定管理口座」も作られているようです。

 特定口座内の上場株式が上場廃止となり、引続き特定管理口座に移され、その株式が100%減資により無価値となった場合、「価値喪失株式に係る証明書」を交付されます。この証明書を添付して確定申告することにより、この損失を株式等の譲渡損失とみなして他の株式等の譲渡益と通算することができます。

 ただ、非上場株式の譲渡損失なので、100%減資があった年分だけ損益通算でき、配当との損益通算はできません。また、3年間の譲渡損失の繰越控除制度も使えません。

【6月21日10時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000000-sh_mon-bus_all
 
   
Posted at 16:36/ この記事のURL
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