Edge of the Round Table

コメントスパムがこんなところにも…。
メンテナンスしました。

しかし、今日も3件yahoo!に検索がかかって来ていただいたお客様があったようです。何とか時間を見つけて記事も書かないとなぁ。

別に意外でも何でもなかったので、まる１日遅れの記事になってしまいました。

っていうか、地裁より文面がニッポン放送側に対して厳しくないですか？
まあ書面上発行理由をどう申し立てたとしても、あの記者会見のビデオをみればどう見ても経営権の維持のために発行するんだという以外の結論は出にくいと思うんですけどね…。

しかし「竹島の日」を作っても、韓国軍が駐留している状況は変わらないでしょう。
韓国国内がどうなれば駐留が解かれるのかと言う戦略的思考やもっと簡単に言えば外交センスを、地方議会の議員さんに求めるのは筋違いですかね。

読売新聞に「旧来企業慣行脱皮か…「新株」差し止めで海外メディア」という記事があります。
やはり昨日の新株予約権発行禁止の決定はそれなりにインパクトがあったようです。まあ「普通」の決定ですからそんなに大きくは報道されないのかもしれませんが…。
逆の決定がされていればもっと大きく報道され、日本に対する厳しい意見となったのではないでしょうか。
「普通」の決定で良かったです。

また「フジ日枝会長「提携も」ライブドアとの協議に前向き」という記事の中で、日枝会長が堀江社長と会っても良いとの発言があったという報道もあります。「今後の司法の場を素直に見守りたい」という発言などもあり、かなりトーンが違ってきた印象です。

いろいろ場合に備えておくことは必要でしょうけれど、負けることがわかっていたような手際の良さですね。
裁判所に提出する書類が数時間でできるとはとても思えません。

追記
　「不服」でなく「異議」申し立てでしたので修正。

5時のNHKニュースで流れていましたが、ライブドアが東京地裁に申し立てていたニッポン放送の新株予約権発行に対する差し止め禁止の仮処分が認められたようです。

追記
　ニッポン放送株問題関連のトラックバックセンターさんに送ったトラックバックにエラーが出ていたので送り直していたところTBスパム化していたことに気が付きました。
申し訳ありません。深くお詫びします。
　

フジテレビはTOBでニッポン放送株の36.47%を取得したと発表しています。
新株発行が行われなくても、ライブドアの45%超とあわせると東証の上場廃止基準に該当しているようです。
上場廃止までの猶予は１年ですが、両者とも売却は…しないでしょうねぇ。

isologueで「鹿内家はニッポン放送株を取り戻せるのか？」という記事で一昨日からの問題の論点を整理しておられます。特に図での説明がわかりやすいです。
取りあえず8%によってTOBの成否が変わると言うことはなくなりましたし、株式返還請求の仮処分も認められなかったようですから、フジテレビとしては最悪の事態は取りあえず免れたようです。

isologeで私の昨日の記事からもう少し詳しい疑問点等をまとめておられます。お礼の言葉まで頂いていますが、私としてはisologueで取り上げて頂いただけで十分で、こちらこそありがとうございました。
深夜のドライブ中にNHKラジオのニュースを聞いていたところあのニュースが流れて驚いてしまい、家に帰ってからNHKのWebサイトを探したので、比較的朝早い記事になりました。
＃ちなみにニュース以外の時間帯のBGMはベタに平井堅『SENTIMENTAL overs』。

さて今日がフジテレビのTOB締め切り日ですが、R30さんが今後の予想されうる展開について非常にわかりやすくまとめておられます。しかしこのエントリーのタイトル「CXグループの怨霊を呼び覚ましてしまったホリエモン」を見ると、あるいは意趣返し的に鹿内家の株はライブドアに行ってしまうのかと思ってしまいます。当然、なかなかそう事は単純では無いでしょうけど。

あとこの記事の中でリンクされた記事でカトラーさんの記事が印象に残ります。やっぱりフジテレビ内部でもインターネットに戦略的に取り組んだほうが良いんじゃないかというのはあたりまえにありますよね。そこに今ライブドアが手を挙げてきた。
組む相手はソフトバンクが良いとか楽天が良いとか、ライブドア以前にはフジテレビ側も選べたのでしょうけど、手を挙げられた今キャスティングボードはライブドア側にあるわけで、ライブドアと組みたくないから新株予約券発行というのはR30さんも書かれているとおり、どう考えても通らない気がするのですが
これが通れば「株式市場のカタストロフィー？」とR30さんは書いておられます。

前にも触れましたが、たとえ今回これが通ってもフジテレビがインターネットとの融合を進めれば結局また「あれは経営権維持のための株式発行だった」と誹られるのでしょうし。ただライブドア側も具体的な事業内容を提示できていないという弱みはあると思いますが。

この件については詳しい説明がisologueで１月にされているのですが、鹿内家が大和証券SMBCに株を帰してくれと言っているというNHKのニュースがありました。
「信託受益権を使えば大量保有報告義務やインサイダー規制を逃れられるんだったら、みんなが信託受益権を使って、証券取引法の意味がなくなっちゃいますよね。」と書いておられるとおりのことが行われていたのでしょうか
しかも大和証券SMBCはTOBが行われると知っていたのに、鹿内家側には告知していなかったようで…。
弁護士辞任の件といい、５０社に文書を配っていた件といい、ライブドアもどうかと思いますが、決して（大きく括れば）フジテレビ側も大差無いようです。

これでフジテレビの目指す33.3%の株式取得はおろか、TOBの25%もどうなのでしょうか。一方45%を越える株を取得しているライブドアがこれを買うことができれば、フジテレビは完璧にOUTです。