実施時期の先送りを主張 

June 26 [Fri], 2009, 21:29
マニフェストの主な柱となるガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止を巡って26日、実施時期の先送りを主張する岡田克也幹事長への反発が噴き出した。党税制調査会役員会が「従来通り(政権獲得の)初年度から」との方針を確認。岡田氏は「すべて初年度からやるのは難しい」と改めて慎重な考えを表明した。「即時廃止」としてきた小沢一郎前代表の路線を踏襲するかどうかで今後、綱引きが激化しそうだ。

 党マニフェスト検討準備委員会(委員長・直嶋正行政調会長)では、岡田氏が「環境税との並行議論が必要」と主張したことを踏まえ、「政権獲得2年目」と従来より1年先延ばしする方針をいったん固めた。これに党税調が反発。26日の役員会では「即刻廃止」の主張がほとんどを占め、会長の藤井裕久最高顧問も同調した。