改正府風俗案内防止条例について 

July 11 [Sat], 2009, 16:57
大阪では、全国で初めて風俗案内所の出店を規制する

改正府風俗案内防止条例(府特殊風俗あっせん事業規制条例)が

2009年4月1日より施行されている。

条例が施行され、ホテヘルなどの性風俗店の案内業務が全て禁止になっている。


立川 デリヘルも禁止になるのかな?

ユーザーから見てどうなの?

昔みたいに、ポン引きが増えたりしてもいやだなぁー

「政府・与党が株価対策として日本銀行に上場投資信託(ETF)を買い取るように要請」と報じられ、世間の耳目を集めたETF。以前から個人 

April 10 [Fri], 2009, 19:23
「政府・与党が株価対策として日本銀行に上場投資信託(ETF)を買い取るように要請」と報じられ、世間の耳目を集めたETF。以前から個人投資家には人気が高く、2008年は東証・大証で売買高が過去最高の水準になり、2009年に入ってからも売買好調です。

 ETFを一言で説明する場合、通常、「上場している投資信託」と表現されています。しかし、本当の投資初心者にとっては、「上場している投資信託」という意味がよく分からないのではないかと感じています。そこで、今回は、投資信託が上場しているというのはどういうことか解説しましょう。

「上場している投資信託」とは
 上場とは、証券取引所(現在、正式には金融商品取引所といいます)で、投資家が金融商品を市場の価格に基づいて自由に売買できる状態のことです。その金融商品として、個別企業の発行する株式や日本の長期国債と同様に、投資信託でも上場している銘柄があるのです。

 では、「市場の価格に基づいて」とはどういうことでしょうか。簡単に言えば、オークションが行われているようなものです。ほとんどの上場銘柄は、広く多くの投資家同士による「○○円で買いたい」「●●円で売りたい」という注文が出されて、その瞬間の取引価格が決まっていきます。買いたい人が多ければ、買いたい投資家は他の買い手に買われてしまわないよう、自分の買値を引き上げます。売りたい人が多ければ、自分の売りが成立するよう、売値を引き下げて買い手がつくようにしていきます。取引に参加する投資家の発注状況で、株価や債券価格など金融商品の価格が動いて行くわけです。

 投資信託というオークション商品が、証券取引所というオークション会場の中で、「買いたい」「売りたい」という売買の対象になっているのが、ETFなのです。

運用の仕組みが投資信託であるということ
 投資信託とは、「多くの投資家の資金を集めて1つの財布を作り、そのお財布から資金を出して株式や債券、不動産、先物取引などの金融商品や金融取引で運用をする」という仕組みです。投資家から1つの財布に集められた資金を使って、投資・運用をし、運用のコストを除いた後に得られた利益が、資金を出した投資家に分配されるわけです。

 この運用のパッケージ全体の純資産額は、投資・運用されている株式や債券などの時価変動に応じて動きます。投資家はそれぞれ自分の出したお金に応じて、純資産額の変動率と同じだけの利益や損失を受けます。パッケージ全体の純資産額を、投資家全員が保有する口数で割ったものが、一口あたりの価格、すなわち基準価額です。基準価額に投資家の保有する口数をかければ、その投資家の投資信託がいくらになっているのかが分かります。

 繰り返しますが、ここでの評価額は、あくまでも投資先の資産価値が反映するということです。通常、「投資信託」といった場合は、上場していない投資信託を指しますが、投資信託の損益、時価はこのように計算されるのです。

ETFでは、投資家の需給が基準価額に作用
 では、投資信託が上場していると基準価額はどうなるでしょうか。

 前述したように、上場している金融商品は、その商品に対するオークションで価格が決まります。投資先の株式や債券などの価格から求められる、投資信託の本来の資産価値が基本の値段と考えられるとすると、それよりも多くの資金を支払ってでも、その投資信託を欲しいと投資家が思えば、証券取引所での価格は上昇します。基本の値段よりたたき売りたい投資家が増えてくれば、価格は下落していきます。

 つまり、投資信託が運用対象としている株式や債券の価格変動があり、さらに投資信託という運用パックそのものの人気の度合いで、オークション形式による価格変動がある、ということなのです。

 株価欄を見てみると、複数の運用会社が発行する、同じタイプのETFがあることに気づくはずです。例えば、野村、日興、大和といったいくつかの運用会社が、日経平均型ETFを発行しています。運用パックが日経平均株価の値動きに連動するように設計された投資信託を、それぞれの運用会社が募集、発行しているということです。

 刻々と市場で変わる基準価額が各社で違うのは、それぞれの運用会社が発行する日経平均株価連動型のETFに対し、投資家たちが買い注文や売り注文を市場に出しているためです。その「買いたい(需要)」「売りたい(供給)」によって、価格は動きます。これが、「上場している投資信託」の最大の特徴です。

 ETFが上場しているのは株式市場なので、「取引方法が株式と同じ」と説明することもできます。株式の発注と同じように「指値注文」や「成行注文」ができるため、機動的に運用をしたい投資家には向いています。証券会社に支払う売買手数料も、株式と同じです。納税についても、上場株式と同様の扱いです。

 今回は、ETFにはどのような種類があるかとか、ETFを使った運用方法については全く触れませんでしたが、「上場する投資信託」という一言の詳しい説明をあまり目にしないので、ここにスポットを当ててみました。皆さんの金融商品の理解の一助になれば幸いです。

 3月末の「株価押し上げ政策」が息切れするかと思えば、市場の材料は、「米国経済動向」にバトンタッチ。今年の日本は、経済成長の減速がどこの国よりも大きくマイナスになりそうですが、当面、日本の株式市場は米国経済に左右されそうです。つくづく「輸出大国」という産業構造を思い知らされます。

ときめいてトゥナイト ゴールデントライアングル 手品練習記 今から老後を考える 高度経済成長は再来するか

毎月決算型・5年間では世界債券型に軍配 

April 10 [Fri], 2009, 19:23
投資信託の主力商品は何と言っても定期分配型、その中でも毎月決算をして分配金を支払うタイプの毎月決算型ファンドです。3月末現在では、追加型株式投資信託全2800本中、446本(約16%)が毎月決算型で、残高では約39兆600億円のうち23兆438億円(約59%)となっています。

 3月末純資産が約4兆5800億円(3月末)の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月)」(国際投信投資顧問)ほか、「ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月)」(大和投信)、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月)」(ピクテ投信投資顧問)と、残高が1兆円を上回る3ファンドをはじめとして、巨大定番ファンドとなっているものが数多くあります。

 どのくらい巨大かというと、毎月決算型ファンドの残高全体の62.9%を残高上位30本が占めており、上位10本で44.6%、上位5本で35.3%を占めるほど、残高上位ファンドは巨大です。今回は、歴史ある定番毎月決算型の運用状況を、過去5年間の騰落率で見てみましょう。分配金は再投資ではなく、税引き前の分配金を足しています。

5年間騰落率上位40ファンドの詳細なランキングをPDFで開く

トップは外国債券型の20%超
 毎月決算型ファンドの投資対象として、もっとも一般的なものは海外の公社債です。投資している債券の利息を分配金の原資とする仕組みは、投資家にもわかりやすいでしょう。5年間の騰落率上位30ファンドは、すべてこのタイプで、トップはプラス20.4%、40位でもプラス10.6%となっています。投資対象が債券であるだけに、株式に投資するファンドのように、1年間あるいは5年間の騰落率がマイナス30〜40%といった大きな損失にはなっていません。

 その他の投資対象としては、同じ海外債券でも5年間の騰落率が辛うじてプラス〜マイナス10%程度となったハイ・イールド(好利回り/低格付け)債券や、サブプライム・ローン問題以降調整が激しい不動産投資信託(5年間の騰落率はマイナス10〜30%程度)などがあり、今回のランキングの下位を占めました。

 毎月決算型でもうひとつの人気投資対象である海外株式は、まだ5年間の運用実績があるファンドはありません。長期投資の視点からは、案外新しい商品だったことがわかります。

投資家の合理性は効率だけではない
 分配金を頻繁に支払うために、(1)そのたびに基準価額が下がる、(2)同時に毎回税金を支払う、(3)長期での複利効果が得られない、などの理由から専門家筋には「不合理な商品」とバッシングされることの多い毎月決算型ファンドです。

 しかし、年齢の高い投資家にとっては、毎月自分で資産を取り崩す手間がなく、運用を実感できることから、このように投資信託の主流商品ともなったわけです。これを、「高い手数料や税金を払って……」と言っても、それ以外の方法で高齢者が資産を外貨や外国債券に投資できたかと考えれば、投資家にとっての合理性は投資効率ばかりではないのかもしれません。

 実際、今回のような急激な市場の暴落時には、分配金を支払っていたことで、複利効果の逆である複損効果ともいえる再投資した収益が激減することを、結果的には避けることができました。このような点で、銀行預金のように常にプラスの利息を重ねていく場合の複利効果と、時価が変動する投資における複利効果とでは、意味が異なります。

 10年単位の長期資金では投資の複利効果は大いに期待できますが、局面的には元利全てが下落する今回のような時期もあります。もちろん、これから資産を形成しようという方、充分にリスクをとって運用できる方にとっては、分配頻度を抑えて、複利効果を狙うのが合理的なのは言うまでもありません

私の彼女は左利き トンキン湾事件 ビェンディエンフーの戦い ローマコロシアム日記 遠すぎた橋最高

結婚退職する際の社会保険の手続きは? 

April 10 [Fri], 2009, 19:23
結婚を機に退職を考えています。新居が職場から遠くなるため、4月で会社を辞めて、6月に入籍しようと考えていましたが、社会保険の手続きなどが少し面倒になると聞きました。間をあけずに、5月に入籍したほうがよいのでしょうか? 具体的にはどういった手続きになるのでしょうか? また、新居から通える範囲で仕事をまた探したいと考えています。失業保険はもらえるのでしょうか? その際の社会保険などはどのような扱いになるのでしょうか?(T.S 29 宮城県)

健康保険と年金についての手続きが必要になります
 4月に会社を辞めて6月に入籍するまでの間ですが、医療保険については、(1)健康保険を任意継続する(2)国民健康保険に加入する(3)ご家族の健康保険の被扶養者となる――この3つが選択できます。

 年金については、いずれの場合も国民年金に加入しなければなりません。この手続きは、会社を辞めた後、すぐに入籍する場合は不要です(ただし、退職日により年金の加入期間が異なりますので注意してください)。入籍した後ですが、ご主人が社会保険に加入している場合は、健康保険の被扶養者となることができ、保険料の負担はありません。年金についても国民年金第3号被保険者となり、保険料負担はありません。

 ただし、被扶養者の認定要件の1つに年収基準「年間収入が130万円(60歳以上または一定の障害者の場合は180万円)未満であること」があります。この収入には雇用保険の失業給付も含まれます。

 失業給付を受給する場合は、失業給付の日額が3,612円未満であればご主人の健康保険の被扶養者のままで、失業給付も受給可能です。失業給付の日額が上記の額以上であれば、被扶養者をはずれご自身で国民年金と国民健康保険に加入することになります。失業給付の受給が終了した後は、年収要件などを満たしていればご主人の被扶養者になることができます。

 また、失業給付を受給中(もしくは受給前)にあなたが働き始める(就職したと判断される)と、失業給付は受給できなくなります。さらに年収要件を満たさない場合には、被扶養者をはずれて勤務している会社で社会保険に加入するか、もしくはご自身で国民健康保険と国民年金に加入することになります。現在の会社を退職後すぐに、上記(1)任意継続被保険者となり国民年金に加入するという選択肢もあります。詳しくは、社会保険事務所などでご確認ください。

海外直営で「安く良い品」 

April 10 [Fri], 2009, 19:22
■ ロシア極東の田舎町で、巨大な木材加工工場が2月初めの稼働に向け最終点検に入った。住友商事と露チェルネイレス社の共同事業だ。チェルネイレスはロシア最大の林産企業で、四国の1・3倍という広さの森林で伐採権を持つ。

 極寒期にも工事を急いだ理由は、2007年2月7日にさかのぼる。木材資源事業部長の富島寛さんは、ロシアに出張中の社員からの一報に耳を疑った。

 「09年から丸太に80%の輸出税をかけるといううわさです」

 住友商事はチェルネイレスと組んで大量の丸太を日本に輸入していた。6・5〜20%からの極端な増税は事実上の禁輸措置だ。

 日本の輸入丸太の4割以上はロシア産だ。富島さんは「石油に例えると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国から原油が一切出てこない事態に近い」と説明する。実現すれば日本の木材市況は暴騰し、住宅新築は止まりかねない。

 丸太を加工した製材品なら税率はゼロに据え置かれる。「現地に100%加工態勢を築くしかない」。構想3か月、社内承認に2か月、現地当局の認可も下りて08年7月末には着工にこぎ着けた。投資額は181億円という。

 ロシアは08年12月、欧州諸国の要請を受け、輸出税の導入を1年延期すると発表した。断念する気配はなく、政策の急変もこの国では珍しくない。加工態勢を早く整えるに越したことはないというのが、住商の判断だ。

■ 熱風に粉のような砂が舞い上がる。ベトナム国境に接するカンボジアの片田舎に、東京ドーム400個分、1800ヘクタールの敷地が広がる。

 日本でスーパー形態の安売り店を展開する神戸物産が、約20億円をかけ農園としての開発を急いでいる。現地で野菜類を栽培・加工して、日本の480店舗に供給する構想だ。

 会長兼社長の沼田昭二さんは「店頭価格を下げるには海外の安い農産品が必要。安全性を確保するには種子から販売まで、自ら管理する体制が一番いいんです」と狙いを話す。

 気候も風土も異なる土地で日本向けの農作物を作るのは容易ではなく、試行錯誤が続く。5月には雨期に入り、ぬかるんで車が入れなくなる恐れもある。農場周辺の道路整備はカンボジア軍の仕事という取り決めだが、動きは鈍いようだ。

 神戸物産はエジプトにもドーム670個分の農業用地を保有している。沼田さんは「安くて良質な食料を手に入れるのはどんどん難しくなる。直営農地の整備を急ぎたい」と危機感をあらわにする。

■ 07〜08年に1次産品の国際価格が高騰したことを受けて、農林分野でも資源の「川上」を押さえる動きが企業の間で盛んだ。政府は国内農林業を保護するためもあって消極的だったが、今年に入り、姿勢にわずかながら変化の兆しが見える。

 農林水産省は、政府開発援助(ODA)など海外協力に絡めた食の確保が可能かどうか検討を始めた。

 鉱物資源では、マダガスカルで住友商事が一部権益を保有するニッケル・コバルト鉱山の開発を後押しするため、ODAなどを活用して積み出し港の建設費などを国が提供している。こうした枠組みを農業分野に活用できないか模索中だ。

 海外活動の安全網となる公的枠組みができれば、企業の新しい発想が大きな実を結ぶに違いない。(おわり)

中国、進む外国農地買収
 中国や中東産油国などでは、政府や国営企業が海外での農地買収を加速させている。日本に比べるとかなり直接的な食料確保策と言える。中国は13億人の胃袋を満たすため、中東産油国は地下水の乏しさから、と事情は様々だ。

 日本政府は海外での農地買収にまで踏み込むつもりはないという。「食料自給率を高める」との国策と矛盾することなどが理由だ。

「非正規」雇用 国が助成 

April 10 [Fri], 2009, 19:22
1人維持で年20〜45万円 .!-- 「派遣切りを許すな」とシュプレヒコールを上げる全国ユニオンの組合員ら(19日、東京・飯田橋の日本人材派遣協会前で) -->
 厚生労働省は25日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。

 残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者1人当たり年20万から45万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月30日から実施する方向だ。

 助成制度の詳細は厚労省で25日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。

 具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近6か月平均で80%以上維持している企業が対象。残業時間を直近6か月平均の2分の1以上減らした場合に、期間工や契約社員1人あたり年30万円(大企業の場合は20万円)、派遣社員は45万円(同30万円)をそれぞれ100人を上限に支給する。

 日本型ワークシェアリングについては、今月23日に政労使3者が導入を促進させることで合意していた。