110事業、再仕分けへ廃止?見直し判定を無視(12ページ)

November 16 [Tue], 2010, 7:48
政府の行政刷新会議(議長?菅直人首相)は、これまでの事業仕分けで「廃止」や「見直し」が決まったのに、来年度予算の概算要求に盛り込むなど、省庁側が骨抜きにした事業が12府省庁の約110事業にのぼるとして、15日から「再仕分け」を行う方針を固めた。9日に首相官邸で開く同会議で正式決定する。4日間の日程で行う事業仕分け第3弾の後半戦で取り上げる。再仕分けの対象となる事業の予算規模は計約1.5兆円。(1)2010年度予算の概算要求を対象にした昨年11月の第1弾(2)独立行政法人などを対象とした今年4、5月の第2弾(3)各府省が事業の効果を自ら点検した「行政事業レビュー」――で、「廃止」や「見直し」の判定を受けながら、結果が十分反映されていない疑いがある事業だ。具体的には、第2弾で天下り法人の経費の無駄遣いが指摘され「廃止」と判定されながら、存続されたままで「複雑な資金の流れが解消されていない」と見られる「宝くじの販売促進?普及宣伝事業」(総務省所管)や、「女性と仕事の未来館」の運営を含めて「廃止」の判定を受けながら「男女ワークライフ支援事業」と名称を変えて概算要求している「女性と仕事総合支援事業」(厚生労働省所管)などを取り上げる。対象の多くは、(1)「廃止」や「見直し」の判定を受けながら別名称で事業を続ける「看板付け替え型」(2)廃止された複数の事業を統合して予算を増額要求する「焼け太り型」(3)判定で示された予算の縮減幅を小さくしたり、廃止時期を延長して事業を存続させたりする「都合良く解釈型」――にあてはまる。
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