大本と航

October 22 [Sun], 2017, 14:20
一般人は不動産取引のノウハウはありませんから、居宅を売却する際は、まず不動産会社に家の市場価値を査定してもらって、販売価格を決めて媒介契約を結びます。そこまでは数日ないし一週間といったところでしょう。

内覧者を受け入れ、買い手がつくまでの期間は、物件次第、価格次第で早くも遅くもなるでしょう。ただ、不動産取引の法律により、不動産業者と結んだ媒介契約は3ヶ月たつと効力がなくなりますから、再契約はできるものの、その期間がプロモーションの目安になるでしょう。マンションを売る際、リフォームを行ってから売れば、有利だと考えてしまっている人もいるようです。ですが実際にはその考えが通用しないこともあります。リフォームには結構なお金が必要になってきますし、リフォーム費用の元が取れないという事態に陥ってしまいがちです。居住を希望する人ごとに好みは分かれるのですから、下手に手を加えたりせず、値下げをして価格で勝負した方がよりスピーディーに売れることも多いのです。


購入をためらわせるようなウィークポイントが見当たらない場合、余計なことをせずにそのまま売りに出すのが最善なのです。
買取や個人売買以外では、不動産の売却をする場合には、信頼できそうな不動産業者をみつけた上で、媒介契約を結ばなくてはなりません。三種類ある媒介契約の中で、専属専任媒介契約が一番制約に縛られることになるでしょう。

専属専任媒介契約を結んだ場合には、契約した業者だけがその物件を仲介できるという制限があります。



業者と専属専任媒介契約を取り交わした後になって、知り合いの中から購入希望者がみつかったとしても、当人たちだけの契約は制約違反にあたりますから、契約を交わした業者の仲介の上で契約することになります。早期に不動産物件を売ってしまいたいと考えている際に、ベストな手段は、買い手を探すのではなく、業者に買取をお願いすることになります。


大幅に時間と面倒を省けることもあり、全く時間をかけずに不動産売買が完了するでしょう。


でも、もちろん、いいことばかりではなく、価格が安くなってしまうケースが多いというデメリットが生じますから、現金化するスピード重視で価格は二の次だと考える方にしか向かない方法かもしれません。



極力早くに不動産物件の売却先が見つかればそれに越したことはありませんが、そうは言っても、値下げタイミングの判断に失敗すると多大な損失が発生します。たちどころに値下げされた売却物件の場合、まだ下がるかもなんて買主に期待させてしまうことになります。物件についての問い合わせ数の増減などを考慮に入れ、売り出して半年が経過した頃になっても動きがないなら値下げを検討する段階としましょう。

不動産物件を売ろうとすれば最初に、調べなくてはいけないのは売却価格です。
価格を調べる為に役立つ方法として、いくつかの不動産業者に依頼して、査定してもらいます。
査定を行うにあたって、簡易査定(机上査定)と訪問査定とから指定できます。
その名の通り、売却する物件を見ないでデータだけで行うのが簡易査定(机上査定)になります。
いわゆる「一括査定」が出来るので最近増えてきているようです。一方の訪問査定では、現在の家の状況や周辺の様子などより詳しく査定してもらえます。その為、簡易査定よりも適正な価格を提示してもらえるでしょう。
ウェブ上にいくつも存在する一括で不動産の査定依頼が出せるサイトを上手に使えば、比較的簡単に、住宅が現在いくら位で売れるかの見積りを何社からでも受け取ることができます。

こうした不動産査定サイトは提携する仲介業者各社から加盟料を徴収して成り立っているので、売りたい人は無料で利用できるのです。

年中無休ですし、自宅で時間を見つけてほんの少しの時間と手間をかけるだけで不動産各社の査定を比較分析できますから、結果として納得のいく取引ができるのです。居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、売主は清潔さの維持に努めなくてはなりません。

掃除が至らなかったり、いつのものとも知れぬ日用品が大量に積まれているような状況では見に来た人は良い印象を持ちませんし、住宅の価値も下がるのではないでしょうか。廃品回収やリサイクル業者などを利用し、気づいたところから不要品の片付けを進めましょう。

費用がかかるのは難点ですが、片付けや清掃を専門とする代行業者にお願いするのも良いでしょう。



将来の隣人との境界争いを未然に防ぐために測量を行い、土地境界確定図を作成するのは、住宅を売却する際にはあると思います。実施は義務付けられていないものの、比較的土地単価が高い地域の場合、仮に塀程度の幅でも資産価値に大きく影響するため、業者を頼んで測量してもらうことが多いです。


費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。
売手としては痛い出費かもしれませんが、境界が曖昧なままで購入する人は少ないですから、有効な手段です。



すでにご存知かもしれませんが、住宅の査定を依頼する企業がきちんとした会社かどうか、個人が判断するのにうってつけの方法が「免許番号」です。パンフレットや名刺に免許番号が載っていない業者は、営業に必要な免許を取得していない、いわゆる無免許業者かもしれません。



それと、免許番号の先頭にカッコつきの数字がありますが、これは免許更新何回目という意味ですので、更新は3年に一度ですから、多いほど老舗ということになります。

とはいえ数字が小さくても、業務拡大で営業所が増えたり、地方から東京へ本社を移転した場合などもありますし、必ずしも実績が少ないと言い切ることはできませんが、一応の目安にはなります。
P R
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