フルイヤー、mixi携帯アプリ「地球の歩き方旅トモ診断」開発 / 2010年04月13日(火)
 モバイルメディアの企画・開発・運営を行う株式会社フルイヤーは12日、海外旅行をテーマにした自己診断と友人との相性診断ができるmixiアプリモバイル「地球の歩き方 旅トモ診断」を開発、株式会社地球の歩き方T&Eに提供したと表明した。

 携帯電話のみのアクセスを可能とする「地球の歩き方 旅トモ診断」は、海外旅行先での交流度を診断する「現地交流度」や、海外旅行での計画性を診断する「行き当たりばったり度」、海外旅行での神経質具合を診断する「旅の神経質度」診断など、3つの診断から構成された自己及び相性診断のアプリケーション。また、診断結果を元にユーザー同士の相性診断も行い、「ハラハラする旅」や「計画崩壊な旅」など、相性を旅に置き換え診断する。

 同社は今後、ソーシャルアプリの分野において自社展開だけでなく、株式会社ディー・エヌ・エーが提供する携帯総合ポータルサイト「モバゲータウン」の「モバゲーオープンプラットフォーム」など、他社へのアプリ提供や参入支援、クラウドコンピューティングの導入支援を積極的に行う。(編集担当:金田知子)

【4月12日11時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000022-scn-sci
 
   
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27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議 / 2010年04月13日(火)
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、廃止される障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について議論する「総合福祉部会」を4月27日に厚生労働省の講堂で開催する。

 同会議が12日に開いた第7回会合で、東俊裕室長が明らかにしたもので、障害者団体の代表、有識者、行政担当者など55人がメンバーとして出席する予定。東室長は、多くの団体から議論に加わりたいとの要望があり、参加者を決めたと説明。部会ではできるだけ発言の時間を確保しながら、「当面の課題を中心に議論していただく」と述べた。当面、月1回程度の開催予定という。

 同日の会議では、▽所得保障▽交通アクセス・建物の利用▽情報アクセス▽障害者施策の予算確保に向けた課題―の4テーマについて議論した。
 所得保障では、障害者基礎年金などの給付水準を引き上げる場合の根拠や、無年金の障害者の問題などが取り上げられた。
 障害者施策の予算確保に向けた課題については、日本の障害者関係の公的支出の対GDP比がOECD(経済協力開発機構)諸国に比べて低いことが指摘されたほか、障害者施策に財政を投入する意味については、その国の文化度や成熟度に関係してくるといった指摘や、障害者サービスなど関連する雇用が拡大するほか、家族も介護から解放されて働けるようになるのではといった意見もあった。


【4月12日21時48分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000019-cbn-soci
 
   
Posted at 07:49/ この記事のURL
米共和党、最高裁判事人事で議事妨害排除せず / 2010年04月13日(火)
9日に今夏の引退を表明したジョン・ポール・スティーブンズ米最高裁判事の後任問題をめぐって、上院共和党有力議員は11日、オバマ大統領がリベラル過ぎる候補を指名した場合、フィリバスター(議事妨害)を行う可能性を排除せず、政治的対立に発展させる用意のあることを明らかにした。

 ジョン・カイル共和党院内副総務(アリゾナ州)はABCテレビに出演し、共和党がフィリバスター戦術を行使する可能性は小さいとしながらも、完全には排除しないと語った。ジェフ・セッションズ司法委員会共和党理事(アラバマ州)は、オバマ氏が主流でない判事を指名すれば、共和党議員は憲法を守るためあらゆる権限を行使すべきだと考えていると指摘した。

 ホワイトハウスは後任の候補リストを作成中で、エレーナ・ケーガン訴訟長官、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障相のほか、ダイアン・ウッド、メリック・ガーランドの両連邦控訴裁判事などの名が挙がっているもよう。

 共和党議員の多くは、11月の中間選挙をにらんで、オバマ大統領が指名する候補には反対票を投じるとみられるが、同党指導部はフィリバスター戦術行使に必要な41人の反対は確保できそうもない情勢であることを認めている。スティーブンズ判事は、最高裁判事の中では最もリベラルと目されおり、オバマ大統領は最高裁判事の思想的なバランスを変える人事はしないとみられている。

記者: Sarah N. Lynch and Yochi J. Dreazen

【4月12日12時42分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000303-wsj-int
 
   
Posted at 07:18/ この記事のURL
女性のハートを掴む<2PM> ハンブル化粧品と専属モデル契約 / 2010年04月13日(火)
韓国人気グループ<2PM>が、ハンブル化粧品の広告モデルに抜擢された。

2PMのプロフィールと写真

ハンブル化粧品は12日「<2PM>が女性のハートを掴み、海外市場へも強くアピールすることができるグループだと判断。専属モデルに決定した」と明らかにした。

<2PM>は、今月中旬より放送がスタートするハンブル化粧品のCMへ出演する予定だという。

現在<2PM>は、メンバーのテギョンがKBSドラマ『シンデレラのお姉さん』へ出演しており、ウヨンはKBSバラエティー番組のパネラーとして出演するなど、グループ活動以外でもメンバー5人が個別活動を展開し、活躍の場を広げている。


【4月12日17時30分配信 WoW!Korea
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000026-wow-ent
 
   
Posted at 06:17/ この記事のURL
イ・スファンが日本シュートボクシング大会で白星 / 2010年04月13日(火)
【ソウル12日聯合ニュース】総合格闘家のイ・スファンが11日に東京・後楽園ホールで開催されたシュートボクシング協会(SB)シュートボクシング25周年記念シリーズ開幕戦「維新−ISHIN−其の弐」に出場し、前SB日本スーパーウェルター級王者・金井健治に勝利した。イは3度のダウンを奪い、1ラウンド2分05秒でTKO勝ちした。

【4月12日11時26分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000011-yonh-spo
 
   
Posted at 05:17/ この記事のURL
LDH がライブドアを NHN Japan に売却 / 2010年04月13日(火)
NHN Japan は2010年4月12日、LDH とライブドアの株式譲渡契約を締結した、と発表した。

この件に関し、NHN Japan とライブドアは同日午後6時から共同会見を開催した。

NHN Japan は、同社の事業拡大、特に子会社であるネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」事業の強化を目的にライブドアを買収するという。

【関連キーワード】
NAVER
【4月12日18時41分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000024-inet-inet
 
   
Posted at 04:19/ この記事のURL
LDH、ライブドア株式をNHN Japanに63億500万円で譲渡 / 2010年04月13日(火)
 株式会社LDHは、依然として多くの訴訟を抱えており、経営課題となっていることから、経営の効率化を推進するため、子会社であるライブドアとその子会社エイシスを含むライブドアグループの第三者への譲渡について、NHNとゲオとの間で協議を行い、株式譲渡契約の締結に至った。

 LDHは、ライブドア株式10万株をNHNに対して63億500万円で譲渡。さらに、ライブドアが保有するエイシス株式をライブドアより取得し、エイシス株式をゲオに対して19億円で譲渡する。

 これによって、ライブドアの親会社は異動となるが、ポータル、ニュース、ブログ、データセンターなどの全サービスは、今後もライブドアの運営方針の下、「livedoor」ブランド名で事業を継続する。

内容に一部誤りがございました。お詫びして、訂正いたします。

誤: LDH、ライブドア株式をNHN Japanに63億5千万円で譲渡

正: LDH、ライブドア株式をNHN Japanに63億500万円で譲渡

【4月12日18時10分配信 MarkeZine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000006-sh_mar-sci
 
   
Posted at 03:22/ この記事のURL
東京消防庁の救助隊員から住職に 夜久野の東光寺で晋山式 / 2010年04月13日(火)
 福知山市夜久野町且の高野山真言宗・月輪山東光寺で11日、新しい住職を迎える「晋山式」が営まれ、第17世の大月康永師(31)が新住職に就いた。

 同寺は元慶元年(887)、同町向に建立され、元和7年(1621)に中興第1世の慶吽師によって且に再建された。
 
 康永師は昨年5月に68歳で亡くなった第16世・康圭師の次男で、夜久野町生まれ。筑波大学卒業後、1年間のサラリーマン生活を経て、東京消防庁世田谷消防署の特別救助隊員として活動した。一昨年6月に退職したあとは高野山本山で修行を積んだ。
 
 晋山式を前に康永師は、稚児やご詠歌の婦人ら総勢約100人で列をつくり、近くの神社から歩き、山門をくぐって入堂。関係寺院の住職や檀家ら約200人が集まる中、高野山真言宗丹波宗務支所長の松本満裕僧正から辞令授与があり、法要が執り行われた。
 
 祝辞で松本僧正は「人命救助の仕事で得られた知識は、僧職においても必ず役に立つ。健康に気を付け、檀家の方々と力を合わせて活躍してほしい」と期待を寄せた。
 
 康永師は「わたしのような若輩者が大きな寺の住職になるのは不安でいっぱいですが、いろんな方に安住を与え、気軽に寺に来ていただけるよう努めていきたい」と決意を述べた。 4月12日17時18分配信 両丹日日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000304-rtn-l26
 
   
Posted at 02:54/ この記事のURL
エジプト政府、中国製「パクリ」携帯使用禁止に地元利用者大騒ぎ / 2010年04月13日(火)
 エジプトの国家電気通信規制庁(NTRA)はこのほど、エジプト国内の携帯電話3社に対し、匿名利用者や、重複する端末識別番号を持つ携帯電話の使用を認めない方針を発表した。一方、使用禁止される携帯電話の大部分は中国製の「山寨(パクリ)」携帯電話で、エジプト人ユーザーからは不満の声が上がっている。中国経済網などが12日付で伝えた。

 NTRAの関係者筋は、中国製の携帯電話が締め出される原因に、通常の携帯電話やデータ通信カードが1台ずつ持っているとされる識別番号「国際移動体装置識別番号(端末識別番号、略称:IMEI)」の重複使用を挙げる。IMEIは、携帯電話の利用者を特定することで、盗難などの被害を最小限にするなどの効果が認められているが、識別番号の重複は利用者の特定を妨げるとして、エジプト政府は「締め出し」に着手する。

 エジプトで事業を展開する英ボーダフォンのボーダフォン・エジプトは、政府の通達を受け、未登録の携帯電話約5万9000台に対して使用停止の措置を行った。同社は今回の措置を、中国製の携帯電話に照準を合わせたものではないと伝えたが、使用停止された携帯の大部分が中国製だったことから、利用者の不満は高まっている。

 中国製の携帯電話によるエジプト市場への参入は約6年前。安価と高性能を武器に売り上げを伸ばし、販売台数は約200万台になるなど、低所得者を中心に人気が高いという。

 一方、エジプト政府はこれまでにも、「健康被害を及ぼす恐れあり」などとして、中国製の携帯電話の販売を禁止する試みを行っている。中国メディアはエジプト政府の一連の措置を、中国製品の「締め出し」ととらえ、「政府の通達のせいで、携帯電話の販売台数が10分の1になった」、「中国製を使ってて健康被害が出たなんて聞いたことがない」などと不満を述べるエジプト人ユーザーの声を多く紹介し、今回の措置が与える、エジプトの携帯電話市場への影響の大きさを伝えた。(編集担当:金田知子)

【4月12日19時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000081-scn-cn
 
   
Posted at 02:27/ この記事のURL
「総量規制」で個人事業主ピンチ 民主党が金融庁方策に噛みつく / 2010年04月13日(火)
 貸金業にかかわる「総量規制」の施行を2010年6月に控えて準備を進めている金融庁に、民主党ら与党議員らが噛みついた。4月2日に開かれた金融庁の政策会議で、大塚耕平金融担当副大臣が出席した議員らに示した「借り手の目線に立った10の方策」をめぐって会議が紛糾。これまで検討を重ねてきた貸金業制度プロジェクトチームや、事前の事務局会議などの内容が生かされなかったためだ。

 大塚副大臣としては、この日の政策会議で合意を取り付けて、早々にパブリックコメントを募る腹づもりだったが、12日の週にも再度、政策会議を開くことになった。このままでは6月の実施が遅れる可能性も出てきた。

■個人事業主は「年収ゼロ」で、お金を借りられなくなる

 政策会議で配布された「借り手の目線に立った10の方策」は、金融庁が「総量規制」に関する課題とその解決策を消費者などにわかりやすく示した、いわば「手引書」。「イラストを多用して、手にした人がイメージできるようにした」(金融庁)もので、一般向けには4月7日に金融庁のホームページで公開した。

 問題となったのは、個人事業主をめぐる扱いだ。事業所得を「年収」として算入する件では、総量規制のベースになる年収が、給与や恩給・年金、不動産の賃貸収入と定義されていて、いまのままでは個人事業主は「年収ゼロ」扱いで、お金を借りられなくなる。

 これに対応する方策として、金融庁は「事業所得のうち、定期的な収入として認められるもの」を定義に加えようとしたが、「これでは現行と変わらない」と横ヤリが入った。ある貸金業者の幹部は、「だいたいどの収入が定期的なのか、判別は容易ではない」と話し、実効性が伴わないと指摘する。

 また、個人事業主に事業計画書の提出を求めたり、計画作成の過程で相談に応じるなど、銀行の事業融資とほとんど変わらない対応を貸金業者に求めている。

 借り手にとって敷居が低く、借りやすさが貸金業者の「売り」だったが、「これでは銀行を利用しろというようなもの」(会議に出席した与党議員)とあきれぎみだ。

■規制してきた貸金業者の「おまとめ融資」を認める?

 さらに、利用者の月々の返済負担を軽減する方策として示した「借入残高を段階的に減らしていく借り換えの促進」にも異論が続出。借り入れを1本化して返済期間を延長する「おまとめ融資」を勧める内容だが、これはそもそも改正前の貸金業規正法で規制していた貸金業者による「おまとめ融資」を行政が推奨することになる。

 政策会議では、金融庁がこうした実効性の乏しい方策を、「借り手の目線に立った」といって押し通そうとしたことが与党議員の反感を強く買ったようで、なかには「6月の導入時には大混乱しそうだというのに、こんな漫画のような資料を配布して、金融庁は本当に真剣に議論したのか、と疑問に思われても仕方ない」と憤慨する議員もいたという。

 これに対して、金融庁は「それほど、否定的な意見はなかったと認識しています」(信用制度参事官室)と、冷ややかに受け止めている。


■4月12日11時32分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000000-jct-bus_all
 
   
Posted at 02:00/ この記事のURL
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