公正証書のまめ知識 探偵コレクト東京

November 03 [Mon], 2014, 9:12
探偵コレクト東京の離婚相談豆知識
『公正証書のまめ知識』
離婚の際には、さまざまな取決めがされるのが通常です。財産をいかに分与するか、子供の養育費はどうするか、慰謝料はいくらか・・・など、ただ、そこで別れれば終わりというわけではありません。そこで、取り決めた内容を、正式に書面にしておくことが肝要となるのです。

特に、子供が小さいうちの離婚であれば、養育費が十年以上にわたって支払い続けられなければなりません。しかし、単なる口約束であれば、ほとんどのケースで、途中から養育費は支払われなくなります。

逆に、養育費を支払う側にしてみても、ご時世を反映して、後から養育費の増額請求をされるというケースは多々あります。双方のために、権利義務関係を明確にしておくのがよいのです。

また、親権者でない側にとって、子供との面会権は重要なものですが、実際に、親権者側が面会を妨害し、新たなトラブルに発展するという実例は頻繁にあります。

以上のような事情から、離婚に際しては、できる限り詳細に、権利義務関係を明確にしておくべきなのです。一般的には、「離婚協議書」と呼ばれる書面を作成します。これは、離婚する当事者による合意書です。

ただし、一歩進めて、公正証書を作成することもあります。公正証書とは、公証役場の公証人が作成する、各種の公的な効力をもっている文書です。公正証書の特徴としては、以下のものがあります。
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