新たな拉致被害者帰国を想定 自民が給付金など支援策

September 16 [Sat], 2017, 20:22





 自民党は23日、北朝鮮による拉致被害者の新たな帰国などに備えた支援策をまとめた。来年1月の通常国会に、拉致被害者支援法の改正案を議員立法で提出する。政府は自民党案を基にした支援策を8月5日の拉致問題対策本部で承認し、来年度予算の概算要求に反映させる。
<ナイキ エア マックス 95r /> 北朝鮮が今月、拉致被害者らを再調査する特別調査委員会を発足させ、最初の調査結果が夏の終わりから秋の初めごろに示される見通しだ。ここで新たな拉致被害者らの存在が明らかになる場合に備え、政府?自民党は帰国後の支援策づくりを進めてきた。調査の進展次第では、改正案提出の年内前倒しも検討するという。

 すでに帰国した拉致被害者への支援も継続する。現行の支援法は拉致被害者5人が帰国した2002年に成立した。自立支援を目的とした当初の給付金が来年3月で10年間の支給期限を迎えるため、法改正し老後支援の形で給付を続ける。