任意整理を弁護士にたのむと

May 15 [Mon], 2017, 9:21
どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

ときにはほとんど債務経験のない離婚関係専門の弁護士だっているわけですし、重要な依頼をする前に、きちんとした結果が期待できる弁護士を選ぶ必要があるでしょう。
時代を反映してか債務整理専門の看板を掲げている司法書士や弁護士事務所なども増えていますから、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。


銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が記載されることは免れません。


転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに勤めようとする場合がそれに該当します。もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、残念ながらそれがネックになり、最初から不採用の返事をしてくる可能性もあります。採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、採用されなかったら諦めるほかありません。
個人再生や任意整理の手続きを開始してから、成功報酬の支払い用に弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、成功報酬の精算が済んだあとは自分のところに帰ってきます。
まとまった額を積み立てる苦労はあるものの、最後に成功報酬に充当するわけで、債務整理開始により一旦浮いた状態になった返済分をムダ遣いせずに済むという利点があります。

できるだけ積み立てるようにしましょう。

公務員が債務整理をした場合、雇用者に知られるのは避けられないと考えている人は意外と多いものです。しかしそれは間違いです。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、自分自身から打ち明けたりしなければ会社に知られる可能性はありません。

ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで借入が残っていたりすると、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。



一般に債務整理というものは種類があって、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、収入がない時に適用される自己破産などがあります。最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、本人に収入がなければ選択することはできません。というのは、それらは借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、債務そのものは残るわけです。


払い続けていくためにも収入が求められるのは当然でしょう。
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