岩根だけどキリウジガガンボ

April 15 [Sat], 2017, 14:22
もし不動産売却から利益が得られた場合は、ひょっとすると譲渡所得税の支払いが必要かもしれません。譲渡所得税は所有期間によって適用される税率が異なっており、5年間を超える場合は15%の所得税と5%の住民税が計算されます。5年以下という短期の所有期間ならば2倍の税率で納めます。いつ頃納税すればいいのかというと、所得税が売却をした翌年の2月16日から3月15日までの間に一括納付、他方、住民税の納付期限は4期に分かれているため、支払いも4回に分かれます。売却したい不動産の査定には、一括査定サービスサイトを使わない手はありません。と言うのは、始めから一社に限定しての査定では、相場を把握することができずに安価で物件を売却してしまう恐れがあるからです。ですから、一括査定サービスを活用して様々な業者が出した査定額を比べてみて、この業者のサービス内容なら満足できるというところに依頼を持ちかけてみるのがポイントです。急いては事を仕損じるとはよく言いますが、高額な取引となる不動産売却では一層、十二分に慎重な姿勢で検討することが求められます。まず用心しなければならないことに、悪意を持った不動産会社も存在するという点があります。仲介契約に相反して積極的に売る姿勢を見せなかったり、本来よりも安く買おうと値切ってくるようなところもありますので、業者選びでは警戒しておいた方がいいでしょう。わずかでも怪しげなところを感じたなら、契約するべきではありません。「一般媒介契約」は、不動産物件の売買の際に、二つ以上の業者に仲介をお願いする契約を指します。複数業者が取り扱うため、宣伝効果が高まることが期待できる上に、結局のところ、売買契約を仲介可能なのは一社ですから、どこよりも先に買い手をみつけ、手数料を得るために販促に努め、短期間で買手が見つかるケースもあるでしょう。ただ、複数の不動産業者と連絡を取り合わないといけませんので、そういったことが面倒で嫌という方もいるでしょう。不動産物件を売ろうと思ったら、売値を決めてしまう前に、インターネットを利用して、一括査定を業者に依頼し、査定してもらうと後悔しません。複数の不動産会社の査定額を揃えれば、相場がどのくらいか知ることができますので、相場にふさわしいと思う価格を検討しましょう。それから、不動産業者にはなんとコンサルティングまでしてくれる場合もあるため、話だけでも聞きに行き、最大限に価値を引き出せたら、いくらの値がつきそうか、考えるのも売却の際の役に立つはずです。人によっては毎年はしないこともありますが、もし、不動産物件を売ったのなら、その年は確定申告が欠かせません。多少なりとも儲けが不動産売却で生まれたのなら、面倒でも確定申告をした上で、税金の一種である譲渡所得税を納める義務が生じます。では、損失が出たらやらなくていいのかというとそうではなく、確定申告が節税に役立つ例もあるのです。取引で損をしても得をしても不動産を売ったのなら、わからないことがあれば税務職員さんが教えてくれますし、確定申告しておいてください。住み替えを念頭に置いて新居購入と現住の不動産物件を同時に行いたいというのもありがちなケースです。この際は、売却してから購入という順番が順当なリスク管理の方法でしょう。たとえ契約上は売約が成立していたとしても、実際に支払いが行われるまでは油断してはいけません。お金が必要になった時に支払いができなくなる恐れもありますから、先に購入してしまって売却はなんとかなるだろうと考えるのはやめておくのが無難です。不動産物件を売却した時の価格が3000万円以下にしかならなかった場合には、所得税、さらに、住民税の課税対象から除外してもらえる特例が適用されるでしょう。売却価格うちの3000万円が特別控除の適用になるため、課税対象にならないのです。もし、住み替えなどで不動産物件を買い換えて、その際に、マイナスが出てしまったのなら、総所得を合わせて計算し、損益通算を適用してもらえます。とはいえ、適用条件があり、売った物件を5年を超えて所有していたこと、それに、住宅ローンが10年を超えるような物件を新規購入したということです。不動産を売ろうと考えている人はその際、印鑑証明と実印を用意しておきましょう。なぜかと言うと、所有権移転登記という手続きを法務局で行う時に必要なので、買主の方は特にこの2つはいらないのです。しかし、ローンを組むなら例外です。このケースだとローン会社に行く際、印鑑証明、それと、実印を持参しなければなりません。さらに、連帯保証人がいる場合は必ずその連帯保証人の印鑑証明と実印がいります。遂に不動産売却の合意に至り、契約が成立したのにも関らず、売るのが嫌になった、別の買い手を探したくなったなどの心境や事情の変化で売却の話をなかったことにしたいなら、契約を破棄することもできます。とは言え、その代わり契約で取り決めた額の違約金を支払ったり、貰い受けた手付金を返すにしても倍返しですから、契約を進めるときは細心の注意を払ってください。
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