スコールとベニカミキリ

May 10 [Wed], 2017, 9:35
債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、債務が免責となる自己破産とは異なり、必ず返済しなければなりません。
もしその返済のヤクソクを破るようなことがあれば、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、遅延した期間に応じた延滞利息もふくめ、全ての債務を一括で返すように迫られることもあります。


たった1回の遅延でも起こり得ます。
和解というのはヤクソクですから、守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。

借りたお金を返すことができな指そうな場合、司法書士や弁護士に依頼し、債務を免除してもらったり、軽減して貰う自己破産や任意整理などの方法を選ぶことができるのです。
任意整理のうちでも、自宅などを保持しながら借金を返済する個人再生という選択肢があります。借りたお金の合計額が減りますが、マイホームローンの残額はありますので、気にしていなければなりません。


もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかも知れません。

この過払い金とは、つまり借りたお金の返済の際に余分に払った利息のことです。



最近まで貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、融資を受けた人は高い利息をつけて返済していました。
これが過払い金と呼ばれるものです。
過払い金を請求して返してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どうやって債務整理をしたかで異なります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は大体完済から5年前後と見られます。
自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから約7年だと思えばいいでしょう。ただし、目安以外の何物でもないため、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば安心です。

けして弁護士の独壇場ではなく、認定司法書士なら債務整理の手つづきをすることができるのです。


ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、もし交渉をはじめようという時に債務の額が遅延賠償をふくめ140万超となってしまった場合、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は手つづきに携わることはできません。

時間や費用のムダを出さないためにも、債務を整理で司法書士を頼る際は債務額の把握というのが不可欠です。
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