<中間貯蔵施設>除染自治体の半数「受け入れられない」
2011.10.24 [Mon] 01:00

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質で汚染された土壌などを管理する「中間貯蔵施設」について、除染を実施する自治体の半数近くが「設置は受け入れられない」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。福島県内だけで見ると半数を上回った。施設確保は除染を確実に進めるため欠かせないが、他の自治体分を受け入れたり、中長期的な処分場を抱えることは避けたいと考える自治体の苦悩が浮き彫りになった。

 調査は9月下旬?10月中旬、福島と宮城、茨城の全市町村のほか、文部科学省の土壌汚染調査で1万ベクレル以上を観測した地域と、局所的に線量が高い「ホットスポット」がある計8都県171市区町村に実施。95%にあたる162市区町村が回答した。このうち除染を実施しているか、実施予定の自治体は104市区町村だった。

 中間貯蔵施設を「受け入れない」としたのは、除染を実施する自治体の46%、「判断できない」は52%だった。福島県内では「受け入れない」が55%で「判断できない」の45%を上回り、より厳しい拒否感を示した。他の都県では「判断できない」が58%、「受け入れない」は38%だった。一方、廃棄物の最終処分場の設置場所について、「福島県内」との答えが7%、同県外が8%で、大半は「分からない」だった。

 また、除染土壌などの廃棄物を、中間貯蔵施設に運ぶ前に一時的に集積する「仮置き場」を確保しているのは15市町村にとどまった。「ない」「現段階では分からない」は、除染を実施する自治体の計8割に上った。確保が難航する理由として「周辺住民の理解を得るのが難しい」が69%を占め、国が仮置き場用地確保のために直接住民に働きかけるよう求める意見が多い。

 除染完了の予定時期を示した自治体は11市町村にとどまった。国が除染に直接かかわらず市町村が主導する放射線量が低めの地域で、「(国や県が)情報提供せず除染を自治体に丸投げしている」「国が明確な除染基準を示してほしい」など戸惑う声が目立った。

 中間貯蔵施設は、政府の基本方針案で「除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する」と示した。環境省は今月中に工程表を策定する予定だ。【久野華代】

 ◇中間貯蔵施設

 東京電力福島第1原発事故で放出された、放射性物質の除染で発生する汚染物質を最終処分までの間、保管する施設。国は発生した都道府県に設置する方針を固めている。汚染物質の保管期間や施設の概要は決まっていないが、地域ごとの仮置き場で3年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設する構想などが浮上している。また、中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性もある。一方、最終処分方法について、国は技術の進歩を踏まえながら検討するとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース




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