私の親、サラリーマンです。

　「収益モデルが見えない」とされるツイッターをめぐり、新たな動きが起こっている。つぶやきに広告を挿入する「インストリーム広告」が米国を中心に広がっているが、ツイッター側が、「タイムライン」と呼ばれる画面上での第3者による広告表示を禁止する方針を打ち出した。

　ツイッター側は、「長期的な利用者の経験を守るため」などと説明しているが、「競合する自社サービスを守るため」との指摘も出そうだ。

■日本でも「オプト」などがサービスを発表したばかり

　ツイッターの「インストリーム広告」では、利用者が専用サイトに「パブリッシャー」として登録し、広告主はパブリッシャーの属性（性別・年齢層）などを見て、広告メッセージの出稿を申し込む。パブリッシャーが申し込みを承認すると、広告メッセージが自らの「ツイート」（つぶやき）として発信される、というものだ。ツイートが配信されると、パブリッシャーは報酬を受け取る仕組みだ。

　米国でインストリーム広告を展開している代表的な会社が「ad.ly」だ。トップページには「ツイッターで4000万人以上のユニークユーザーにリーチできる」とあり、

　　「ツイートのうち5つに1つがブランドに関連するもの。メディアで最も著名なブランドに対して、ツイッターで新たなコミュニケーションの手段が開かれる」

などとうたっている。

　サイト上で紹介されているパブリッシャーの中には、フォロワー数が100万人を超えるアカウントが37もある。ビジネスとしても有望視されている様子で、同社は10年5月に、投資ファンドなどから500万ドル（約4億5000万円）の資金調達に成功したばかりだ。

　国内でも、2010年5月24日に、広告代理店の「オプト」などが、「つあど」と呼ばれるインストリーム広告のサービスを発表したばかりだ。

　ツイッター自身も10年4月に、検索結果ページの上部に広告メッセージが表示される「プロモーテッド・ツイーツ」（Promoted Tweets）と呼ばれる広告プログラムを発表している。

　そんな中、波紋を呼んだのは、ツイッターが5月24日（米国時間）に行った発表だ。同社は公式ブログで、

　　「ツイッターのAPI（公開された機能）を活用したいかなるサービスにおいても、第3者がタイムライン（ツイートの一覧画面）に有料広告ツイートを挿入することを許可しない」

と、タイムライン内の広告を禁止する方針を打ち出し、この内容が盛り込まれた利用規約も発表された。

■自社サービスを守ることが目的？

　広告禁止の理由については

　　「第3者の広告ネットワークは、広告の表示回数やクリック率を最大化しようとして、利用者の不満をもたらし、ツイッターの成長を妨げる可能性がある」
　　「第3者の広告ネットワークは、利用者の最良の経験を犠牲にして、短期間での収益化に走る可能性がある」

と説明。広告ツイートが連発されてタイムラインが広告で埋まることを懸念している様子だが、「自社サービスを守ることが目的なのでは」といったうがった見方も出そうだ。

　悪者扱いをされている形のインストリーム広告事業者だが、現段階では表だった反論はしていない。前出の「ad.ly」は、

　　「ツイッターがインストリーム広告の基準作りに努力していることに敬意を表す。Ad.lyは、設立時から、ツイッターが承認したガイドラインや利用規約にしたがって運営してきた。広告主やパブリッシャーにとっての長期的な価値を創造し続けることを楽しみにしている」

とコメント。だが、今回の規約改正で、サービスがどのように影響を受けるかについては言及していない。国内のサービスも同様で、「つあど」は5月25日8時25分に公式アカウントで

　　「twitter社の利用規約更新に伴い、それに準拠すべくサービスの改修を行うか否かの検討を本日行います」

と発表したものの、夕方時点で対応方針は決まっていない。

　今回の方針をめぐっては、米メディアから「ツイッターの影響力が強まっていることの表れ」といった指摘も出ている。例えばロサンゼルス・タイムズのブログでは、

　　「今回の動きは、ツイッターの様なひとつのプラットフォームに依存しすぎる会社にとっての危険性を浮き彫りにした。じょじょにツイッターが、このような会社の事業について生殺与奪の権を握る可能性もある」

と論評している。


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　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会（座長・桜井充民主党参院政審会長）は２１日午前、国会内で会合を開き、調整が残っていた衆院選比例代表単独候補について、解禁の対象に含むことで一致した。これで、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）、ブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の内容が固まった。今夏の参院選から適用する。与野党は２６日の会合で最終合意する見通しだ。

　衆院選比例代表単独候補は、公選法の規定により選挙活動用の文書配布はできない。選挙活動でのＨＰ更新などがこの規定に抵触する恐れがあった。

　しかし、参院法制局などとの検討の結果、衆院比例代表単独候補が自身のＨＰなどを更新しても「政党の選挙活動」の一環と位置づけることで、法律違反とみなさないことで決着した。

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　友人を包丁で刺して殺したとして宮城県警仙台北署は１９日、仙台市泉区南中山４、筒井康博容疑者（２４）を殺人の疑いで逮捕した。容疑は１８日午後４時ごろ、同市青葉区荒巻神明町の相原孝映（たかあき）さん（２３）宅で、相原さんの胸などを包丁で刺して殺害したとしている。

　同署によると、２人は遊び仲間。筒井容疑者は容疑を認め「金銭トラブルがあった」と話しているという。

　筒井容疑者は１８日午後４時４５分ごろ、血が付いた状態で帰宅。「人を刺した」と話したため、家族が１１０番した。足に軽傷を負っており、相原さんともみ合った際にけがをしたとみられる。【須藤唯哉】

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【鳩山ぶら下がり】（１３日夜）

　鳩山由紀夫首相は１３日夜、安全保障政策に関して、「北東アジアにおいても、かなり緊張感が漂うような事象も出てきている。国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくのは大事なことだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

　【普天間移設】

　−−首相は今日、全国知事会の麻生渡会長に、沖縄の基地負担の軽減の協力を求めるため、今月中の知事会開催を要請したが、この知事会で、普天間基地の訓練を全国、特に九州に移転することを要請するのか。徳之島に５００人規模のヘリ部隊を移転するという報道もあるが、徳之島、九州への移転をローテーションとして沖縄の負担軽減とする考えか

　「今日、麻生知事をお呼びをして、これは日本の安全保障と日米同盟の重要性の中で、日本の平和を守んなきゃいかんと、アジアの平和を守るというのは全国で知事の皆さん方にお願いをしたいということを申し上げたところでございます。これは普天間の問題も含めてでありますが、全国の皆さま方にこの問題に対してご関心を持っていただきたいという思いで、できるだけ早い時期に知事会の皆さま方にお運びを頂きたい。そういうことをお願いを申し上げたところでございます」

　「その中で徳之島の話が今、関連でお尋ねを頂きました。これは一説によると、徳之島の町議の方がそのようなお話を聞かれたようにうかがっておりますが、私は平野（博文官房）長官と徳之島の町議の皆さん、これは当然政府の考え方をお伝えしたわけでありますし、徳之島の町民の皆さんの思いも述べていただいたと思います。ただ、申し訳ありませんが、その内容について今、私の口から申し上げるのは控えさせてもらいます」

　−−首相は今朝、６月以降も移設先などとの交渉を続ける考えを示したが、「移設先の地元、アメリカ、連立与党すべての合意を得て、５月末までに決着させる」としてきた方針を断念したということか。「職を賭す」「命がけでやる」とまで言ってきた５月末決着を先送りするとしたら、政治的責任は免れないと思うがいかがか

　「うん。私は５月末に決着をするという考え方を変えているわけではありません。ただ、今の知事会の話も含めてでありますが、すべて５月で、すべてのことができあがったということにはなかなか難しいかもしれない。決着はしていただきたいと思っていますが、私の考え方は５月末決着を断念したわけでもありませんし、当然その方向で、まあ、やっていくところでございます。その中で、お尋ねで６月以降はどうするんですかということでありましたから、６月以降も当然、安全保障の問題は議論しなければなりませんから、議論することもあるでしょうということを申し上げました」

　【小沢一郎幹事長の政倫審出席】

　−−小沢幹事長が「政治とカネ」の問題で、衆院政治倫理審査会への出席と、東京地検特捜部の３度目の事情聴取に応じるという考えを示したが、これをもって説明責任を果たせると考えるか。このタイミングでの国民への説明は遅きに失したとは考えないか

　「私はこの問題は小沢幹事長ご自身が、例えば、さまざまな会合に出る、出ないというのはご自身が判断されるべきことだと思います。ただ、そのようなことをなさりながら、やはり国民の皆さま方にご理解を深めていただくことは大事だ。まあ、遅きに失したというよりも、大事なことは国民の皆さんの理解を深めていただくということでありますから、その意味での説明責任をこれからも果たしていただくことは大事なことではないかと思います」

　【マニフェストに消費税増税】

　−−きょうのマニフェスト企画委員会で、参院選マニフェスト（政権公約）に次期衆院選後の消費税増税を盛り込むことで合意したが、政府との協議はこれからだと思うが、あえて選挙に増税を掲げていこうという党の姿勢について、どのように考えるか

　「まあ、党の姿勢は党の姿勢であります。これから政府として議論する話でありまして、まだそのことに関して政府として考えをまとめているわけではありません」

　【首相の政倫審出席】

　−−政倫審に関連して、首相自身も昨年７月に政倫審出席を求められ、応じなかった。今回の小沢幹事長の対応と比較し、自身の対応を顧みて十分だったか。また今後、自身も同様に公の場で説明する考えはあるか

　「私はもう常に公の場で逃げも隠れもいたしませんで、何度も、あるいは何十回も答弁をいたしています。あるいは説明をしております。多くの方々から、さまざまな角度からのご質問をいただいて、自分なりに誠心誠意答えているつもりでございますし、その対応はこれからも続けてまいりたいと思っています」

　【普天間移設】

　−−普天間の問題で「安全保障政策という国の基本政策について、理解を深めてもらいたい」と知事会にも要請したが、今まで、そういう戦略をもう少し細かくきちっと国民の前に伝える作業が手薄だったのではないか

　「これからもそのことは努めてまいりたいと思いますが、これはご案内の通り、たとえば普天間の機能を移転をすると、あるいは移設をするということになれば、そしてその先の地域の方々に対してさまざまな憶測を呼ぶことになります。したがいまして、あまり、これを大っぴらにすぐに議論をするという類のものでもない。安全保障の観点から考えてみても、また、アメリカと交渉しなければならないことでもありますだけに、すべてを明らかに、公にして議論をすると、逆に結果としてうまく進まないということもあります」

　「したがいまして、私としては当然オープンでやらなければならないことも多々あると思いますが、たとえば移設先の問題など、必ずしもオープンにすることがすぐに望ましくないというテーマもあったということもご理解を願いたいと存じます」

　−−５月は努力しているし、撤回したわけではないと述べたが、なかなか厳しい状況になってきた中で、もう１回仕切り直して国民の前に安全保障政策全体を示して、その中で普天間問題を考えていく逆転の発想が必要なのではないか

　「うん。安全保障問題の重要性がある意味で普天間のことを全国民の皆さんが関心を持っていただくことによって浮上してきたと思っています。それはそれで大変意義のある話だとは思います。すなわち、今まで過剰に沖縄の皆さん方が負担をされてこられたと。果たしてこれでよいのかという思いを国民の皆さんが持ってくださってこられるようになったということは、大変、私は安全保障の観点からいえば、そして日米同盟を深化させるためにも、大事なことであったと思います」

　「加えて、今回、北東アジアにおいても、かなり緊張感が漂うような事象も出てきております。こういうときにですね、国民の皆さんが安全保障を自らの問題として、あるいは地域の問題として発想していただけると、いただくことは、私は大事なことだと思っています。その意味でも、やや、もっと早くやればという思いもおありかと思いますが、私としても知事の皆さま方から、初めて地域の皆さん方にご負担をお願いをするということをこれから真剣に取り組んでまいりたいと思っています」

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　体脂肪を減らすという触れ込みで、ダイエットをしている中高年の人気を集めているサプリメント「α（アルファ）リポ酸」を飲んで、震えや動悸が起きたケースがあることが分かってきた。

　αリポ酸は体内に存在し、糖をエネルギーに変えて燃えやすくする働きがある。ところが加齢とともに減り続け、二度と作り出すことはできないと言われている。そこで、手軽に補給できるサプリメントが数年前から中高年に人気となっている。

■震えや動機の正体は「低血糖症」

　大手メーカーからも発売されていて、

　「それほど食べていないはずなのに太る、ダイエットをしてもなかなか以前のようにはやせられない、年齢とともにそのような変化を感じたら、ぜひα−リポ酸をお試しください」などと宣伝している。

　震えや動機の正体は「低血糖症」だ。独立行政法人国立健康・栄養研究所は、αリポ酸を摂取して自発性低血糖症になる人もいるとホームページで注意を促している。

　低血糖症は一般的には糖尿病の治療に用いられるインスリン注射を打つ時などに起こる。ところがインスリンを摂取していないにもかかわらず低血糖症になることがあり、「自発性低血糖症」と呼ばれている。

　自発性低血糖症を引き起こす「インスリン自己免疫症候群（IAS）」は1970年に見つかり、世界で300例程度が報告されている。その9割は東アジアで特に日本に多い。特定の白血球の型がIASの発症に関係していると考えられている。この型を持っている人は欧米人では1％未満なのに対し、日本人は4〜8％と高いからだ。

　また、αリポ酸が原因と見られるIASも報告されている。

　厚生労働省研究班（東京女子医大糖尿病センター内潟安子教授）が行った全国アンケート調査で、αリポ酸を飲んで震えや動悸が起きたケースが2007〜09年の3年間で少なくとも17件起きていた。

　独立行政法人国立健康・栄養研究所のホームページには、こんな例が掲載されている。

　34歳の女性はαリポ酸を2週間程度、摂取した後に動機と手足の震えが起こった。48歳女性は1か月程度飲んでいたら、冷や汗、吐き気、めまい、寒気の症状が出た。36歳女性は1か月で空腹時の異常な飢餓感、震え、発汗異常、思考力低下、浮遊感が現れた。35歳男性は4か月続けていたら、発汗や震えの症状が出た。23歳女性は3日間にわたって過剰に摂取したら、空腹時の手足の震え、舌のしびれ、全身の皮膚に発赤や発疹があった。いずれの場合も摂取を止めたら回復した。

■サプリを過信してはいけない

　国立健康・栄養研究所の情報センター長、梅垣敬三さんは、

　　「健康ブームでサプリメントを飲む人が増えて、健康被害の報告も増加傾向にあります。ほとんどの人はサプリメントのいい情報しか知らないで飲んでいますが、飲む前に健康被害がありうることを知っておくことが大事です」

といっている。

　　サプリメントや健康食品による健康被害はほかにもたくさんある。

　厚労省・医薬食品局食品安全部の担当者は、

　　「健康被害の事実はありますが、なぜそうなるのか、どのくらいの量を摂取すると症状が出るのか、といったことは明らかになっていません。そもそも食事や運動で健康維持するように心がけて、サプリを過信しないことです」

と注意を促している。


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