税理士を極める！

　３０代の夫を持つ２５〜３５歳の既婚女性５００人を対象にしたライオン（東京都墨田区）の調査で、妻の７割近くが夫のにおいに不快感を感じていることが分かった。

　夫のにおいを不快に感じることがあるか聞いた質問に対し、１６％が「よくある」、５０％が「たまにある」と回答。具体的に夫のにおいがどんなものかを例えてもらったところ（自由回答）、「『天ぷら油』『機械油』などの古くなった油」が多く、「納豆」「ニンニク」「工事現場のようなにおい」などという回答もあった。

　夫のにおいが２０代と３０代で変化があったかを聞くと、４５％が「あった」と答えた。具体的な変化を聞いた質問（複数回答）では、「３０代になってから不快なにおいを感じるようになった」（５６％）、「２０代のころより臭くなった」（３１％）などが多かった。３０代は男性にとって要注意の年代といえそうだ。

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　日本新聞協会や日本音楽著作権協会など１４団体は２０日、「フェアユース（公正使用）規定」の導入を議論している文化審議会小委員会などに対して、関係当事者からの意見聴取や現状での社会的混乱の有無について調査、検証することなどを求める要望・意見書を２１日に提出することを決めた。フェアユース規定は、公正な目的であれば著作権者の許諾を得ずに利用を認める一般規定で、同委では２１日、導入を視野に入れた「権利権限の一般規定に関する中間まとめ（案）」が報告される予定。

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　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は5月18日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の第2回会合を開催した。会合では、当面の課題として、新法の制定までに必要な緊急対策案を6月1日の次回会合で示す方針を決めた。

　緊急対策案は、新法制定までの当面の措置として総合福祉部会の委員55人から指摘があった「応益負担の廃止」などの意見をまとめて作成する。委員が当面の措置として必要とする意見はすべて列記し、障がい者制度改革推進会議が6月7日にまとめる予定の中間報告書の別添資料として提出する方針。

　緊急対策をめぐっては、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団が、新法制定までの当面の措置が速やかに行われていないとして、17日に長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出している。これについて厚労省では、「一意見として承るが、当面の措置は障がい者制度改革推進会議やその部会の判断」(障害保健福祉課)としているが、「当面の措置は本来、厚労省が対応すべき案件」(政府関係者)との声もある。

　総合福祉部会は緊急対策案の提出を経て、6月22日開催の第4回会合から新法制定に向けた本格的な議論を開始。来夏までをめどに内容を詰め、2012年の通常国会への法案提出を目指す。


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　国土交通、環境両省は7日、6月に始まる高速道路の一部区間無料化の社会実験が二酸化炭素（CO2）排出量にもたらす影響についての試算結果をそれぞれまとめた。国交省の試算では自動車からのCO2排出量は年間25万トンの微減、環境省の試算では33万トンの微増で、運輸部門全体の排出量に対する増減割合はともに0．1％。環境へのマイナスが懸念される高速無料化だが、両省の事前の試算ではいずれも影響は限定的となった。
　国交省は全国の自動車交通量調査を基に試算。一般道から無料化される高速道への交通量の転換が増えることで渋滞が減少したり、自動車の走行速度が上がったりし、CO2排出はある程度抑制されると分析した。ただ、鉄道などから乗り換える新たな自動車利用者については考慮していない。　

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