もうすぐ1年農家奮闘記

　旅行業大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都新宿区）傘下となった大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）は２８日、リニューアルオープンする。ゴールデンウイーク（ＧＷ）は、７００品種８０００株のバラが咲き誇る「バラ祭」も始まり、前年比２〜３割増の集客を目指す。

　新生ＨＴＢは、施設を有料と無料のゾーンに分ける。無料ゾーンは主力宿泊施設のホテルヨーロッパや、坂本龍馬ゆかりの蒸気船「観光丸」（復元船）クルーズの発着場所もあり、気軽な利用と飲食物販などを楽しめる。

　アミューズメント施設などからなる有料ゾーンは、大人３２００円を２５００円に値下げ（繁忙期３０００円）。キャンペーンで５月６日〜７月１６日の平日午後３時半〜５時半の入場は無料となり、午後６時以降は一律２００円になる。

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・ とくしまマラソン2010〔地域〕（時事通信）
・ 対戦車誘導弾、検査中に誤発射…壁突き破る（読売新聞）

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　政府のIT（情報技術）戦略本部は22日の企画委員会で、「新たな情報通信技術戦略」の素案をまとめた。インターネットを使った選挙活動の解禁、国政選挙などでの電子投票の導入のほか、児童・生徒に1人1台の情報端末を配備することなどを盛り込んだ。5月初めに正式決定する予定。　

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・ 風俗事件、3年連続減＝パチンコ、マージャン店は最少−警察庁（時事通信）
・ 園田氏「郵政民営化は守る」（産経新聞）
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・ 「漱石の思い出」を紹介　新宿区（産経新聞）

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　昨年5月からスタートした裁判員制度について、64％の人が実施後に司法をより身近に感じるようになったと答えたことが16日、最高裁が公表した「裁判員制度の運用に関する意識調査」で分かった。裁判結果に国民の感覚が反映されやすくなったとした人も62．6％いた一方、参加意欲は制度開始前からほぼ横ばいだった。
　調査は1〜2月、全国で20歳以上の男女計2037人に個別面接して実施した。制度開始後の最高裁の調査は初めて。　

・ ＜ＪＲ脱線事故＞９割「報告書に不信」…遺族らにアンケート（毎日新聞）
・ ベテランバス運転手も間違う「要注意交差点」（読売新聞）
・ ＜事業仕分け＞川端文科相が枝野刷新相に苦言（毎日新聞）
・ 広島地検次席が急死＝1日付で着任（時事通信）
・ 舛添氏、橋下・東国原知事との連携に積極姿勢（読売新聞）

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　菅直人副総理兼経済財政担当相は16日、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、8カ月ぶりに上方修正した3月の表現を据え置いた。企業収益が改善し、雇用や所得の悪化に歯止めが掛かる状況が続いているため。
　個別項目では、日銀の企業短期経済観測調査（短観）で企業マインドの回復が進んだことを踏まえ、企業の業況判断を「改善している」に上方修正した。一方、公共投資は2009年度第2次補正予算での減額により「弱含んでいる」に、倒産件数は「緩やかに減少」から「おおむね横ばい」にそれぞれ下方修正した。　

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　鳩山由紀夫首相は８日夜、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付を促進するための寄付税制の拡充について「マニフェスト（政権公約）で大きなテーマに仕立て上げてもらいたい」と語り、今夏の参院選での民主党マニフェストに盛り込む意向を示した。首相は「新しい公共」の概念に基づく寄付税制の拡充について「日本の皆さんの大変重要な生きざまの部分だ。官を、公を開く意味で大変重要な考え方だ」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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　鳩山由紀夫首相は８日午前、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党「たちあがれ日本」について、「それぞれ国会議員として、あるいは政治家としてこの国を思う気持ちの中から行動されていると思う。信念を持って行動されるべきだ」と述べた。

　党名や、参加議員の平均年齢が７０歳近いことに関しては「ネーミングやお年のことで申し上げるものは何もない」とコメントを避けた。首相公邸前で記者団に答えた。

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　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者が４月中に新党を結成することが７日、明らかになった。

　党首には山田区長が就任する方向で調整している。国会議員の参加は見込んでおらず、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選では、選挙区と比例選合わせて１０人以上の候補を擁立する構えだ。

　地方の行財政改革に取り組んできた経験や実績を前面に、国政での財政再建、道州制導入などを目指す。新党の母体は、中田氏らが昨年１０月に設立した政治団体「よい国つくろう！　日本志民会議」の首長、首長経験者２４人で作る政治委員会（委員長・山田区長）。

　関係者によると、中田、斎藤両氏は今夏の参院選への立候補を検討中で、来年４月に区長の任期満了を迎える山田氏は、自身の出馬は「まだ白紙」としているという。

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　4月1日、会長選挙に続いて投開票が行われた日本医師会の副会長選挙(定員3人)は8人の争いになり、唐澤・森の両陣営が推薦した中川俊男氏(北海道医師会)と横倉義武氏(福岡県医師会)、どの陣営からも推薦を受けなかった羽生田俊氏(群馬県医師会)の3人が当選した。

　得票数は、中川氏が174票、横倉氏が173票、羽生田氏が165票。代議員総数は357人、欠員および欠席は2人、投票総数は1065票、無効票は0、白票が59票、有効投票数は1006票だった。



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　平野博文官房長官は31日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「米国との交渉は非常に厳しい状況だ。まだキャンプ・シュワブ沿岸案だと言っている」と述べた。会談後、下地氏が明らかにした。　

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　民主党は25日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた企画委員会の第2回会合を党本部で開き、4月から全国各地でタウンミーティングを行い、公約づくりに国民の声を反映させていく方針を決めた。
　また、公約に盛り込む政策を議論するため設置する三つの研究会の担当分野や役員メンバーも決めた。来週中に各研究会の初会合を開く。
　新たに設置するのは、社会保障や教育政策を担当する「国民生活」、経済対策や公共事業担当の「成長・地域戦略」、地方分権や行政改革担当の「地域主権・規制改革」の3研究会。
　5月10日までに研究会が企画委に具体策を提案。これに基づき企画委が素案をまとめ、最終的には企画委の親会議に当たる「政権公約会議」で5月中に公約を決定する。　

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