米国Hewlett-Packard(HP)は、今年10月までに英国で934人の従業員を削減すると社内で発表した。
労働組合「Unite」によると、HPは英国で1万6,500人を雇用しており、11月以降、さらに1,000人を削減する可能性もある。これは、HPが6月に発表した世界で9,000人に上る人員削減のうち、英国の雇用規模に比例した削減数だという。
Uniteは2週間以内にHPと交渉を行う計画だ。
HPは発表文で次のように述べている。「この変更案は、HP欧州労使協議会で2009年11月に初めて話し合われたものであり、それ以来、協議プロセスに含まれている」
また、HPは、この変更案は、「当社が進めている事業見直しの一環」だと説明している。
しかし、Uniteは、HPがEDSを買収してからの2年間で4,000人近くが削減されているだけに、新たな人員削減は厳しいとの見解を示した。
「追加人員削減を行うという今回の発表により、HPに対する不安や不透明感が増すことになる」と、UniteのITおよび通信業界担当ナショナル・オフィサー、ピーター・スカイト(Peter Skyte)氏は述べている。
「われわれは強制解雇の抑制、回避をめざしている。HPがまだ2,000人近くの臨時スタッフとコントラクターを雇っていることから見ても、やはり追加削減には納得がいかない」と同氏は付け加えた。
スカイト氏は、組合員が人員削減に対抗してストライキを打つかどうかを話すのは、「時期尚早」と語ったが、そうした争議行為を行う可能性を排除しなかった。
労働組合「Public Commercial Services(PCS)」は4月、HPと英国労働厚生省との契約に基づく業務に携わるHPスタッフを対象とした給与と解雇に関する同社の提案を巡って、一連のストライキと、諮問・調停および仲裁サービス(英国の労使紛争解決支援機関)を通じた話し合いを経て、HPと詳細の詰めに入った。PCSに最新状況を問い合わせたが、本稿執筆時点で回答は得られていない。
一方、スカイト氏は、HPでさらに人員削減が行われれば、少ない人数で多くの仕事をこなさなければならなくなると警告した。
(Anh Nguyen/Computerworld英国版)
【7月8日15時29分配信
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