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「株式投資信託」は優遇税制でとっても有利 上場株式等、配当金との損益通算も可能に / 2010年07月28日(水)
■投資信託の分類

 平成10年12月から銀行の窓口でも投資信託が販売され、商品は魅力的だけど証券会社は入りにくい、入ったら株式等を勧誘されてるのではないかといった人たちにも買いやすくなりました。

「投資信託」は、投資しようとする人から集めたお金をひとつの資金として、運用の専門家が株式や債券などの投資・運用する商品です。皆さんも購入したことはなくても、よく知っている金融商品のひとつかもしれません。

 投資信託は、証券会社・銀行・郵便局などが窓口となって、投資信託の販売や換金、分配金・償還金の支払いが行われています。

 投資信託には、いろいろな側面から分類することができますので、区分してみましょう。

●どのような形態なのか? 

・契約型・・・運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成されるもの
・会社型・・・投資を目的とする法人を設立することによって組成されるもの
※日本では、契約型がほとんどで、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などであります。

●購入できる期間はいつなのか? 

・単位型(クローズドファンド)・・・投資信託の最初の募集期間のみ購入できるもの
・追加型(オープンファンド)・・・原則として、投資信託の運用期間中いつでも購入できるもの

●購入できる人は誰なのか? 

・公募・・・多数の投資家が取得できるもの
・私募・・・ごく少数の投資家のみが取得できるもの

●払い戻しの仕方は? 

・オープンエンド型・・・原則として、運用期間中、払い戻しできるもの
・クローズドエンド型・・・運用期間中、払い戻しできないもの

●投資先が「株式(約款に株式投資の記載)」か? 

・株式投資信託・・・約款に株式投資できる旨の記載があるもの
・公社債投資信託・・・約款に株式投資しない旨の記載があるもの(中期国債ファンド、MMF、MRFなど)

 税金の取扱いで重要な区分は、「株式投資信託」か「公社債投資信託」です。
「株式投資信託」には、「公募」と「私募」があります。「公募株式投資信託」が投資優遇税制の対象ですので、以下「公募株式投資信託」を「株式投資信託」と呼びます。

 さて投資家が支払うべき税金ですが、次に投資信託の商品別(株式型、公社債型)の申告方法を見ていきましょう。

■投資信託の商品別(株式型、公社債型)の申告方法

「公社債投資信託」については、現在投資優遇税制に関する軽減措置がなく、分配金、中途換金、償還差益のすべてが「20%の源泉分離課税」で確定申告の必要はありません。

「株式投資信託」は、昔は換金する方法、つまり、「解約」か「買取請求(売却)」かによって、税の取扱いが異なりましたが、平成21年から一本化されました。売却損益は、換金価格(売却収入)から取得費(表参照)を差し引いた金額です。

 売却益(儲け)は、株式と同様に譲渡所得として「10%の申告分離課税」を行います。ただし、特定口座(源泉徴収あり)を選択すれば、確定申告の必要はありません。また、株式との損益通算ができ、売却損の場合は、確定申告をすることによって3年間の繰越ができます。

 満期になるなど「償還」の場合も換金(「解約」「買取請求(売却)」)したときと同様の取扱いです。

■株式投資信託の分配金の申告方法

 分配金(特別分配金(※)を除く)は、配当所得として10%(原則20%ですが、平成23年12月末まで優遇措置)の源泉徴収が行われています。

 確定申告を行わなければ、これで終わりです。ただ、確定申告することで、総合課税を選択して配当控除を受ける、又は、平成21年からは申告分離課税を選択して上場株式等の譲渡損失と損益通算ができるようにもなりました。

 さらに平成22年からは、収益分配金を特定口座(源泉徴収あり)への受け入れも可能となり、特定口座内で上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。

※特別分配金(平成12年4月以降の投資分)「収益分配金」の中に「特別分配金」が含まれていることがあります。この「特別分配金」は、元本の一部払い戻しであり、利益ではないので税金はかかりません。いわゆる非課税なのです。

 収益分配金と税金について、例を用いて説明したいと思います。
 投資家の方が、「追加型株式投資信託」に投資するとき、購入時点によって投資金額が異なります。

 Aさんは、9,000円で最初に購入し、Bさんは、10,500円で追加時に購入しました。
 決算日に基準価格が、11,500円に上昇し、収益分配金1,500円と決定し、分配落ち基準価額は10,000円になりました。

 Aさんは、購入金額を上回る(運用益)部分なので、全額が普通分配金となり課税されます。Bさんは、購入金額の一部払い戻し部分500円が特別分配金で非課税、残り1,000円が普通分配金で課税されます。

■確定申告をして得をしよう! 

 株式投資信託の売却で損をしてしまったら、少しでも取り戻せたらと思いませんか。
 そこで、税制上の取扱いを2つ取り上げてみます。

●「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算」

 投資信託や株を売却した結果、利益がでた銘柄と損失がでた銘柄の両方あった場合は、利益分と損失分を相殺して税金を計算し直すことができます。また、配当金や分配金を受け取ったときに、すでに源泉徴収で税金を納めている場合でも、納めた税金も戻ってくる可能性がありますので、売却時に損が出た場合は、年間の損益を計算してみるとよいでしょう。

●「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」

 損益通算してもなお、株式投資信託や上場株式等の売却損が残ってしまった場合、損失を翌年に繰り越せます。確定申告することにより、翌年以降3年間、その損失を繰り越すことができます。ただし、損失を繰り越す期間中は、毎年連続して確定申告書を提出しなければなりません。


(廣田 純子)

【7月23日10時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000000-sh_mon-bus_all
 
   
Posted at 01:41/ この記事のURL
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