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　公益社団法人「認知症の人と家族の会」(高見国生代表理事)はこのほど、6月6日の総会で採択した「介護保険制度改正への提言―要介護認定の廃止など利用者本位の制度に―」を公表した。同会は昨年も提言を採択しており、今回はそれを発展させ、2012年の介護保険制度の改正で実施すべき内容を提示した。

　提言では、介護保険制度の目指すべき方向性として、▽必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも、利用できる制度▽わかりやすい簡潔な制度▽財源を制度の充実のために有効に活用する制度▽必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度―を挙げている。
　このような制度を実現するために、12年の制度改正に盛り込むべき内容として、▽要介護認定を廃止する▽介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる▽介護サービス情報の公表制度は廃止する▽介護サービス利用の自己負担割合は1割を堅持する▽財源のうち、公費負担率を6割に引き上げる▽介護サービス利用者に、作業報酬を支払うことを認める―の6点も示している。

　同会の担当者は、「要介護認定の廃止などは決して低いハードルではないが、同様の意見を持つ有識者や政治家も増えてきており、不可能ではない」としている。


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