悩むバスガイドのぶろぐ

　文部科学省は5月20日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)を開き、大学院での看護系人材養成について東京女子医科大看護学部長の田中美恵子氏ら4人からヒアリングを行った。

　この日は田中氏のほか、村嶋幸代委員(東大医学系研究科教授)、名大の山内豊明教授、神戸大の川嶋太津夫教授からヒアリングした。
　日本看護系大学協議会で専門看護師教育課程認定委員会の委員長も務める田中氏は、日本看護協会が認定する「専門看護師」(CNS)について説明。田中氏によると、今年3月現在、CNS教育課程を持つ大学は60大学、専門看護分野は154課程。登録されているCNSの数は451人だという。田中氏は教育課程認定制度の課題として、運用面での問題などから第三者の認定機関設立の必要性を指摘した。
　また、山内氏は米国の看護大学院教育の現状を説明。かつては非常に多かった米国のCNSの数が、現在は頭打ちの状況になる一方、ナースプラクティショナー(NP)が非常に増えていると指摘した。

　意見交換では、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)が、「ある一定のところで品質価値を保つことが求められているのが、日本の看護制度のいいところだと思う」と述べた。その上で、「そろそろ看護界も誇りを持って、外国の制度の物まねをする時代は卒業し、もっと日本の素晴らしさを出してほしい」と期待感を示した。
　松尾清一委員(名大医学部附属病院長)は、大学院の教育を経た人だけがCNSとして認定されることについて、「これでは養成が少なくなる。このような条件の下で確保できるのか」と問題提起。これに関連して富野康日己委員(順天堂大医学部長)も、「社会人入学の門戸を広げておくことは必要だと思う」と述べた。
　これに対して田中氏は、多くの大学で社会人を受け入れているとした上で、「さらに工夫する余地があると思う」との認識を示した。

　次回会合は6月24日に開かれ、看護系大学へのモデル・コア・カリキュラムの導入について調査している研究班から進ちょく状況の報告を受ける。


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　日本医療事務センターは5月21日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、介護や保育などを手掛ける「福祉事業」で売上高100億円、営業利益10億円を目指す中期目標を発表した。今年3月期の業績のそれぞれ約2倍、約4倍。2期連続の黒字を受け、「拡大戦略への転換」(荒井純一社長)となる。また、12年2月に東京都台東区に「介護複合ビル」を新設することも明らかにした。

　同社は今年度から3年間で、首都圏や関西圏に介護事業所など130事業所を新規開設する。既存事業所の周辺に通所介護事業所や訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所などを展開するが、グループホームや介護付有料老人ホームなどの入居系サービスも併せて拡充し、利用者に連続してサービスが提供できる体制を構築する。現状で4%にとどまっている入居系サービスの売上高構成比も、約20%にまで引き上げる方針だ。自社での新規開設以外に、「M&A(企業の合併・買収)も視野に入れている」(荒井社長)という。

　また12年2月には、台東区内の自社ビルの跡地に地上9階建ての介護複合ビルを開設する。訪問介護、居宅介護支援、通所介護、小規模多機能、グループホームの各事業所が入る予定で、年内に着工する。

■稼働率向上で営業利益3.3倍
　福祉事業の今年3月期通期の業績は、売上高52億800万円(前期比14.2%増)、営業利益2億5000万円(同3.3倍)だった。営業活動を強化し、訪問介護や通所介護で利用者が増え、稼働率も向上した。昨年3月時点で12あった赤字の事業所も、今年3月時点では3事業所に減った。
　来年3月期の業績予想は、売上高57億1000万円、営業利益1億9000万円。新規に7事業所を開設するほか、既存拠点での稼働率維持・向上で増収を見込むが、事業所の新規開設に向けた先行投資で費用がかさむ見通し。

　同社の今年3月期通期の連結売上高は、前期比9.1%減の583億7600万円だった。売却した調剤薬局事業を連結から除外したことが主な要因。一方、営業利益は10.9%増の24億4800万円。「教育事業」で、雇用環境の悪化に伴って資格取得ニーズが高まり、ホームヘルパー講座や医療事務講座などの受講者数が増えたほか、福祉事業の好調も利益を押し上げた。来年3月期は、売上高593億3000万円、営業利益23億9000万円を見込んでいる。


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　和歌山県串本町須江の農業、井本甚一さん（６６）の畑で育ったバナナの木が実を付け、１３日、収穫作業があった。例年の収穫は２月が多いが、昨冬の台風と寒さで今年は５月になったという。

　井本さんは４０年前に知人から苗をもらって、海岸近くの自分の畑に植えたところ、高さ７〜８メートルの木が約６０本生えた。そのうち、十数本に長さ１５センチほどのバナナが４０本前後つくようになったという。

　木の手入れはしていないが、「台風で何本か倒され、『寒さで実も黄色に熟さないかも』とあきらめていたが、ようやく収穫できた」と喜んでいた。【山本芳博】

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　米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）

■「便利そうだけど…」

　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。

　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に入ってこないような気がする」

　ＩＴ企業に勤める名古屋市の男性（３５）は「本だとページをめくったり、時間がたつうちに紙が古くなるけれど、電子書籍だとそういうことがなくて便利では。ｉＰａｄでなら読んでみたい」と期待する。

　「画面で読む本」にとまどう人たちも。東京都北区の男性会社員（２９）は「本はやっぱり紙が良い」。埼玉県三郷市の女子高校生（１５）は「携帯電話やパソコンだと本は読みづらいと思う」と話し、電子書籍には興味がないという。

■急成長する市場

　そもそも、「電子書籍」とは何か。調査会社インプレスＲ＆Ｄの電子書籍ビジネス調査報告書２００９では、「書籍に似た体裁のデジタルコンテンツ」と定義している。ジャンルは、文芸・実用書などのいわゆる「電子書籍」のほか、「電子コミック」「電子辞書」「電子写真集」などがある。

　電子書籍を読むための端末もさまざまだ。米・インターネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムの「キンドル」のような電子書籍専用端末や、ｉＰａｄなどのパソコン、携帯電話でも読むことができる。

　日本で電子書籍が注目される背景には、急成長する市場がある。インプレスＲ＆Ｄによると、平成１４年度の電子書籍の市場規模は、わずか１０億円だったのが、２０年度には約４６４億円にまで急成長した。ただし、市場を牽引（けんいん）しているのは今のところ、携帯電話だ。２０年度の市場規模の内訳は、パソコン向けが約６２億円に対し携帯電話向けが約４０２億円と、全体の８割を占める。

■買いづらい本でも

　日本の電子書籍市場を牽引する携帯電話で、売れているのが電子コミックだ。

　売れ筋は何か。インターネット書店へ取り次ぎを行うデジブックジャパンの林陸奥広社長（５４）は「書店で買えず、ブックオフにも売れず、家にも置きたくない本です」と明かす。携帯コミックで売れているのは大半が、少年同士の恋愛を描いたボーイズラブや、成年コミックなどだという。

　確かに、書店で買うのがためらわれ、郵送で家に届くのも…という本は、電子書籍なら、内証で購入できるからちょうど良いかもしれない。

　しかし、アメリカには厳しいコミックコードが存在するため、成年コミックはｉＰａｄでは配信規制がかかり、購入できない可能性が高いという。今後は、コミックに変わり、ビジネス書や実用書などが伸びてくると予測されている。

■２４時間手軽に購入

　電子書籍では、具体的にどんなことができるのか。

　アマゾンが２００７年に発売した「キンドル」。日本語対応版はまだないが、米では発売直後、数カ月間生産が追いつかない状態が続いたという。国内では、平成１６年に大手メーカーが電子書籍リーダーに参入したが、思うように売れず撤退した経緯がある。

　キンドルがヒットした理由を、電子書籍に詳しいマルチメディア・プロデューサーの高木利弘さんは、「２４時間３６５日好きな本が買える利便性と、本より安い価格設定です」と説明する。

　これまでの電子書籍リーダーは、パソコンなどを介して書籍情報を転送していたが、キンドルは通信機能を搭載。クリックひとつで、ぶ厚い本でも６０秒以内にダウンロードできるという。「購入の確認メッセージがなく、すぐに買えます。電子書籍の勉強会でキンドルを回すと、元に戻ってくるころには、何冊か買われてしまっていることもあるほどです」と高木さん。

　紙の本より安い価格設定も普及を後押しした。アメリカのハードカバーは１冊平均２６ドルだが、キンドルでは、ベストセラーの新刊書が約１０ドルからと圧倒的に安い。

■保存は１５００冊

　日本では、通勤電車で本を読む人も多いが、持ち運びにはどうか。

　キンドルの重さは約２９０グラム。ハードカバーと同じくらいの重さだ。６インチのディスプレーで、画面表示には、イーインク社の電子ペーパー技術を使用。自然光の反射で文字が見える仕組みのため、目にやさしく、ほとんど紙と同じ感覚で読めるという。ただ、モノクロ表示のみで、ページをめくり、画面表示が切り替わる際に一瞬、暗転するという弱点もある。

　ダウンロードした書籍を蓄積できるのも強みだ。キンドルは１５００冊以上保存できるというから、本棚を持ち歩くようなもの。狭い日本の住宅事情を考えると、蔵書の整理に困る「本好き」には良いかもしれない。

　文字を拡大できるほか、内蔵された辞書を使って、分からない言葉を調べることも可能だ。フルに充電すれば、最大で１週間持つという。高木さんは、「充電が切れるのを心配する人もいるが、日本人は携帯電話で慣れている。重さだって、技術の進歩からすると、数年後にもっと軽くなるのは明らかです」と主張する。

■日本で普及するか

　一方、日本ではアメリカほど普及しないとする見方もある。東京電機大学出版局の植村八潮局長は、「本というパッケージは日本人にとってすごく便利なんです」と訴える。

　「たとえば文庫本は軽くて小さい上に、５００円程度と安価。落としても壊れないし、通勤電車で読むのにちょうど良いパッケージなんです」

　こう指摘する植村局長はキンドルを購入したが、持ち歩きはしないという。「やっぱり満員電車でキンドルを読むのは重いし、もし落としたらと考えると怖いですね」

　また、日米の読書文化の差も理由の一つだ。アメリカでは、紙の本より安い値段設定となっているが、日本はハードカバーならおおむね２千円以下、文庫本なら５００円程度と、もともとが手軽に買える値段設定だ。

　植村局長は「アメリカでは、本は読み終わった後に捨ててしまう人も多く、消費されるものだが、日本は違う。装丁が凝ったものもあるし、日本人は本への愛着が深い」と話す。

■書店がなくなる？

　「電子書籍の普及で、書店で売るものがなくなるのではないか」

　出版関係者が懸念するのが、書店への影響だ。日本の書店数は減少傾向にあり、年間約１０００店が廃業しているという。２１年の書店数は前年より約６００店少ない約１万５７００店で、減少に歯止めがかからない。

　出版専門紙を発行する新文化通信社の丸島基和社長（４６）は「便利とは何かということ。重さや画面の明るさではなく、多種多様なコンテンツを生み出せる環境があったからこそ出版文化が生まれた」と話す。「アマゾンで本をチェックして、実際に本屋さんに足を運ぶ人も多い。本屋さんがなくなるというのは本当にいいのでしょうか」と懸念を示す。

　一方、電子書籍の普及で、書店の少ない地方都市まで読書環境が整うと期待する声も根強い。ある出版関係者は、「地方の書店だと、やはり品ぞろえも悪い。今はベストセラーの新刊も、都会に集中して配本される。電子書籍なら、みんなが平等にどこでも本が買えて、読める」と期待を寄せる。

　ｉＰａｄの予約は、１０日から始まる。電子書籍は日本で、どこまで普及するだろうか。

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