真情B4 (2)

July 24 [Tue], 2012, 21:14
NEWSポストセブン大飯再稼働も供給量増えず関電は火力発電止めて調整してた0700政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、週刊ポストがこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。
大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。
実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は全く増えていないのだ。
たとえば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。
関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電※注53万kWの計171万kWと公表している。
ならば大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。
しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。
7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。
このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。
関電は大飯3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。
たとえば11日は赤穂発電所2号機兵庫県赤穂市や海南発電所3号機和歌山県海南市など4プラントの運転を止めていた。
12日も御坊発電所3号機和歌山県御坊市など4機を停止させている。
関電も検査作業で止まっている姫路第二発電所以外は、検査やトラブルではなく需給状況を見て停止させている報道グループと認めた。
つまり、原発再稼働でできた余裕で、燃料コストのかさむ火力発電所を止めていたというわけだ。
関電は、でんき予報と称して管内の電力使用率を公開している。
しかし、自分たちの都合で供給力を調整しているために、大飯原発再稼働後も使用率は一向に低下しておらず、再稼働前と同じ80台を推移している。
これでは国民が関電に不信感を覚えるのも当然である。
節電の根拠となった需給予測そのものの嘘も露呈しはじめた。
関電は5月19日に今夏の需給見通しを発表しており、この中で7月前半の最大電力需要を2757万kWとしていた。
しかし実際は10日の2211万kWが最大で、ほとんどの日の最大電力は2100万kW以下だ。
想定需要と実際の需要がここまで食い違ってしまったのは、決して節電努力だけが理由ではない。
想定需要は、観測史上最大の猛暑である2010年を基準にし、あらかじめ不当に高く見積もられていたのである。
各電力会社は5月時唐ナの本誌取材に対し今夏の気温については想定できないため関西電力広報室などとその基準の正当性を主張していた。
しかし、7月ともなれば事情は変わってくる。
気象庁の1か月予報7月14日8月13日によれば、今夏の気温は平年並みとなる可能性が高い平年より低い30、平年並み30。
平年より高い40。
需要予測もこれに合わせて修正すべきだろう。
※注揚水発電夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用し下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を導き落とす水力発電方式※週刊ポスト2012年8月3日号上記、全文読売新聞警部補、暴力団側に捜査情報漏らし現金受領か福岡県警東署の男性警部補49が、指定暴力団関係者に捜査情報を漏らすなどした見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、県警が警部補から任意で事情聴取していることがわかった。
捜査関係者によると、警部補は金に困ってやったと認めており、県警は収賄容疑での立件も視野に入れて捜査している。
複数の捜査関係者によると、警部補は指定暴力団福博会本部福岡市の関係者に捜索に関する情報を教えたり、同工藤会本部北九州市の関係者が起こした事件について解決方法を助言したりし、見返りに計数十万円を受け取った疑いが持たれている。
事情聴取に対し、警部補は現金の授受を認めたうえで、一部について返したと説明。
警部補はパチンコなど遊興費が原因で借金を抱えていたという。
2012年7月21日09時49分上記、全文時事通信社線量計に鉛カバー東電下請け会社が作成被ばくデータ下げる曹か東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、東電の下請け会社が鉛のカバーで作業員が持つ放射線の線量計を覆い、被ばく線量のデータを下げようとしていた疑いがあることが21日、分かった。
東電によると、下請け会社は福島県の建設会社ビルドアップ。
同社が作業員の線量計を覆う鉛製のカバーを作成していた。
実際に作業で使用されたか調査している。
作業員の被ばく線量は年間50ミリシーベルトなどと規定されており、超えると原発での労働が制限される。
厚生労働省も悪質なケースとして、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみて調査を始めた。
同社社長らに聞き取りを行う。
201207211222上記、全文NHKオンライン被ばく線量偽装疑い立ち入り調査月21日12時48分東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事を請け負った会社の役員が、作業員に対して、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していたことが分かりました。
厚生労働省は、21日、作業員の被ばく線量のデータを保管している原発の敷地内にある事務所を立ち入り調査しました。
被ばく線量を少なく装うよう指示していたのは、福島県や青森県に事務所がある設備メンテナンス会社ビルドアップの50代の役員です。
ビルドアップは、福島第一原子力発電所の放射線が高い現場で、配管が凍結しないための工事を請け負っていましたが、会社の社長によりますと、去年12月、役員が作業員に対して、それぞれが身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示したということです。
この役員は、21日、社長の電話での聞き取りに対し、現場を下見した際、放射線量が急速に上がっていることを示す線量計のアラーム音に驚き、被ばく線量を少なく見せかけようとした。
9人の作業員が一度鉛のカバーを使った。
申し訳ありませんと説明したということです。
このため、厚生労働省は、作業員の安全確保のため線量計を正しく使うよう定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとして、21日、原発の敷地内にあるビルドアップに工事を発注した企業の事務所に立ち入り調査を行い、作業員ごとの線量計のデータを確認するなどして当時の状況を詳しく調べています。
被ばく線量の管理の仕組み原子力発電所で働く作業員の被ばく線量について、厚生労働省は安全を確保するため労働安全衛生法で、年間50ミリシーベルトまでと上限を定めています。
50ミリシーベルトを超えた作業員は、原発の管理区域で働くことはできず、違反した場合は、事業者に6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。
作業員がどのくらい被ばくしたかは、作業のときに身につける線量計でチェックし、事業者が管理することになっています。
福島第一原発では、作業員は作業を始める前に、東京電力側から線量計を渡され、終わったら返却することになっています。
今回、問題となったビルドアップの作業員の被ばく線量は、東京電力と元請けの東京エネシスが管理し、作業員に毎日伝えられるほか、ビルドアップにも、月に一度累計が報告されていたということです。
データは財団法人放射線影響協会に定期的に報告され、作業員が別の事業者に雇われても、被ばく量の累積が分かるようなっているということです。
作業員は今回、鉛のカバーをしたとされるデジタル式の線量計のほか、ガラスバッジと呼ばれる線量計も持っていることから、厚生労働省は、2つの線量計の値に大きな違いがないかや、同じ場所で働く作業員の線量を比較するなどして、当時の詳しい状況を調べています。
上記、全文追伸読売新聞電力社員の発言自粛に違和感電事連会長電気事業連合会の八木誠会長関西電力社長は20日の定例記者会見で、政府主催のエネルギー政策の意見聴取会で、電力会社の社員の意見表明を認めないとする政府の措置について、電力の社員というだけで、国民の一人としての意見表明を自粛しなければならないことに違和感を感じると批判した。
仙台市などでの聴取会で、電力会社幹部が発言したが、八木会長は本人の自由意思で参加し、所属を明らかにしており、問題はないと指摘した。
ただ、運営は国の判断なので、従うしかないとも述べた。
2030年時唐フ原子力発電の割合については、0は日本では採用不可能だ。
原発の安全確保を前提に少なくとも2025が必要な水準だと強調した。
2012年7月20日20時13分上記、全文NHKオンライン電力社員の意見禁止に違和感月20日21時25分将来のLINE 掲示板原発への依存比率などに関する意見聴取会で政府が電力会社の社員に発表させない措置をとったことについて、電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、20日の記者会見で、個人の意見表明を自粛させることには違和感があると述べて、政府の対応を批判しました。
将来の原発への依存比率などについて意見を聞く聴取会で、抽せんで選ばれた電力会社の社員が原発の必要性を訴える意見を発表したことに会場から批判が出たことから、政府は今後の意見聴取会で電力会社の社員に発表させない措置を取りました。
この問題について電気事業連合会の八木会長は20日の記者会見で、組織的に意見を言いなさいと強制すれば、コンプライアンス上、問題があるが、今回は本人の自由意思で応募したものだ。
国民の1人として社員が自主的に意見を言うことに問題があるとは考えていないと述べ、社員の個人的な意見の表明は問題ないという認識を示しました。
そのうえで八木会長は、エネルギー政策は国を支える重要な基幹政策であり、消費者から産業界も含めて色んな意見を聞いてバランスのとれた議cLべきだ。
電力会社の社員だというだけで、個人の意見表明まで自粛しなければならないということには違和感を感じると述べ、政府の対応を批判しました。
上記、全文NHKオンライン経団連エネルギー確保の道筋を月20日21時25分経団連は、長野県軽井沢町で開いた夏のフォーラムで、電力をはじめとしたエネルギー問題が経済成長の足かせにならないよう、政府に対し、3年から5年先のエネルギー確保の道筋を明らかにすべきだと議cIました。
フォーラムでは、2030年の時唐ナ原発に依存する割合を盛り込んだ政府の新たなエネルギー政策の3つの選択肢について、経済への影響を軽視して前提が作られているなどとして、実現性を疑問視する意見が相次ぎました。
これを踏まえて、議フ総括では、名目で3、実質で2の経済成長を目指すとした政府の成長戦略との整合性を確保しながら、原子力発電の維持を基本に、新しいエネルギー政策を再構築すべきだと指摘し、3つの選択肢を抜本的に見直すよう求めています。
そのうえで、エネルギー問題が経済成長の足かせにならないよう、政府に対し、3年から5年先のエネルギーをどう確保するのか、道筋を明らかにするよう求めています。
経団連の米倉会長は、会見で、政府は、3つの選択肢ごとに、電気料金の値上げなどによる国民負担がどれくらい増えるのか、失業率がどうなるのか、国民に分かりやすく示すべきだと述べ、政府の対応を批判しました。
上記、全文たった一度の原発事故。
たった1年で年間税収47を浪費。
喉元過ぎれば熱さを忘れるなどと言う。
事故は喉元を過ぎていない。
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