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前原国交相は8日深夜に開かれた就任挨拶会見で、菅首相からの指示を読み上げた。そのポイントは以下の7つだ。

（1）高速道路の段階的に原則無料化し、地域の活性化、流通コストの引き下げを推進する。地域住民の移動手段を確保し、環境問題に対応するため公共交通を含め総合交通体系の確立に取り組む。

（2）時代に合わない国の大型直轄事業を全面的に見直すとともに、今後、国が行う事業については費用や効果を厳格に検証した上で進める。

（3）地方公共団体や地域住民が主役となった観光地域振興策の支援や訪日外国人観光客の増加など、観光立国の実現を総合的に推進する。その際、わが国の成長戦略の策定・実行にあたり積極的に貢献する。

（4）基地問題による沖縄県民の負担軽減を常に念頭に置きながら、沖縄の魅力や特性を最大限に生かし、自立と発展を支援する。

（5）北方領土の解決に向けて取り組む。

（6）日本航空の再建に取り組む。また、航空輸送の安定と安全の確保や航空産業の発展に積極的に取り組む。

（7）海洋政策と宇宙開発を担当させる。

鳩山内閣との違いについても語った。

（1）高速道路無料化では、地域住民の移動手段を確保するという目的で公共交通整備の視点が加わった。

（3）では、観光立国の手段を「観光地域振興策の支援や訪日外国人観光客の増加など」と、具体的に表記。「観光政策を支援する」と抽象的な表現だった鳩山内閣から一歩進んで、国土交通省の成長戦略会議の取り組みを取り入れた。

（4）は「普天間の問題で沖縄のみなさんにご迷惑をかけているので『基地問題による沖縄県民の負担軽減を常に念頭に置きながら』ということが加えられた」（前原氏）

（6）の日本航空の再建取り組みは、菅内閣で新たに追加された。

《レスポンス 中島みなみ》

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