家庭向け光ファイバーについての回答5 

June 20 [Mon], 2005, 3:21
岩手県地域振興部IT推進課のご担当者よりお返事をいただきました。
2回に分けてご紹介いたします。
(第1弾 回答開始)===========================================

【ご質問1】
岩手県では、なぜ全世帯の2割以上が利用できない環境にある
と思われますか?

【回答1】
岩手県は、北海道に次いで面積が広く、中山間地域等条件不利地域
も多くあることから、県内全域の整備が進んでいないためと考えて
います。

情報通信インフラについては、民間通信事業者による整備が基本と
考えておりますが(回答2で詳述します。)採算性等の問題から事
業者による整備が進まない町村も多いと認識しています。

(参考)
○岩手県の面積 15,278km2(全国2位)
○人口密度(平成12年国勢調査)
 ・岩手県  93人/km2(全国で下から2番目)
 ・全 国 340人/km2

【ご質問2】
この問題をどのように認識され、どのような優先順位で取り組んで
いらっしゃいますでしょうか?
【回答2】
国が中間報告として平成17年2月に公表した「ブロードバンド・ゼ
ロ地域脱出計画」では、民間主導原則の下、国や地方公共団体、民
間通信事業者等の役割分担や位置づけを明確化し、地域において連
携のうえ、効果的なブロードバンド基盤整備の加速化を目指してお
り、県としても、基本的に同様の認識です。

(総務省・ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050201_1.html

また、県は、平成18年度までの4年間に重点的に取り組む政策とし
て、「"誇れるいわて"40の政策」を掲げ、その重点施策の1つとし
て「インターネットの普及、電子県庁の推進など住民・地域の視点
に立った情報化を進める」としています。

(岩手県・"誇れるいわて" 40の政策)
http://www.pref.iwate.jp/~hp020101/40seisaku/40seisaku.htm

情報通信インフラについては、前述のとおり、民間通信事業者によ
る整備が基本と考えておりますものの、採算性等の問題から事業者
による整備が進まない町村も多いことから、
県では、平成15年度から「高速インターネット基盤整備補助事業」
により、県内全ての市町村の中心地等でブロードバンドが利用でき
る環境整備を支援しています。
======================================(第1弾 回答終了)

家庭向け光ファイバーについての回答4 

June 17 [Fri], 2005, 0:48
鹿児島県企画部情報政策課 地域IT推進係のご担当者よりお返事を
いただきました。
(回答開始)====================================================
 さて,ブロードバンド環境は過疎地域や離島における距離の格差を縮める
有力な手段であり,その整備は重要な課題であると考えております。
 このため,地域団体等による需要喚起の奨励や地域公共ネットワークの整
備等を通じて,ブロードバンドサービスが提供されやすい環境づくりを進め
ていますが,離島を中心にサービス未提供の町村が残っています。
 このようなことから,鹿児島県では,新たに平成17年度から,ブロードバ
ンド未提供の町村において,ADSLサービスの提供を行う民間通信事業者
に対し,町村とともに支援する事業に取り組んでおります。
 県内には,外海離島・極小交換局など条件の厳しい地域もありますが,市
町村と連携を図りながらブロードバンド化に向けた取り組みを継続していき
たいと思います。
====================================================(回答終了)
ブロードバンドに関しては、離島に普及させることに、
反対する方は、あまりいないような気がします。
現在、国会では郵政民営化に関する審議が行われています。
その中で、「離島にサービスが行き届かなくなる」という懸念が
出されています。
何が必要かは、時代時代で変わるのでしょう。
郵便局を設置した当初は、「離島にサービスが行き届かなくなる」
ことを解消するために、政府は動いていたと思います。



家庭向け光ファイバーについての回答3 

June 16 [Thu], 2005, 1:54
自民党の衆議院議員の船田元先生よりお返事をいただきました。

(回答開始)====================================================
さてお尋ねの家庭向け光ファイバーの全国整備についてですが、
総務省が「地域情報交流基盤整備モデル事業」というものをやっております。
これは、過疎地域等の地方公共団体が、地域公共ネットワークを活用しつつ
加入者系光ファイバー網設備を整備する際に、総務省が所要経費の1/3を
補助するというもので、平成16年度予算額8億3400万円、平成17年度
予算額7億9300万円となっております。
ただ、いわゆる三位一体改革により、平成18年度は廃止の方向と
なっています。
しかし、デジタルデバイト解消のためにも光ファイバーの全国整備は重要な
課題であり、当該事業の廃止の見直しができないか、努力していく所存です。
今後も、さらなるご指導をいただけますようお願い申し上げ、ご報告といたします。

衆議院議員 船田元
====================================================(回答終了)

依田先生の論文に「政府が光IP網の全国整備を、いつまでに、
どのような手順で行うか、明確なビジョンを策定し、官民一体となって
取り組むべきである。」とあったので、早とちりして、
全くそういった意識が政府にないのかと思っていました。
また、船田先生のご回答にあったように、三位一体改革の政治の舞台でも、
色々なやりとりがあると思いました。
船田先生のご指摘の「地域情報交流基盤整備モデル事業」について、
今後、新聞報道等でウオッチしていきたいと思います。

本日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の『テレビが変わる』
という特集や、今週号の「Newsweek」の『テレビ大革命』という特集記事では、
ブロードバンド時代の到来で、テレビが中心の時代が
変わるという内容でした。

そういった時代を迎えるにあたり、政治の動きは益々、
気になります。

家庭向け光ファイバーについての回答2 

June 15 [Wed], 2005, 3:19
総務省総合通信基盤局高度通信網振興課のご担当者よりお返事を
いただきました。
(回答開始)====================================================
デジタル・ディバイドの解消は、総務省としても非常に重要な政策
課題のひとつと捉えており、その現状や解消のための課題、推進方策
等について検討を行うため、昨年6月より、「全国均衡のあるブロード
バンド基盤の整備に関する研究会」(座長:齋藤忠夫東京大学名誉教授)
を開催してきています。

現在パブリック・コメントを募集中の最終報告案「次世代ブロード
バンド構想2010」(意見提出締切:6月27日)においては、今後の
ブロードバンド整備に関して、次の諸点等が指摘されています。

1.わが国のブロードバンドは急速に普及してきているが、ブロード
 バンド・サービスが全く提供されていない市町村が207、利用でき
 ない世帯が345万世帯(約7%)存在し、デジタル・ディバイドが
 生じていること。ブロードバンドが社会経済活動に不可欠なツール
 としての地位を確立しつつあることに鑑み、デジタル・ディバイドの
 解消は急務であること。

2.2010年に向け、世界のフロントランナーに相応しいインフラの
 整備目標として、デジタル・ディバイド関連では「2008年までに
 ブロードバンド・ゼロ市町村を解消し、2010年までにブロードバンド・
 ゼロ地域を解消する」を提言。このほか、2010年におけるブロード
 バンド整備像(ゴール)のイメージ(「次世代ブロードバンド整備の
 青写真」)や、それまでのプロセス(年次整備指標)等も提示。

3.特にデジタル・ディバイドの解消においては、事業者、国、地方公共
 団体の連携による推進が重要であることを指摘し、その上でそれぞれが
 取るべきアクションについても提言。
(詳細は以下のアドレスをご参照ください。)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050530_4.html

以上は研究会の報告書案ですが、パブリック・コメントを経て、
最終報告が確定した時点で、総務省としても、ブロードバンドの全国的
整備へ向けた具体的方策について、検討することとしています。
====================================================(回答終了)

家庭向け光ファイバーについての回答 

June 06 [Mon], 2005, 23:53
衆議院 総務委員会の委員であり、自民党電気通信調査会のメンバー
の自民党の田中英夫先生よりお返事をいただきました。

(回答開始)====================================================
メールありがとうございます
いただいたメール内容によれば
依田先生のご意見は自民の情報部会でも常に出ている重要な論点です。
トップランナーの分野を重点に走ってきたが全国整備が置き去りに
なってないか、コスト問題は当然ありますが、国の方針として
どう施策を打つのか、大切な課題と捕らえています     
具体策はいま少し研究が必要です    田中拝
====================================================(回答終了)


2005年6月6日(月)朝日新聞の夕刊に、
「ブロードバンド通信を利用したくても導入できる環境にはない家庭が、
3月末時点で、全世帯の約7%に上ることが総務省の研究会のまとめでわかった。」
「総務省は、『10年までにすべての家庭で利用できる環境を整えたい』として、
通信会社や地方自治体への支援強化を検討している」とありました。

田中先生が「国の方針としてどう施策を打つのか大切な
課題と捕らえています。」とおっしゃいました。
道路や新幹線などの公共事業ぐらい力を入れるのか、
国の力の入り具合に、興味のあるところです。

道路や新幹線並みに力を入れれば、
ブロードバンド通信の利用環境が、総務省の目標とする2010年に、
どうなっているのか、非常に興味がわきました。

そこで、実際に、総務省、通信会社、地方自治体(鹿児島県、岩手県)に、
どういう認識でいらっしゃるのか、質問をしてみたいと思います。
2010年がどういう世界かイメージしたいと思います。



家庭向け光ファイバーについての質問 

June 04 [Sat], 2005, 21:08
政治家の方々に、下記の質問をしました。

(質問開始)――――――――――――――――――――――――

総務委員会に所属されている先生に質問がございます。

日本経済新聞2005年6月2日(水)「経済教室」に、
京都大学助教授の依田高典先生の下記の文章が掲載されました。

その論旨は、
===========================================================
現状、都市部と地方のデジタルデバイド(情報格差)が肯定される。その理由は、

 (1)費用が高く地方まで敷設できない。
 (2)高齢者の多い地方では、高速インターネットの需要は小さい

しかし、デジタルデバイドが肯定されるのは誤り。その理由は、

 (1)現在のメタル電話網にも膨大な費用がかかり、都市部から地方への
   内部補助によってかろうじて維持されている。それよりは、
   たいしたことはない。
 (2)家庭向け光ファイバーを使用して、放送、健康、福祉、教育、行政の
   遠隔供給で、最も便益を享受できるのは、交通事情の劣悪な
   地方の高齢者。

 NTTグループは、2010年までに現在の固定電話加入者の半分にあたる
3000万回線で、FTTH(家庭向け光ファイバー)が、利用されることを目標として
掲げている。しかし、へき地・離島は、投資インセンティブが働かない。
 
 これを解決するのは、政府が光IP網の全国整備を、いつまでに、
どのような手順で行うか、明確なビジョンを策定し、官民一体となって
取り組むべきである。
===========================================================
大変、興味深かったです。
私は、地方に両親を残して、東京で暮らしているので、
一刻も早く実現して欲しいと思いました。

この依田先生は、
「家庭向け光ファイバー回線は、健康、福祉、教育のような
公共サービスを遠隔供給するための社会インフラである。
今後の少子高齢化社会においては地方でこそ必要性が高く、
政府は全国整備に向けたビジョンを示すべきである」
とおっしゃっています。

政府には、いつまでにどのような手順で行うか、
全国整備に向けた明確なビジョンがないのでしょうか?

**党の取り組みは、いかがでしょうか?

**先生のご意見をお聞かせ願えませんでしょうか。

よろしくお願い致します。
―――――――――――――――――――――――(質問終了)
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