プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:prrpjnexawdmla
読者になる
2010年07月
« 前の月    |    次の月 »
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
Yapme!一覧
読者になる
成長分野への投資、活性化 ファンド選択 経産省がガイド  / 2010年07月09日(金)
 成長産業への投資を活性化させるため、国内で活動する投資ファンドに個人や機関投資家が出資する際に、判断の手引となる共通ガイドラインを経済産業省が初めて策定することが8日、分かった。インフラ輸出や環境・エネルギー産業など政府が掲げる新成長戦略の重点分野に「ハイリスク・ハイリターン」のリスクマネーを呼び込むのが狙い。公的年金や郵貯マネーの運用先の多様化に向け、投資環境を整備する思惑もある。

 新たに策定するガイドラインでは、国内で活動する投資ファンドの資金運用実績や事業再生事例といったデータを収集。出資経験のある機関投資家ら専門家の見解を織り込み、指南書となる役割を目指す。海外投資家向けに英文の約款や統計情報も整備する。ファンドの透明性向上を促す狙いもある。

 国内のファンドの歴史は浅く、他業界のように業界団体がつくるまとまった統計や共通の評価軸がない。保険会社など国内の機関投資家からも「リスクが高いのに情報が乏しい」との声が上がっていた。

 日本は約1400兆円の個人金融資産を保有しているが、日銀調べによると、今年3月末では8割以上を現金・預金と保険・年金で占め、株式や出資金は約7%にとどまっている。

 保険会社など機関投資家の運用も債券が5割近くを占め、米国や英国の約3割を大きく上回る。

 銀行も資本規制強化でリスク性資産を圧縮する動きに出ており、実績のない分野に挑戦するベンチャー企業の資金不足を招いている。経産省はファンドへの出資環境を整えることで、金融仲介機能の強化につなげることを狙っている。

 さらに経産省が視野に入れるのが、公的年金と郵便貯金などの郵貯マネーだ。運用先が国債に偏っており、リスク分散の意味からも運用対象の多様化が求められるだけでなく、成長資金の新たな出し手としての期待も高まっている。成長分野への出資は国の財政支援では限界があるため、こうした民間資金の活性化が不可欠となっている。(滝川麻衣子)

【7月9日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000010-fsi-bus_all
 
   
Posted at 19:52/ この記事のURL
P R
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
 
 
Powered by yaplog!