市民の“電子的議論の場”をどう作るのか 

July 31 [Mon], 2006, 1:36
市民の“電子的議論の場”の一例として電子会議室がある。
これは、市民に掲示板形式の市民会議室を提供するというものであるが、
それが成功していると呼べる事例は少ないのが現状である。
では、有効な“電子的議論の場”を作るためにはどうしたらよいだろうか。
電子的討議の場は、多くの市民に関心を持ってもらうことが目的の一つである。
そのためには、場の存在を広く市民に知ってもらうことが必要なのではないだだろうか。
多くの人の参加が、討議を活発にさせることにもなる。
授業のときに、登録制にするか否か、実名登録にするか否かという問題を討議した。
登録制にすれば、発言や参加者が減少してしまう。しかし登録させないと
いわゆる荒らしというものが発生してしまう、などそれぞれがメリット・デメリットが
存在する。私自身は、発言の数が必要であるため、登録は必要ではないと考え、不適切な
発言は消去すればいいという考えだったが、誰が消去するのか、消去の基準はという問題も
発生する。
このような行政も民間もやりにくいことを担うものとして、NGOがあるというのを学習した。
このような”電子的討議の場”にもNGOの運営を取り入れて、有効な"電子的討議の場"を
整備するというのもいいのではなかと私は考えた。

ブログと言論の自由 

July 30 [Sun], 2006, 23:01
言論の自由とは「個人が直接にも間接にも抑圧を受けることなく
自己の思想・信条・意見を公に発表できる自由。」というものが
一般的な定義であり、日本国憲法では、表現の自由とほぼ同等の
ものであると、憲法解釈しゃれている。
言論の自由とは、かつての失敗を防ぐために設けられた条項であり、
守られなければならないものであると考えられる。
かつて、考えを公に公表することが出来たのは、メディアなどの情報
を発信する手段を持っているものや、本を出版できるような者に限られ
ていたのではないだろうか。しかし、ブログなどの登場によって、発信
したものが誰かに見られるかどうかは別としても、自分の考えを簡単に
発信することが出来るようになったのは確かである。
自分の考えをブログという手段によって公に示すことは、自分の意思を
示すことであり、基本的には問題はなく、歓迎すべきことであると私自身は
考える。
ただ、自分の考えだからといって、何でも書いてもいいというわけではない
のではないだろうか。政府への考えなどをしめすことなどは問題ないが、
それを濫用することは問題である。
特定個人を根拠もないのに批判したり、侮辱的発言をすることなどは
時には、名誉毀損罪や侮辱罪に抵触する可能性もある。
だが、一般市民が情報を発信することが出来る手段を奪うことは絶対に
あってはならない。情報を発信する私たちがマナーを考えることができ、
有効な発信をすることが出来ることによって、
ブログが有効な手段となるのではないだろうか。

図書館への指定管理者制度A 

July 22 [Sat], 2006, 20:56
@についてですが、確かに、公立図書館同士では相互貸出などを行っています。
その図書館にない本で、他の館に蔵書があれば取り寄せてもらえるというわけですが、
指定管理者制度が導入された時に、そのネットワークが維持できるのかどうかという問題です。
あくまでも市の施設であるので、しっかりしたガイドラインがあれば現在の体制は維持できるのでは
ないでしょうか。ただ、指定管理が導入された図書館が増加したときに、その体制を維持できているか
行政が管理できるかは疑問が残ります。なんだかんだでコストカットが導入の大きな要因であるので、
コストカットのことを考えると、監視機関が設置される見込みもなかなかないように感じます。

Aについて。ここに書かれているようなことがされているのを、私自身はなかなか目にする
ことがないので、どのような現状なのかは知ることが出来ません。
再びコストカットの話になってしまいますが、指定管理者も公共団体に提出する
事業計画に基づいて管理をすることになるので、予算内で管理をしなければなりません。
そのことを考えると、読書普及活動や、地域資料の発掘収集が維持できるかといえば、
なかなか難しいのではないかと考えます。

Bについて。「事業収益の見込めない事業」となっていますが、事業収益はまずないと思います。
その中でコストカット&民間の導入によるサービスの向上を目指すのが指定管理者制度だと
思うのですが、行政だからコストカット出来ない・サービス向上が出来ないという考え方を
どうにかしなければならないのでしょうか。それとも行政にはやっぱりそんなことは出来ないの
でしょうか。指定管理者制度自体が、行政の怠慢の改善を民間に丸投げしているという感じがして
なりません。

ただ、図書館を多用する私としては、今の図書館が維持されていればいいかなぁと感じてます。
あと、もっと皆に図書館を使用して欲しいなぁと。
全然関係ないですが、城北図書館が開館するのが楽しみです。。。

図書館への指定管理者制度@ 

July 22 [Sat], 2006, 20:52
静岡市立図書館への指定管理者制度の導入についてついて
市の図書館事業に関しての諮問機関である「図書館協議会」は
NOの意思表明をしました。

この図書館への指定管理者制度ですが、浜松市が市立中央図書館駅前
分室(行ったことありますが、小さな図書館です)に導入するのが決まっていますが、
大規模な図書館に導入されるのは静岡県内では初の試みとして検討されていました。

指定管理者制度は行財政改革ということで積極的にすすめられています。
静岡市においても「静岡科学館」や「静岡市地域福祉交流プラザ」など
多くの施設で既に導入されてます。
http://www.city.shizuoka.jp/deps/somu/somu/kanrisha/seido.html
そのなかで今回、図書館への指定管理者制度の導入に懸念が示されたのはなぜでしょうか。

公立図書館の指定管理者制度導入の問題点について
社団法人 日本図書館協会に見解が示されていました。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/siteikanrisya.pdf
@図書館サービスの発展には図書館間の連携・協力やネットワーク化の整備が不可欠であるが、
  競争関係に立つ民間企業者間で、このことを効果的に達成することは難しいと考える。
A県立図書館は市区町村立図書館に対して、資料の貸出、相談業務、職員研修など協力事業や
  県域の図書館振興策の立案などを行っている。市区町村立図書館では、学校に対する出張サービ  ス、地域との繋がりによる読書普及活動、地域資料の発掘収集などが行われている。
  これらのサービスを民間企業者が行うことは、適切であるか疑問が残るところである。
B公共図書館事業はいわゆる事業収益が見込みにくい公共サービスであり、営利を目的とする団体   が管理を行うことには自ずと無理がある。

NHKのありかた 

July 12 [Wed], 2006, 15:25
現状では、私たち視聴者は受信料を支払っているにも関わらず、ただ番組を見ているだけとなっいる。
その受信料を元にNHKは番組制作を行っているのであるが、その番組構成などは視聴者の声が必ずしも反映されているとは言えず、結局は一部の人(放送局員・国?)によって構成されたものとなってるのではないだろうか。これでは「わたしたちの」とは到底言うことは出来ない。では「わたしたちのNHK」にするためにはどうすればよいだろうか。
まず、昨今話題となってる受信料についてであるが、私自身は罰則規定も含めて厳正に徴収するべきだと考える。一部の人が払っているのに、払っていない人がいて、そのような人が得であるという現状を野放しにしておくわけにはいけない。受信料徴収制度について再検討が必要である。
NHKが受信料の徴収制度をやめ、既存の民放と同じように広告によって運営されるようになると、
広告収入確保のための視聴率に重点が置かれるようになり、NHKの存在価値は無くなるように私は考える。民放において教育番組などはなく、社会問題について考える番組もなかなか見ることはできない。(視聴率ありきのワイドショー的な番組はあるが)
そのような民放では実現できない放送の隙間部分を保管する役割を担ったり、放送技術の発展のためにもNHKは必要なのではないだろうか。情報格差をなくすという点でも必要あると考える。(少し前にサッカーの試合がテレビ東京列によって放送されたとき、その試合を見れない地域が数多くあった)
しかし、受信料を徴収するからには、受信料納付者の意見の反映は必須であると考える。
NHKは放送懇談会などで意見徴収したような気になっているが、結局は参加者も選ばれるべくして選ばれたような人ばかりであり、必ずしも意見が反映されているとはいえない。そこで視聴者の多くが意見を反映できる体制作りが求められている。これから放送のデジタル化が進み、データの双方向受信が可能となる、せっかくデジタル化によって新たな技術が利用できるのであれば、それを利用しないてはないのではないだろうか。視聴者がただ単に楽しむためのデータ放送だけではなくて、番組を評価するようなデータ放送の実現も考えるべきではないだろうか。

メディアとNPOA 

July 09 [Sun], 2006, 23:32
【活動】
■子どもとメディアに関する実態調査
■乳幼児期のテレビ・ビデオ視聴に関する調査
■メディア・リテラシー
■ノーテレビ・ノーゲームデー
■シンポジウム・フォーラム

 実際に新たなメディアとの触れ合い方を提言するために、まず
 実態調査から始めたようです。NPO法人認定される前である
 2000年に調査を開始し、2004年まで文科省の委託事業を含め
 子どもがどのようにメディアに触れているのかの調査を行いました。
 http://www16.ocn.ne.jp/~k-media/katudou-cho-sa.html (調査結果)
 
 また、メディア・リテラシーを養う事業も同時に実施した。
 2000年の事業では、実際に小学生に待ちをPRする番組を制作
 させることによって、造り手側の事を子どもに学習させた。
 2002年には民放連との協力でテレビ局でビデ製作をするなど
 製作をさせることによって、受け手となるだけではなく
 発信を体験させることによってメディア・リテラシーを
 養っているのではないだろうか。

 NPO法人としては、かなり積極的に活動している団体ではないだろうか。
 このNPO法人は「子ども劇場福岡県センター」の呼びかけが誕生のきっかけ
 になったのだが、「子ども劇場福岡県センター」をNPO法人であるということが
 分かった。子どものNPO法人から、新たにメディアのNPOが生まれたこととなる。
 大きな枠で活動をしているとどうしても、細かな点まで活動が及ばないということに
 なりがちではないだろうか。そのような点からすると、範囲の狭いNPOを設立する
 ことによってより細かい活動ができ、また活発に活動が行われいるということから
 NPOの中では成功例ではないだろうか。
 日本のおいて、子どもに対するメディア教育は、ほとんどないと言っても過言ではないと思う。
 他の先進国では、メディア教育が、一つの科目として確立しているところもあり、
 メディア教育後進国の日本において、このような活動が活発になることはいいことだと考えます。

メディアとNPO@ 

July 09 [Sun], 2006, 23:28
私が今回メディア関係で活躍しているNPOとしてとりあげるのは
「NPO法人 子どもとメディア」です。
 http://www16.ocn.ne.jp/~k-media/index.html

このNPO法人は、1999年に福岡県でメディア研究会として発足した後、
市民協働方の調査研究プロジェクトとして3年間活動後、NPO法人となりました。

【活動目的】
「子どもたちがメディアの洪水に流されることなく、主体的に向き合う力を育み、
 子どもとメディアの“新しい関係”を創り出すことをめざして、調査研究に
 取り組み、社会的提言をおこなうことをめざしています」
 
 以上の活動目的の上で、多くの会員(医療・福祉・教育・メディアなどの専門研究者、
 幼稚園・保育園・学校など教育現場、地域活動団体、新聞・放送などマスコミ関係者)
 のもと様々な活動を行っています。
 子どもがメディアにに触れる機会は非常に多くなっているなかで、
 判断能力が低い子どもはしばしばその情報に流されがちです。
 メディアとの新しい関係構築のために、現状調査をし、
 その上で、子どもの上手なメディアとの触れ合い方を提言しようとしています。

※字数制限のため、Aに続きます

ガバナンスとは?A 

July 09 [Sun], 2006, 22:12
しかし、現実にはまだまだガバナンスという制度が導入されている例は少ないのが現実です。
その原因としては、さまざまさ事が考えられます。実際、合意形成に参加できる人が少ない、参加しようとする人が少ない。(例えば、浜松市のパブリック・コメント制度に意見を寄せている人は数えるほどしかいません)
授業で実際に体験したことから分かるように、水平的な議論では、なかなか議論がまとまらず、
最終的にはトップダウン形式になってしまったり、多数決採決になってしまう、リーダー的存在の人の意見に流されてしまうなど、まだまだガバナンスという合意形成は難しいのです。
ただ、私自身のは、ガバナンスという合意形成制度は非常に有効であり、これから多くの場面に導入されるべきだと考えています。社会が複雑になったと同時に、情報技術などのガバナンスの助けとなる技術も発展してきました。それらの技術を有効に利用することによって、ガバナンスが多くの場面に導入される手助けになるのではないでしょうか。

■ガバナンスで何が分からないか
ガバナンスがまだまだ社会に取り入れられていないのはなぜなのでしょうか。
本当のことを言うと、私自身も大学に入学するまでガバナンスというワードを
聞いたことすらありませんでした。政治経済が好きだったので、色々な参考書や
資料集を見ましたが、「ガバナンス」という文字を見たことはなかったです。

分からないということではないですが、このような考え方はどうなのかと考えてみました。
ガバナンスというものが社会において注目されるようになるために、
教育に「ガバナンス」を取り入れるというのはどうなのでしょうか。
私たち大学生が、講義で実際にディスカッションなどを通してガバナンスを体験したわけですが、
実際体験をしてみて、「難しいなぁ」というのが正直な感想です。
ただ、今考えてみると、学校のクラスもガバナンスというよりは、ガバメントだった気がします。
例えば、学級委員は先生が決めたり、投票で決め、それによって選ばれた委員が
ルールを決めたりする。
もちろん皆で話し合うということもありましたが、結局は多数決だった気がします。

教育現場にガバナンスを導入することは、有効なのかどうか、それとも導入すると
問題が発生するのかどうか、多少疑問に思いました。

ガバナンスってなに?@ 

July 09 [Sun], 2006, 21:51
もうすぐ前学期も終わり、IDコースの主要科目である「ガバナンス論&演習」も終わりを迎えようとしています。さて、「ガバナンスとはいったい何なのか?」といういうことで、自分なりの考えをまとめてみようと思います。

■ガバナンスとは?
ガバナンスとは新たな合意形成・秩序形成の形ですが、では今までの合意形成と何が違うのでしょうか?今までの合意形成の中心は、ガバメントというものものであったと考えられます。
ガバメントでは、トップダウン形式がとられ、合意形成に関わるものが限定的であることが多かったのはないでしょうか。政治はほとんどこの形で、その形による統治で今まではなんとか機能していたわけです。しかし、社会の複雑化などの諸要件の変化によって、その合意形成方式に限界が出てきたのです。そこで、新たに生まれたのがガバナンスという合意形成方式です。
ガバナンスでは、ガバナンスにおいて限定的だった、合意形成者の幅が大幅に広がることになります。
合意形成への参加者が増えることによって、参加者が意見が包括的に反映される、
また自身が合意形成に参加することによって、決まった意見を受入れやすくなるなどのメリットがあります。政策の面で考えれば、今まで行政に丸投げとなりつつあった公共政策決定に参加できることになります。最近では、パブリリック・アクセス制度などの導入によって、地方公共団体を中心にガバナンスが取り入れられつつあります。

※字数制限が半角2000文字なのでAに続きます

会社は誰の 

July 04 [Tue], 2006, 21:56
会社は誰のものかというに議論は、村上ファンドやライブドアによる
敵対的買収が話題になり、日本でもしきりにされるようになったのではないでしょうか。

資本主義経済の観点からすれば、株式の過半数を支配すれば、経営陣をいっぺんに変えてしまうわけで、そういう点では、会社は株主のものではないかと考えられます。
(筆頭株主が3分の1以上の株式を取得して議決拒否権を取得すれば、筆頭株主のモノ的要素が高くなるように感じます)
会社は株式を上場して、市場から資金を得ている限り、そのリスクを負わなければならないのではないでしょうか。
このような、株主第一主義はアメリカでは、一般的であると、経済学者が言っているのを聞いたことがありますが、外資の日本への進出が進む中で、このような風潮が日本に広がりつつあるのは確かです。
(企業はその点を、恐れて敵対的買収対策を進めていますが。)

ただ、日本ではこのような敵対的買収は成功例が非常に少ないです。
これは、日本に「会社は社員のものであり、またその家族のものでもある」というよう考え方が主流であるためだと思われます。(テレビ局のような公共事業的なものは、社会のものであるという主張をします)

少し間のことですが、「一澤帆布」の経営者の相続問題によって、信三郎氏が「一澤信三郎帆布」という新会社を立ち上げ、そのまま職人が新会社に移ってしまうという事件がありました。
この事件から分かることは、結局、会社を支えているのは社員であるということです。「一澤帆布」は職人を失ったことにより、製造部門を失い、営業停止の状況に置かれています。大きい会社になると、ここまでのことは発生しないかもしれませんが、いくら経営者や株主が何かをしようとしても、社員がいなければ何も出来ないのです。
そのように考えると、会社は誰のものかと言われれば、【社員のもの】となるのではないでしょうか。
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