悪質商法対策・・・・・・・隙間と隙間を埋める旅

May 22 [Thu], 2008, 14:03

急に冠婚葬祭が入ってしまったので、慌てている。
（冠婚葬祭というのは、大抵、急に予定が入る
ものだ。結婚式にしても、場合によっては慌た
だしく急に決まる場合もあるのだ）
某役所にも行かなければならないのだが、
礼服着たまま行くことになるかもしれないな。
（家に帰って着替えている時間ないよね・・・・）

さて、本日の話題は、秋田県で導入されるという、悪質商法
対策について、ちょっと・・・・
この秋田県で導入される条例だけど、訪問販売業者や金融業者
にとっては、かなりきつい条例ではないかと思う。
「元金保証がない（元金割れする可能性がある）金融商品」と、
６５歳以上の方に対しては、全商品・全サービスの「勧誘自体」
が禁止されてしまうのだ。
つまり、元金保証がない金融商品の飛び込み勧誘、６５歳以上の
方に対する全商品・全サービスの飛び込み勧誘が秋田県では禁止
ということになるのだ。
「これいかがですか～？」と勧誘し、「いりません」と断られた
後に、さらに食い下がることが禁止されるだけでなく、そもそも
最初から、相手の求めもないのに勧誘すること自体が禁止されて
しまうのだ。
（「勧誘」そのものができないんだよ）

秋田県のこの条例は、クーリングオフ制度の隙間を埋
めるためにでてきたものなのかもしれない。
「クーリングオフ」という言葉は、今では法律専門家
以外の間でもすっかり定着しているが、「クーリング
オフ」ができる場合というのは、実はけっこう限られ
ている。
「指定」された、一定の商品やサービスでないとダメだし、
訪問販売や電話勧誘、マルチ等、各種決まった形態での
購入でないとダメだし、しかもクーリングオフできる期間
は限られている。
（８日～２０日、かなり短いぞ）
そこで、クーリングオフできない場合は、今度は「消費者契約法
の取消し」を考えるんだけど、この「消費者契約法の取消し」
は、クーリングオフと違って、契約を御破算にする「理由」
が必要なのだ。
（クーリングオフ・契約取消について・ご興味のある方は
こちらから）
この「理由」については、複数定められているけど、
「帰ってくれと言ったのに、居座って勧誘を続けられた」
場合も取消し理由となる。
まあ、はっきりと「帰ってくれ」と言える人はいいけど、
女性の中にはちょっと強い口調で相手に言われると、怖
くて「帰ってくれ」と言えなかったなんて場合もありうる。
気が弱く、なかなか言いたいことが言えないという
方も多いだろう。
「帰ってくれ」とはっきり言える場合は、そもそも
商品購入には至らないのではないか？
むしろ、はっきり言えない・断れない場合を想定した
救済策を考えてもらわなければ仕方ないだろう。
秋田県のこの条例の場合だと、「帰ってくれ」と
言う以前に、指定商品やお客さんの年齢によっては、
「勧誘自体」が禁止されるのだ。

厳しい条例だけど、やはりそれだけ被害状況が深刻なんだろうな
と思う。
秋田県は、島根県に続いて２番目に高齢者割合が多いというし、
特に、お年寄りの被害が多く、今回の条例が浮上してきたので
はないかと思われる。
確かに、地方は大都市と比べるとまだまだ地域間の交流が密だ。
県議会議員さんにしても、地域と密着しているし、知っている
人が被害に合ったという話を聞くこともあるだろう。
決して他人ごとには思えないのだ。
「これはなんとかせないかん」という意識も強くなる。
（この気持ちは自分もわかる。近所の子供の頃からよく
知っているお爺ちゃんが、他所からきた悪質商法の被害
にあったなんて聞いた日には、同じ地域に住んでいる地元
民としてはっきり言って面白くないし、なんとかしなければ
という意識も強くなる）
だから、今回の秋田県のこの条例が、全国化、たとえば、
大都会の経済都市にもすっぽりあてはまるかはまだ未知数
だと思う。
昔からいる住人よりも、他所から来た人間の方がはるかに
多い大都会になると、住民間の交流も疎遠で被害の実感も
も他人ごとに感じてしまうだろうし、経済の活性化の方が
優先されがちになるだろう。
それと、ちょっと心配なこともある。
この条例は「秋田県」のもの。
「法律」じゃないから、他の県では適用されない。
「秋田県は規制が厳しい」ということで、悪質業者が他の県に
流れていき、今度は秋田県周辺県の被害が増えないかという
心配だ。
（なんか、あれと同じだ。昔のことだけど、規制が厳しくな
ったアメリカのマルチ商法業者が、アメリカから追われ、日
本にやってきたってやつ。マルチ商法が日本ではじまったの
は、アメリカの規制事情が発端だ）

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