行政書士だよ、桃兎のブログ！

今日もしつこくTPPの話題を・・・・・



米国が、日本のTPP参加に関する「意見募集」
をやっている。
（〆切は2012年1月13日11時59分（アメリ
カ東部標準時で）


・『Requests for Comments:
Japan's Expression of Interest in
the Proposed Trans-Pacific
Partnership Trade Agreement』

http://www.regulations.gov/#!docu
mentDetail;D=USTR-2011-0018-0001
（米国電子政府ポータルサイト・英文)


このHP中に意見にあたっての説明も記載
されている。
このHPの右上『Submit a Comment』をク
リックすると、以下の意見書き込みフォー
ムが登場する。

http://www.regulations.gov/#!submit
Comment;D=USTR-2011-0018-0001
（米国電子政府ポータルサイト・英文)



この「意見募集」。
フォームへの書き込みは20分以内に
行う必要がある。
書き込みにあたり、名前や国、電話番号等
も記載する必要があるし、英語記載（2000
字以内）の必要もあるけど。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



ここのところ、各国会議員の方々が、海外
各地を訪問し、TPPに関する報告書やブログ
をだして下さっている。
情報が少ない中、大変貴重な資料だ


例えば、森山ひろし衆議院議員の訪米
報告書もある。
（これについて記載した当ブログ記事
はこちらから）




また、すとう信彦衆議院議員の訪米、TPP
について記載されたブログもある。


・『雪のワシントン』

http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/
5e0eb60f2d81a0f7197f1d5f9cc771b3
（すとう信彦（衆議院議員）& his band
ブログ）


この首藤（すとう）議員のブログには
以下の記載が・・・


「（米国の）農業関係業界や商工会議所も、
あまりTPPの内容をご存じないようで、こち
らが問題点を指摘すると当惑の表情に変わっ
た。」


また、この訪米に関し、こういう報道も。


・『ＴＰＰ慎重派一行、米で業界団体と
意見交換』

http://news24.jp/articles/2012/01/
11/10197914.html
（日テレニュース２４）


「（日本の）議員らが「日本国内にはＴＰＰ
への不安の声が出ている」などと説明すると
驚いた様子だったという。」


どうも、「情報不足」なのは、こちらだけ
ではないようだ・・・
向こうの業界団体は、日本ではTPPについて
反対や不安の声が多くあがっていることすら
知らない、知らされていないのでは、と思えて
くるんだけど・・・
（もちろん、内容もよく知らないようだ）
反対署名が1千万筆以上集まっている（いまだ
かつて、これだけ集まった署名ってあるのか？）
ことも知らないのでわ？・・・


このままでいいのか？
日本の政府なり、米国の政府なりが、
TPPに関して「いいこと」しか言わず、
その気になって米国の商品やサービス
や会社が日本にのりこんできたとして
も、日本国内では実は反対が多く、日
本政府が勝手に拙速にコソコソやった
だけで、米国商品やサービス、会社
に「冷たい視線」が多くの日本国民か
ら注がれる、なんて展開になった日には、
米国の何にも知らずにやってきた方々に
しても、「話が違うよ」ということに
なるのでわ？・・・
震災で大変なのに、それに乗じて内容も
事前にロクに知らせずやってきた、「火
事場泥棒！」なんて思われた日には
それこそ、「こんなの聞いてない！」、
とんだ「悪役」だ・・・
米国の企業というか、実際に現場にやって
くる米国の方々にとっても大迷惑な話だと
思うんだけど、こういう展開わ・・・



それで、首藤議員のブログに戻るけど、
こういう記載も。


「驚いたのは、IP（知的財産権）問題な
ど、米韓FTA（自由貿易協定）がモデルで、
それにさらにいくつか条件が加わるとの話
で、すでに韓国でも反FTA運動が盛り上がっ
ている状況を把握していないことがわかった」


「知的財産権（IP)問題では、日本とアメリカ
とが協力してモデルを作ろうと提言あったが、
それならもっと情報提供をと主張するとたちま
ち口を閉ざしてしまった。」


以上の記載からすると、韓国で米韓FTAに
ついて反対運動が盛り上がっていることも
よく知られていない模様。
米韓FTAについての韓国の様子については
以下の報道も。


・『韓国：対中ＦＴＡ手続き多難』

http://mainichi.jp/select/world/
europe/news/20120112k0000m
030057000c.html
（毎日jp)

「韓国は中国とのＦＴＡの交渉開始
に向け、公聴会開催など国内手続き
を進める。ただ来月にも発効予定の
米韓ＦＴＡには根強い反対の声があ
るうえ〜」

「韓国国会は昨年末、強制力はない
が政府に米国との再交渉を求める
異例の決議を採択」


これにかぎらず、国民のコンセンサス
もロクにとらず強行、コソコソ進めて
も、事後が大変なことになることだって
あるんだよ・・・



それと、TPPの「知財」分野について、米
韓FTAがモデルで、さらに条件がでてくる
ということだ、前述、首藤議員のブログ
によれば。
米韓FTAは、韓国内で以上のように反対の
声があがっているけど、大変ショッキング
な内容の模様。
そのショッキングなことが、日本にもTPP
という形で降りかかってくるということ
ではないのか。
（ここにきて、「米韓FTA」がモデルであり、
TPPは米韓FTAのワイド版であることがでて
きた、真の目標について「馬脚」を現した
のか？と思えてくる。ただ、この清々しい
ぐらいの向こうさんの正直さについては
素直に評価したい。日本の政府よりもは
るかに正直だ）


例えば、「知財」分野について米韓FTA。
以下の資料や報道がある。


・『付録・米韓ＦＴＡ協定の特徴的な規定』

http://tpp.main.jp/home/wp-cont
ent/uploads/d58e252c5ea75e0feb
1ae7c3d802d9f7.pdf
（TPPを考える国民会議HP)

「著作権保護期間の長期化」

「音声、匂い（例：インテルの効果音、プ
リンタートナーのレモンの香り）等を商標
法の対象とする」


「著作物を転載した侵害者本人だけで
なく、その転載物をインターネットに
掲載した業者にも制裁を加える。」


・『国際農業・食料レター』

http://www.zenchu-ja.or.jp/
food/pdf/1319689368.pdf
（全国農業協同組合）


「例えば米国企業が、韓国のＷＥ
Ｂサイトを閉鎖することが出来る
ようになる。非営利目的のBlogや
ＳＮＳであっても、従来韓国で一
般的に容認された考えと著者権に
対する米国の考えは全く相違して
いるため、訴訟が多発する可能性
あると言われている。」


こういう米韓FTAに加え、さらに
「条件」が加わるというけど、
では、それは何だ？
いわゆる、アクセスコントロール
とか、著作権侵害の「非親告罪」
化なのか？・・・
著作物について、今、「電子書籍」
推進の話が政府の知財関係会議
等、各所で盛り上がっているけど、
前述の各問題をおざなり、見ない
フリして莫大な血税を電子書籍体制
に投下しても、向こうさんの「返り討
ち」の的を増やしているだけ、ってな
ことになるのでわ？・・・
ネット規制や国民の表現や言論に関す
ること、フェアユースについてはロクに
考えないくせに、いかに税金予算を引っ
張るか、そればかり考えていると思われ
ても仕方ないと思うよ、今までの経緯
（こちらから）考えてもさあ・・・
海外国にネット規制の与奪の権を与えると
いうことは、自国の言論や表現の自由の
あり方まで海外国に握られるということ
でもあるんだけど・・・
（場合によっては政治言論、また、国民の
情報交換や伝達にも関わってくるんだよ）



ちなみに、米国では、いわゆる「オンラ
イン著作権侵害対策法案」の話がでていて、
この法案は、目的や内容見るに、米国国内
というよりは、対海外対策のための法案に
思える。
米国以外の国のWEBもターゲットになり、
（米国が）違法と思うところの米国外の
WEBについてもアクセス遮断や（米国の）
司法長官の措置が影響してきてしまう
可能性も否定できない法案。
（これについてはこちら（12月18日
と12月22日追記）から）
この法案は、TPPの具体的実践のための
国内法体制準備なのでわ、とますます
思えてきちゃうよ・・・



また、「知財」分野ということで、特許
の関係で「医薬品」もターゲット。
この点、米韓FTAについてこういう資料や
報道も。



・『医療分野におけるTPPの問題点・
付属資料』

http://tpp.main.jp/home/wp-content
/uploads/c48f80ecb85075ed7c3eb522
e5b14887.pdf
（TPPを考える国民会議HP)



「医薬品に関する交渉結果は米国の
要求をほとんど受け入れる結果」


「韓国政府が国民健康保険を強化
する政策をとった場合、保険会社
は韓国政府に対し損害賠償訴訟を
提起することが可能に」


「医薬品の許可と同時に独占的特許付与」



「許可認定遅延損害補償」



・『ＴＰＰ、医療崩壊まねく　慎重に
考える会が会合　情報不足に批判高まる』


http://www.jacom.or.jp/news/2011
/10/news111013-15137.php
（農業協同組合新聞）

「医薬品の認証制度も国から独立した
機関が担う仕組みに変更され、米国と
の協議機関を設置、そこで認証が行わ
れることになっているという」


「国民皆保険制度のある韓国だが韓米
ＦＴＡによって保険適用除外を認める規
定が盛り込まれ、これに即して経済特区
をつくり、通常の６〜７倍もの治療費で
診療を受ける大型病院の建設が進められ
る見込みだという」



・『ＴＰＰへの懸念深める＝訪米中
の山田前農水相』

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_
30&k=2012011200326
（時事ドットコム）


「知的財産権保護をめぐる取り扱い
について、「米国と同一の特許ルー
ルになれば、日本の応用的な特許技術
を生かせなくなり、産業界に（影響を）
与える恐れが大きくなる」
（なお、この報道には、「遺伝子組み換え
（ＧＭ）食品の表示規制が緩和される可能
性があり「大変心配だ」」という記載も）




それでこの、米韓FTAがTPPのモデル〜と
いう話。
これは「知財」分野にかぎった話では
なさそうだ。


・『関税撤廃　例外認めず　ＵＳＴＲが
示唆　ＴＰＰ考える会訪米団会談』　

http://www.agrinews.co.jp/mo
dules/pico/index.php?content_id
=11742
（日本農業新聞）


「ＴＰＰを慎重に考える会」（山田正彦
会長）の訪米団は９日、当地で米通商代
表部のマランティス次席代表、カトラー
代表補らと会談した。同会によると、米
側は関税撤廃の例外扱いを認めない方針
を示唆」

「またサービス分野の交渉については、
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）をモデルに
自由化の度合いが高いものになるという
考えを伝えた。」


「サービス」分野についても米韓FTA
がモデルの模様。
（っていうか、全分野じゃないの、
これ？）
『付録・米韓ＦＴＡ協定の特徴的な
規定』という資料の12〜14Pに、
「サービス貿易」「金融サービス」
「電気通信」の各分野についても
記載されている。


・『付録・米韓ＦＴＡ協定の特徴的な規定』

http://tpp.main.jp/home/wp-cont
ent/uploads/d58e252c5ea75e0feb
1ae7c3d802d9f7.pdf
（TPPを考える国民会議HP)


また、以下の米国国務省の資料中の
「Services」項目にも、「電気通信」
「金融サービス」、それと「専門職
サービス」の文字が記載されている。


・『The Proposed South Korea-U.S.
Free Trade Agreement』

http://fpc.state.gov/documents/
organization/84284.pdf
（米国国務省）


対象かなり広いんだけど、この米韓FTA
の協定条文そのもの、これも一刻も早く
見る、確認したいところだ。
（万が一、既に入手しているという省庁
等あるのならば、直ちに、英文のままで
もいいから公開して欲しい・・・）



また、前述のこの報道。


・『ＴＰＰ慎重派一行、米で業界団体と
意見交換』

http://news24.jp/articles/2012/01/
11/10197914.html
（日テレニュース２４）


「「アメリカ生乳生産者連盟」などとの意
見交換の場では、「海外製品との競合が起
きるおそれがあるため、アメリカの小規模
のメーカーも参加に反対している」などと
説明があったという」


米国でも、みんながみんな得するわけで
はない、むしろ大変なことになるので
わ、というところもある模様。
「海外製品」との競合となれば、気になる
のが、いわゆる、自国通貨の問題。
例えば、自国の通貨が高くなれば、輸出
の点で価格に反映して不利になるという
ことも考えられるけど、この点、自国通貨
の価値を下げるため、政府が「為替介入」
するということについてはどうなのか？
これは、TPPにおいて「非関税障壁」と
なってしまい、「待った！」がかかるの
ではないかということも確認しないと
ならないと思うんだけど・・・・・
（TPPって、各参加国の「貨幣統一」
までするわけじゃないんだし）
TPPによって規制緩和、自由貿易万歳！
となっても、自国通貨が高いとなれば
その旨味は消えてしまう、むしろ海外国
に負けてしまうということもあるのでわ？
これは日本だけではなく、他参加国にも
言える、気になる問題だと思うんだけど・・・
余談だけど、こんな報道もある。



・『米国が中国を為替操作国と認定せず、
日本の単独介入を批判』

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolit
ics/idJPTYE7BR02A20111228
（ロイター）

「報告書は今回、日本が８月と１０月に単独
で円売り介入を実施したことを批判」


「日本は国内経済の再生に向け、為替相場に
影響を与えるよりも改革を推進すべきとの見解」





それで政府なんだけど、事前協議を行う
ために、オーストラリア、シンガポール、
マレーシアにチームを派遣するんだって。
この各協議について、報告書なり議事録
なりちゃんと公開してもらいたいよ。


・『ＴＰＰ事前協議へ＝豪など３カ国と』

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=
2012011200396
（時事ドットコム）





一方、東南アジア方面について、こう
いう動きも・・・


・『谷垣総裁 ＴＰＰでベトナムと連携』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/201
20109/k10015147261000.html
（NHKニュースWEB)


「ズン首相「広いマーケットが得られる反面、
自国の経済発展を考えると苦しい問題もある。
地域の平和や発展、自分たちの国益につなが
らない ものはできない。日本とはよく連携
したい」」

「谷垣総裁「日本でも情報が不足しており、
引き続き意見交換や議論をしていきたい。〜」



・『中国対処、ＴＰＰで連携＝自民総裁と
越首相が一致』

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&
k=2012010900168
（時事ドットコム）

「ベトナムが交渉に参加している環太平
洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、谷垣氏が
「アジア太平洋地域の利益につなげなけ
ればならないが、日本では情報が少ない」
として、情報面での協力を要請。ズン首
相は応じる姿勢を示した。　」



協定案の内容がわからない、情報も少
ないとなれば、「情報をとりにいく」
しかないだろう。
交渉参加している国から情報をもらう
なり、利益が一致しているところにつ
いては「代理」して言ってもらうという
こともでてくるだろう。
既に交渉参加している国でもTPPに
ついて不安な点があるようだし・・・


それで、逢沢一郎衆議院議員のツィッ
ターには以下の記載も・・・


・あいさわ一郎衆議院議員ツィッター
（https://twitter.com/#!/ichiroaisawa）

「谷垣総裁、インドネシア ブディオノ
副大統領と会談。副大臣良好な二国関
係をさらに伸ばしたい。さらなる投資
に期待感。タイの洪水にも言及。TPP
には現段階では参加の準備出来ていない。
2国間のFTA、EPAを充実させたい。」


なにもTPPだけが経済連携の手段では
ない。
森山ひろし衆議院議員の訪米報告書を
見ても、対米国にしたってむしろ2国間
の協定の方が話が早い、膝をつめ
てじっくり各国にあった内容ができる
のではないか・・・


なお、逢沢衆議院議員のツィッターには
こういうことも。
この一言、特に２つめの文が、今回の
TPP（における政府対応）全てを物語っ
ているような、・・・


「外交はその結果やプロセスが国益に直結
します。思いつきじゃ、どうにもならない。
ぶれずに、戦略的に、です。」



そうそう、ちなみにこういう動き、
報道もあるんだよね。



・『韓国：対中ＦＴＡ手続き多難』

http://mainichi.jp/select/world/eur
ope/news/20120112k0000m03005
7000c.html
（毎日jp)

「中国の温家宝首相は「（日中韓）
３カ国のＦＴＡ交渉を年内にスタート
させるべきだ」と述べ、日本を引き込
む意思を明確にした。」



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



ときに、ベトナムについて、気になるこ
と（法律）もあるんだけど、これにつ
いては後日にでも・・・







1月16日追記


前述、TPPは米韓FTA（自由貿易協定）が
モデルで、さらにいくつか条件が加わる
という話が首藤衆議院議員のブログに
記載してあることを書いたんだけど、
首藤議員のブログだけでなく、他の
議員さんのブログや、メジャーメディ
ア上にも現れた。
（報道よりも各議員さんのブログ
や報告書の方が速いな）



・『TPPを慎重に考える会で訪米・
ワシントンで31か所で意見交換！』

http://maya-net.jp/blog/1718.
html
（山崎まや衆議院議員ブログ）


「各所のキーパーソンから、「米韓ＦＴ
Ａの内容を参考に！」という言葉が返っ
てきたことであった」

「医薬品の新薬開発の特許期間をかなり
長くしてデータについても厳しく取り扱
うといったことや，薬価の決定プロセス
への介入、後発薬品の問題や混合医療な
ど懸念が懸念でないことも明白になった」



・『ＴＰＰ慎重派 参加阻止に全力』

http://www3.nhk.or.jp/news/html/2
0120116/t10015302461000.html
（NHKウェブニュース）


「山田氏は「アメリカの通商代表部
はＴＰＰについて、『韓国とのＦＴ
Ａと同じか、それよりハイレベルの
ものを求める』とはっきり言っていた」



一方、「知財」について、国内でも気に
なる動きが・・・
出版社への「著作隣接権」付与の話が、
「電子書籍」の話にも絡んで文化庁の
方からでている。
この話は、現在、「継続審議」という
結果になっている。


・『出版社への著作隣接権付与は継続審議へ』

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/art
icles/1201/12/news077.html
（ITmedia）

「著作隣接権付与以外に、著作権の一部譲
渡、民法で規定されている債権者代位権の
行使、現行の著作権法における出版権の条
文修正、「プロバイダ責任制限法」に基づ
く発信者情報開示請求の活用など、対抗措
置は複数の方策が考えられるとし、権利付
与の必要性を否定する意見は示されていな
いものの、なお慎重な検討が必要という結論」



この「著作隣接権」付与の話は、著作権侵害
対策、それにまつわる、いわゆる、ネット規制
とも無関係な話ではない。
「侵害に対しどう対処するのか、対処を開
始するのかどうか」を「誰が決める」のか
にもかかわるのだ。
例えば、とある「二次創作」があったとして、
それに対し、対処を開始するかどうか等、
作者さん以外の者が決定する、行動すると
いう展開も考えられる。
（また、作者さんと出版社、考えが違う
場合どうするのか、さらに、「著作者人格
権」との兼ね合い、バッティングはどう
するんだ？という問題も考えられるん
だけど）


それで、この話。
「二次創作（パロディ等も入る）」について
の権利処理というか調整のことも視野に
入っている模様。



・『電子書籍の流通と利用の円滑化に
関する検討会議・報告』

http://www.bunka.go.jp/bunkashin
gikai/kondankaitou/denshishoseki/
pdf/houkoku.pdf
（文化庁HP)


「出版物に係る権利処理については、
当該出版物を発行している出版者
が著作権者等に係る情報を把握して
いる場合が多く、権利処理の窓口とし
ての役割を一定程度果たすことが期待
される。」


「出版物の二次利用を望む主体は、
出版者等に対して、その旨申し込
むことで権利処理に係る調整を行う
ことができるものと考えられる」


「出版者等に対して」の「等」と
いうのは何だろう？
この権利処理の「窓口」というのは、
出版社各位がやるのか、それとも
各々「著作隣接権」を持った出版社
が集まるというか、その管理権を各々
委託する「団体」を創ってそこに
委託、この「団体」が集中的に「二次
創作」についても管理することまで
考えているのだろうか？
（この文化庁の『報告』、「参考資料」
ということで既存の音楽管理団体の組
織等解説も記載されているんだけど）
今までやってきた、趣味の「同人誌」
活動についてはどうなるのか？
この「管理団体」がこれも扱うのか？


また、この『報告』。
こんなことも記載してあるんだけど。



「アメリカ、イギリス、オーストラリア
においては、著作権法において、著作物
の利用に係る排他的な許諾を受けた主体
に対して、権利侵害者に対する訴訟を提
起することが認められている。」


「一般的に諸外国（アメリカ、イギリス、
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）
における出版契約の際には、著作者から
出版者への著作権の譲渡（二次利用に係
る権利も含む）が行われる場合が多い」




それで、この「著作隣接権」の話。
これ、「著作隣接権」を持った者
（ところ）がどういう行動をとる
というか、どういうことができる
のか？
この点、TPPとの関係も気になると
ころだ。
前述のように、TPPは韓米FTAと同じが
それ以上のこともありうる話になって
きた模様だけど、TPPで規制強化になって
くると、これは「著作隣接権」を持った
者についても作者さんの個別意思とは
別に、大きな力を得ることになる可能性
も考えられる。
加えて、この「著作隣接権」が、さらな
る別人に再譲渡や貸与等できるとなると、
これ、日本以外の国の出版社や個人が権
利を持つということも考えられる。
「著作隣接権」の譲渡等自体だけでなく、
「著作隣接権」を持つ出版社や会社の
株取得、買収でも、著作権そのものに
匹敵すると言ってもいい強い権利を作者
さんとは別に海外企業が持つ、管理する
という展開も考えられる。
（こうなると、今まで通用した、できた
ことが対海外企業でも通用するとは
かぎらない）
さらに、この海外企業等、前述のよう
な、「管理団体」にも権利者として乗り
こんできて、日本の二次創作、表現まで
管理、監督するということも考えられて
くるんだけど・・・
（しかもその収益、これ、海外におちて
しまうのでわ？TPPによって「税制」は
どうなるのかにもよるけど）
TPPは外資参入規制撤廃路線、しかも投資
の紛争処理（いわゆる、ISD条項）も入って
いるという話があるし、この点で株取得等
外資規制も難しい、前述のような管理団体
も、例えば、「公益法人」にするにしても、
ここも外資参入自体は原則制限していない。
「著作権」自体の（一部）譲渡では作者さん
の心の問題（大事な作品の権利そのものの譲
渡というのは抵抗があると思う、作者さんと
してわ）もあって難しかったことが、この
「著作隣接権」なるものを通して、海外企業
等に大きな権利が流れる、流していくことが
今までと比べ、容易になってくるのではない
かと・・・
この話、TPPとの絡みで考えると、日本の
創作（二次創作含む）、表現、その管理
まで海外国に牛耳られてしまうおそれも
あるのではないかと思うよ。
（しかも米韓FTAはダウンロード等、
ネット規制にも関係すると思われるし、
ネット上の言論、表現の自由も関わって
くるよ）


「電子書籍」の話において、一体どのぐらい
の血税が投入されることになるのかは知らない
けど、海外国が日本の言論や表現の自由を管理、
規制して利益を得る、そのお手伝い活動のため
に、TPPの準備活動（まだ正式な「参加表明」は
していないのに）のために莫大な血税が投入さ
れるとなると、これは聞き捨てならない、見逃
せない話だ




それで、「TPP」という言葉自体は、以下の
会議の議事録上に記載はされているんだけど、
ではそれについて何をどう対処する、防衛す
るのか、その話まではでていない。
（協定案自体はまだわからないにして
も、「ここはヤバいのでわ？」と念の
ため項目予想する、想定することは可能
ではないか？まして今、いろいろと情報
もでてきたしね）
しかも「フェア・ユース」の話、見あた
らないし・・・
（これについてはどうしているんだろうか？
いまだ動きなし、この期に及んで何も考え
ていない、ナッシングか）



・『第13回電子書籍の流通と利用の円滑化
に関する検討会議』
（「出版者への権利付与に関する事項」
について）

http://www.bunka.go.jp/bunkashingi
kai/kondankaitou/denshishoseki/13/
gijiroku.html
（文化庁HP)


「知財」の分野にかぎった話ではないんだけど、
TPPというものが絡んでいるこの状況において、
政府の各関係会議、本当に大丈夫なんだろうか・・・
（TPPというものを扱うには「適性」が必要だ。
少なくとも「国民と国を守る」という基本理念が
ないともっとも不適性だと思うんだけど・・・）



一方、米国の、いわゆる「オンライン著作権
侵害対策法案」。
（これについてはこちら（12月18日と12月
22日追記）から）
前述のとうり、これまたTPPの準備活動では
ないかとも思える話なんだけど、これに
ついてはホワイトハウスの方から考えが
でている。


・『Obama Administration Responds to
We the People Petitions on SOPA and
Online Piracy』（英文）

http://www.whitehouse.gov/blog/201
2/01/14/obama-administration-respon
ds-we-people-petitions-sopa-and-online
-piracy
（ホワイトハウス公式ブログ）



これ見るに、オバマ大統領というかホワイト
ハウスの方でも、この法案の危険性について
は気がついてはいる。
表現の自由やネットについてのイノべーシ
ョン等を阻害することについては加担はし
ない、って。
ただ、これ見るかぎり、この法案の趣旨、
目的（の元）、つまり、「海賊（版）行為」
が米国の経済、企業、国民への害となると
いう点自体も否定していないし、法案趣
旨自体全反対というわけではない、と読
めるんだけど。


ちなみに、この法案の主要賛同人で下院司
法委員会の委員長でもあるスミス議員の
声明もでている。

・『Smith to Remove DNS Blocking
from SOPA』（英文）

http://lamarsmith.house.gov/News/
DocumentSingle.aspx?DocumentID=
274902
（米下院議会HP経由）


この声明によると、「Domain Name System
blocking」は法案から除くつもりなんだ。
でも、他の部分わ？
それに、アメリカの職や輸出を守るための
法案だとか、（対象が）海外（米国以外の
国）のサイトである、ということも記載し
てあるね。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


それと、話変わるんだけど、「自動車」
について以下の報道も。




『日本の「軽」は不合理・廃止を…
米自動車大手』

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/
news/20120114-OYT1T00672.htm
（読売ニュース）

「ＡＡＰＣ（米自動車大手３社で組織する
米自動車政策会議）は、日本独自の軽自動
車規格について、「市場の３０％を占めて
いるが、もはや合理的な政策ではない」と
批判した。日本の技術基準や、認証制度な
どの規制も参入の障害になっており、透明
性が必要としている。１９９０年代後半か
らの日本政府の円安誘導政策も、米国車に
不利になっていると指摘した」


軽自動車のことと共に、為替（介入）の
ことも言われているよ。
（TPP入っても、円高のまま、円高加速
だったら競争大変だよ、さらに）
軽自動車の税制もどうなるのか？
普通車レベルの金額になるのか？




それと、訪米されていた山田正彦衆議院
議員のこういうブログ記事が。

・『米国民の大半が自由貿易協定、ＦＴＡ・
ＴＰＰに不安を感じている』

http://www.yamabiko2000.com/mo
dules/wordpress/index.php?p=292
（山田正彦衆議院議員ブログ）


「米国で昨年１２月に開かれた米国議会・
貿易商委員会の公聴会でＵＳＴＲ（米通商
代表部）の責任者であるマランティス次席
代表は、「ＴＰＰ加盟国ではすべての環境
と労働を統一したルールにする」と述べて
いる。」

「その内容について、先日批准された米韓
ＦＴＡでも、韓国で労働問題の紛争が生じ
た場合には米国の関係者が入る理事会で解
決することになっている。」


「米・コロンビアのＦＴＡ（自由貿易協定）
では米国は労働省の新設、労働監督官の採用、
さらに刑法の改革まで参画することが決めら
れている。しかも労働に関する義務は、商業
上の義務と同様の紛争解決手続きをとること
になっている。賠償額も貿易により生じた
損害額となっている。」



また、こういう報道も。


・『たばこ“売り文句”使用不可？　
米社、ＦＴＡで思わぬ“副流煙”』

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/
120110/mcb1201100501008-n1.htm
（産経ビズ）


「フィリップ・モリスは昨年１０月に
（米豪ＦＴＡを結んでいる）オースト
ラリアで、同様の法律によって商標を
パッケージに掲載することを原則的に
禁止された。同社はそれに対し、「政
府の規制措置による投資家の財産権の
侵害になり、公平・公正な待遇義務違
反にあたる」として、ＩＳＤ通知書を
同国政府に送っている」


これ、煙草のパッケージだけの話かな？

（なお、ＩＳＤについてはこちらの
11月10日追記部分）




１月２３日追記





米国でTPPの「意見募集」があって、その
結果が米国電子政府HPで公開されている。
これについて、以下のブログが。


・『第21回会合　政府は国民への情報提
供をすべき』

http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-
11138365921.html
（「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」
公式ブログ）


このブログ記事によると、


「森山会長および山田事務局長より、
政府に対して、速やかにアメリカの
パブコメ内容を翻訳することを要求。」

「９カ国は、オブザーバー参加や交渉参
加前の条文案の共有は認めないとの従
来方針を再確認」


現段階において、日本サイドは、TPP協定
案の条文を入手できない。
となると、この米国の意見募集は、米国
の各業界団体からの意見が多いので、TPP
の内容を分析、予想するにあたりこれは
貴重な資料だ。
（前述のように、TPPは韓米FTA（自由貿易
協定）よりも上（ショッキング）な内容
になる可能性も否定できなくなってきたし）
この意見募集自体が英文投稿＆英文での
結果公開なんだけど、このブログ記事に
よると、日本訳も今後公開される可能性
もある。


それで、まず「知財」分野についてどう
なのかな？と気になる意見を見てみた。
（なおここでは全翻訳はしない。自分が
英文のまま見て脳内理解した範囲の一部
記載です）


・『「Motion Picture Association of
America」』の意見（英文）

http://www.regulations.gov/#!docu
mentDetail;D=USTR-2011-0018-00
81
（米国電子政府HP)


この意見中、テレビ放送のことについて、
日本で米国のシェアが少ないのは、日本の
「広告環境」が障壁となっている、また、
いわゆる「視聴率調査」も標的になる可能性
もあるのか？とも読める。
独立した代理店の（必要性）ことについて
も記載されているし。
またここで、TPP「競争」分野について、
韓米FTA（自由貿易協定）も引き合いに
だされているんだけど・・・

また、「私的ダウンロード」について、
よりいっそうの（違法ダウンロード）
浄化と処罰化を日本に求めているよ。
また、不正競争防止法との絡み＆TPM
（セキュリティチップ）の「引き抜き」
についても記載。

さらに、訴追が動く前に権利者が（「海賊
（行為）」を追うに）手間や金がかかる
のは、効果的な法実施の障害だ、との
ことで、（著作権侵害の）「非親告罪化」
するのが大事だって・・・
ここで、大変問題がある「非親告罪化」
の話がでてきたよ。


また、「International Intellectual
Property Alliance」（国際知的財産連合）
からの意見。
この「International Intellectual
Property Alliance」のメンバーには、
出版やエンターテイメントソフトウエア、
映画やテレビ、音楽、レコード産業の関係
団体もいて、前述の「Motion Picture Ass
ociation of America」もメンバー。


・『「International Intellectual
Property Alliance」の意見』（英文）

http://www.regulations.gov/#!docu
mentDetail;D=USTR-2011-0018-0042
（米国電子政府HP)



この意見。
TPPについて、日本の法律や（法）実行
手続きの改正、変更についても求めて
いる。
ネット上の著作権侵害について、プロ
バイダ―と権利者の協力による障害除去
や、（違法な）私的ダウンロードについて、
全てのタイプの創作ブツを対象とし、しか
も「処罰化」についても記載。
それで気になるのは、これがどうTPP本体に
反映されるのかはわからないけど、ここで
「from known infringing sources」という
言葉も入っていることだ。
この言葉がこの文のどの箇所にかかるのか、
かかり方によっては意味が変わる可能性も
あるのではないかと・・・
（考えすぎかもしれないけど、ことがこと
なので、念のためだ）
つまり、違法なものと知らないで私的ダウン
ロードしてしまった場合も処罰せい、という
話でもあるのか、この点もTPP交渉の際には
確認してみる必要、あると思うんだけど・・・
（違法と知らないでダウンしてしまった場合
も処罰ではもう怖くてネット利用なんか
できなくなってしまうよ・・・）

加えて、「非親告罪化」の話と、著作権保護
期間の延長の話も入っているよ。


また、「The American Chamber of Commerce
in Japan (ACCJ)」からの意見について。


・『「The American Chamber of Commerce
in Japan (ACCJ)」（在日米国商工会議所）
からの意見（英文）』

http://www.regulations.gov/#!docume
ntDetail;D=USTR-2011-0018-0038
（米国電子政府HP)


この意見中、日本の（著作権）権利者は
その国内コンテンツについて米国にライ
センスを与えることを断ってきた、とい
う記載もあるんだけど・・・
（そう読めるんだけど・・・）

どうもこの点、米国のコンテンツを
売りこむというよりは、日本の権利
自体が欲しいのかな？なんてことも
思ってしまうんだけど・・・

こう考えると、気になるのは、前述
の「出版社への著作隣接権付与」の
話＆『電子書籍の流通と利用の円滑
化に関する検討会議・報告』だよ。
権利者から海外国への権利譲渡や
貸与をしやすくする＆その管理機構
を作ってそこに海外企業も入る＆
その権利をもらった海外企業の権利
保護のための、「お手伝い」、ひいて
は「TPPのお手伝い」なのかな？、
なんてさ・・・


こんな動きもあるし・・・


・『特許庁、2013年にも商標法を改正―
音や動きも認定』

http://www.corporate-legal.jp/
houmu_news568/
（企業法務ナビHP)


「日本がTPP交渉に参加すれば、商標制
度を国際標準に合わせるよう交渉相手国
から求められる公算が大きい。その前に
商標法の改正をしておきたいというのが
特許庁の考えだ」

という記載もあるんだけど・・・


韓米FTA（自由貿易協定）において、以下
の動きもある。

・『米韓ＦＴＡ協定の特徴的な規定』

http://tpp.main.jp/home/wp-content/
uploads/d58e252c5ea75e0feb1ae7c3
d802d9f7.pdf
（TPPを考える国民会議HP)

「音声、匂い等の商標としての保護対象化
音声、匂い（例：効果音、プリンタートナ
ーのレモンの香り）等を商標法の対象と
する」


同じく「知財」である商標について、この
商標法改正の動きもTPPに合わせた「お手
伝い」なのか？ということと、さらに気になる
のは、この記事の記載によれば、これは特許
庁の判断と責任によって行われるのか？とい
う点だ。
「総合戦略」であるTPPについて、各分野、
各事柄、各省庁が個別の判断で動いてしま
うとなると、「総合戦略」にならない、また、全
体で見たら大事な「カード」が個別省庁の判
断で勝手になくなってしまうということも考え
られる。
例えば、この記事を見るかぎり、今はまだ
TPP交渉参加に正式参加したわけでもない
のに、もう「手持ちカード」を消そうとしてしま
っている。
他の分野、他の事柄で生きるかもしれない
「カード」を各省庁が勝手にもう捨てて
しまう、これでいいのか？・・・
そもそもTPPを統括する、横断的に見ると
いう「国家戦略チーム」自体、まともに
立ちあがっていない、機能していないと
いうことでもあるのでわ・・・
これが一番怖いよ・・・
こんなんでどうやってTPPという「最高の
戦略ゲーム」で勝てるというんだ
（大体、今頃になって戦略統括チームが
どうのって、遅すぎなんだけど）
「最大の敵」というのは、他のTPP関係
国ではなくて「身内」、国内のTPP対策
における政府の対応ややり方ではない
かとすら思えてきたよ・・・
（もういやだ、ホント）


それで話を「The American Chamber of
Commerce in Japan (ACCJ)」からの
意見に戻すけど、「知財」分野以外でも
気になるところがある。


例えば、「Environment（分野）」に
おいて、いわゆる「再生エネ」について
外資参入を求める記載もあるんだけど・・・
「Financial Services（分野）」について
日本政府内に外資全参入拡張のための金融
産業促進機構を作れ、という記載もあるし。


※　これについては以下から

・いわゆる再生エネ法とTPPについては
こちら

・いわゆるPFI法と復興特区法については
こちら





また、「Insurance（分野）」について、い
わゆる、郵便局が扱っている保険について、
日本には郵便局がたくさんある、その郵便
局のネットワークと平等のアクセスチャン
スをくれ＆日本の郵便局は新しい計画の商
品やサービスを許可されるべきではない、
なんて記載もあるよ。
ちなみに米韓FTAにおいても、こんな話も
あるんだけど。

・『付録「米韓ＦＴＡ協定の特徴的な規定」」

http://tpp.main.jp/home/wp-content
/uploads/d58e252c5ea75e0feb1ae7c
3d802d9f7.pdf
（TPPを考える国民会議HP)

「韓国ポスト・新商品の販売は行わない」



※　これについては以下から

・「生命保険の税金控除廃止」の話に
ついてはこちらの１１月２０日と１１
月３０日追記部分を。


米国の意見募集の各意見については
他の団体等からの意見も随時見ていき
たい、「知財」以外の分野も気になるし。


それで、とある分野というか産業について
も気になることがある。
これについては米国の業界団体もいい顔を
していない、反対しているという報道もある。
これに絡んで、他の分野複数にもまたがる、
TPPという総合戦略に組みこまれた話なの
ではないか？、しかもこの点、日米当事者
気がついているのか？、気になるので後日
詳しく調査、記載できたらいいなと・・・
（TPPというのは追いかけるだけでも、
時間の都合もあるし一人でやるのは難し
い。「チーム」組んでやれたら最高な
んだけどな。『TPPを地獄の果てまで追
いかける同好会』という名前はどう
だろう）




なお、山崎まや衆議院議員の訪米報告
ブログもある。


・『TPP訪米団・ワシントンレポート<その2>』

http://maya-net.jp/blog/1734.html
（山崎まや衆議院議員ブログ）


この報告中、こういう記載も。


「USTR（米国通商代表部）のマランテイ
ス次席代表が言っていたことだが、トウ
キョウでは本屋にもTPP関連書物が積み重
なっており、新聞テレビでの報道も加熱
しており、びっくりしたと。そうだと思
います。少なくともアメリカ国内では一
般に報じられることもなく、国民にとっ
ては「TPP　? What？」といった様子
であった。」



さもありなん、だと思う。
米国の意見募集にしても、米国の個人
からの意見、少ないし・・・
米国でもTPPについてその意味、内容を
知っている者はわずか、政府関係者だけ
なんじゃないの？


また、この報告書中、


「私たちが訪問先で日本の国会議員の半数が
反対・慎重派だというと一様に皆驚いていた。
そして空気が変わっていき、これは困ったな
という雰囲気。そして、最後には、「もしTP
Pに入らないことになっても日本は友人、最
高のお客様なんだから今後もよろしくね!」
という言葉が業界団体の会長さんたちから
にこやかに発せられていたようなこと。」


何も、TPPに入らないと「この世の終わり」
というわけでもないのでわ？
（TPPじゃなくたって、FTAとか他の道も
あるじゃん）
本来、「ビジネス」、「商売人の世界」
でやるべきことに日米共に政官が余計な
横入り、仕切りをして、かえってやっか
いなことを作っただけだったりしてね・・・




1月28日追記



「日米経済調和対話」の協議記録なる
ものが公開されたのだ。



・『日米経済調和対話協議記録・
2012年1月27日』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/
press/release/24/1/pdfs/0127_
01_4.pdf
（外務省HP)

この資料中、こういう記載も。


「日本国政府は〜最近の保護期間延長に
係る国際潮流，米国及び他の貿易相手国
との意見交換，並びにこの問題に関する
国内での議論を考慮した上で，必要に応
じて検討を継続すること，についての説
明を行った」


「著作権法第30条1項3号に規定されて
いる私的使用目的の複製の権利制限か
ら除外される対象範囲に，録音及び録
画以外の他の著作物のカテゴリーも含
むべきかなどの，上記ヒアリングで取
り上げられた問題の検討を継続する」


前述のように、米国のTPP意見募集
結果の中には、著作権保護期間の延長
を記載している米国の業界団体もある。
また、「私的使用目的の複製の権利制限」
に関して「録音及び録画以外の他の著作
物のカテゴリー」とは一体、何なのか？
これは要するに、私的使用の「プリンター」
や「印刷」にも関係し、ここで課金のこと
がでてくるのか、ここは要注意だ。


この資料の著作権関係のところ見るに、
TPPとの関係を考えても、日本の関係省庁
って、米国の希望のお手伝いをするにすぎ
ない機関なのかと思えてくるよ。
（どこの国の省庁なんだろうか？）
前述の、TPPについての「The American
Chamber of Commerce in Japan (ACCJ)」
からの意見中にも、文化庁の名前もでて
いるし・・・
（今まで、過去において米国のお手伝い
していた、してくれたととれる記載なん
だけど）



それで、TPPについての米国意見募集結果。
以下の意見も見てみた。


・『US-JAPAN BUSINESS COUNCIL
（日米経済協議会）・TPPについての意見』
（英文）

http://www.regulations.gov/#!doc
umentDetail;D=USTR-2011-0018-
0027
（米国電子政府HP)


TPPは、日本に以下の変化を要求するだろう
ということで、例えば、著作権保護期間延長
のことがここでも記載されている。

また、「Environment」項目につき、ソーラー
パネル、電気乗物、風力タービンといった
「環境グッズ」製造（製作）への（米国の）
参加についても記載されている。
さらに、「Financial Regulation and
Regulatory Transparency」項目につき、
公的文書につきもっと英語の使用を認めろ
とか、円移転システムについて「resident」
と「non-resident」の区別を廃止せい、いう
ことも記載されている。



円移転システムについて「resident」と
「non-resident」の区別、これは何なのか。
この点、資本取引を行う者が居住者であるか
非居住者であるかによって、「外国為替及び
外国貿易法（外為法）」の適用が違ってくるん
だけど。
例えば、外為法によると、非居住者による
対内 （対日本）投資について一定のもの
につい ては、届出や審査、場合によって
は内容の 変更や中止という流れも記載
されている。
（なお、TPPと外為法についてはこちら
の11月3日部分を）
この場合の「居住者」「非居住者」とは何
かについては、以下の資料に記載されている。
「外国為替法令の解釈及び運用について」の
通達参照なんだけど。

・『外 為 法 Ｑ ＆ Ａ（資本取引編）』

http://www.boj.or.jp/about/services/
tame/faq/data/t_sihon.pdf
（日本銀行HP)

この「居住者」「非居住者」区別を
廃止し、日本に投資しやすくせい、
いうことではないかと・・・



なお、「resident」と「non-resident」の
区別については、非課税措置についてもあ
るんだけど。


・『全国銀行協会からの意見書・要望書』

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/
opinion/2011/07/14170000.html
（全国銀行協会HP)


この意見書・要望書中、


「非居住者等が受け取る振替制度を利用
した社債の利子等について非課税措置を恒
久化すること。非居住者等が受け取る民間
国外債の利子等について、非課税措置の対
象範囲を拡充すること。」



「金融機関等が行うデリバティブ取引に係
る付随契約にもとづき授受する現金担保か
ら生じる利息について、源泉徴収を免除す
ること。わが国とアジア諸国との間の租
税条約の締結・改定を推進すること」


という記載がある。


また、こういういち参考資料も。


・『新しい非居住者債券所得非課税
制度について』

http://www.fsa.go.jp/news/21/s
onota/20100518-1/01.pdf
（金融庁HP)



それでこれらは、非居住者が日本で
得た利益について非課税にする範囲
を広くしようという話なんだけど、
「居住者又は非居住者」の定義に
ついては「租税特別措置法」が「所得
税法」にまかせている。
「所得税法」見るに、「居住者」とは
「国内に住所を有し、又は現在まで引
き続いて一年以上居所を有する個人を
いう」、「非居住者」とは「居住者以
外の個人をいう」と記載されている。
なお「国籍」による区分ではないし、
日本人でも海外在住してれば、投資の
利ザヤ、無傷、非課税ということも。


そこで気になるのは、いわゆる、
「再生エネ」にまつわる話だ。
いわゆる、「再生エネ法」の法案
がでてきたときから個人的にTPPと
の関係が気になっていた。
（この点については、TPPに反対表明
している政治家さんでも何故かだんまり、
な感がある。ツィッターで聞いてもこの
話になると知らんぷりだ。ここはアン
タッチャブルな箇所なのか？）
TPPについての米国意見募集結果見るに、
再生エネについて、いわゆる「外資参入」
に関わる記載をしている団体もあるし、
前述のとうり。
いわゆる、復興特区法も再生エネの
話は無関係ではないし。


※　これについては以下から

・いわゆる再生エネ法とTPPについてはこちら

・いわゆるPFI法と復興特区法についてはこちら




特に「外資参入」の制限がないとなると、
国の生命線たる電力が海外国に支配され
てしまう、また、補助金や各国民の電気代
が事実上永久に海外国に吸い上げられる、
という問題の他に、これについて投資を
されても、その利益についても日本に落ちる、
還元されることなく、海外国にいってしまう、
ということも考えられるのではないかと・・・
これは再生エネにかぎった話ではないけど。

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新年早々、さっそくTPPの話題を・・・・・



まずは、各種情報の整理から・・・・・




TPPは「知財」分野にも関係する話だ。
（これについてはこちらから。いわゆる、
ダウンロード処罰法案や、米国のオン
ライン著作権侵害法案についても記載）

いわゆる、ダウンロード処罰法案につい
ても気になるところなんだけど、TPP、
「知財」についてはその保護について
「厳罰路線」の模様。



・『米国議会の公聴会で、日本の市場開
放要求相次ぐ』

http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-1110
8354023.html
（ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会ブログ）


「知的財産をどう守るのかといった質問に
ついては、「参加国の間で厳しい罰則を設
けることなどを検討」」


一方、スイス政府は、私的使用であれば非正
規ダウンロードも合法であるとする決断を下
したってさ。
一方、何で日本国民はネット規制を強いられる
んだ


・『スイス政府の決断、非正規ダウンロード
でも合法』

http://www.zaikei.co.jp/article/
20111206/88721.html
（財経新聞）



また、「知財」分野の関係で、「医薬品」
のこともあるんだけど、いわゆる「リーク」
を分析したこういう報道も。



・『ＴＰＰで安い薬 ピンチ「知財保護」でも
うけ独占狙う米　「国境なき医師団」が警告』

http://jcp.or.jp/akahata/aik11/2011
-12-09/2011120901_01_1.html
（しんぶん赤旗）


「入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出
文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）
の供給を脅かす内容が含まれているとして
います」

「型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許
を認める」

「特許への異議申し立ての手続きを困難にする」

「知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック
医薬品の貨物を差し押さえる」


医薬品価格の値上げにもつながる可能性もある
話なんだけど、以前の米国の日本への要望中、
こういう記載もあるんだよ。


・『日米規制改革および競争政策イニシ
アティブに基づく日本国政府への米国
政府要望書・2008年』

http://aboutusa.japan.usembassy.gov/
pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
（在日米国大使館HP)

「米国製薬業界の代表を中医協の薬価
専門部会の委員に選任する。」

なんて要求も・・・

ちなみに某公電リークによると、少なくとも
2008年にはTPPの話は動いている、始まっ
ていると考えられる。


なお、先の米韓FTA（自由貿易協定）につい
ては、こういう資料も・・・



・『医療分野におけるTPPの問題点・
付属資料』

http://tpp.main.jp/home/wp-content
/uploads/c48f80ecb85075ed7c3eb522
e5b14887.pdf
（TPPを考える国民会議HP)


「医薬品に関する交渉結果は米国の
要求をほとんど受け入れる結果」

「韓国政府が国民健康保険を強化
する政策をとった場合、保険会社
は韓国政府に対し損害賠償訴訟を
提起することが可能に」

「医薬品の許可と同時に独占的特許付与」


「許可認定遅延損害補償」



・『ＴＰＰ、医療崩壊まねく　慎重に考える会が
会合　情報不足に批判高まる』

http://www.jacom.or.jp/news/2011
/10/news111013-15137.php
（農業協同組合新聞）

「医薬品の認証制度も国から独立した
機関が担う仕組みに変更され、米国と
の協議機関を設置、そこで認証が行わ
れることになっているという」


「国民皆保険制度のある韓国だが韓米
ＦＴＡによって保険適用除外を認める規
定が盛り込まれ、これに即して経済特区
をつくり、通常の６〜７倍もの治
療費で診療を受ける大型病院の建設が進
められる見込みだという」


この米韓FTAでどのような役割を果たした
人間が、TPPでの対日本窓口になるのか、
この点も気になるところだ・・・
（とある方が、TPPでも主要窓口に
なるのだとしたらすんごく気にな
るんだけど・・・）


なお、「救急車の有料化」についてと
ある政治家（日本の）さんが提案した
という報道記事をみかけたんだけど、
救急車有料となると、この代金につい
ての「保険」ということも考えられる。
（「代金」の額にもよるだろうけど）
この点、米国では救急車は事実上有料
で、保険入ってないと救急車も呼べない
状況ということもあるんだけど・・・


・『「救急車を呼ばないで！」米国
無保険者の悲劇』

http://medical.nikkeibp.co.jp/
leaf/mem/pub/blog/ogata/201
009/516697.html
（日経メディカルブログ）


米国のこの状況を日本にも持ち込む
気なのか？という問題と、それと、
この保険に絡み、TPPによってやって
くるであろう海外会社もこれを扱う、
その「お手伝い」か？ということも
考えられるというか、結果そうなって
しまうという可能性も完否定できない
のではないか？


これにかぎった話ではないけど、その
つもりがなくても、TPPのお手伝いという
か、海外国が利益を得るためにお手伝いか？
という結果になってしまうことも考えられる
んだよね。
利益を与えるどころか、自国や自国民に
不利になるようなものかもしれないし。
（例えば生命保険の税控除についての話だ。
こちらから）
これから作る、だす気でいる政策や法案、
条例案等、どういう形でTPPに繋がって
いくのか、この視点を無視して作成
することは危険、ずさんではないかと
すら思えるんだけど・・・



それで、「知財」「医療」だけではなく、
各分野、考えられる問題点について、
日本の要望も伝え、TPPの協定案にその
点も盛り込む、例外主張等していかない
とならないんだけど、日本の主張を述べる、
反映することって、今から本当にできる
のか？


・『Additional Strides Made at TPP Round』

http://www.ustr.gov/about-us/press-
office/press-releases/2011/december/
additional-strides-made-tenth-trans
-pacific-partn
（米通商代表部HP・英文)


条文案と関税のこと、3月初旬の前にはよ
り進めるってんだけど、これで日本の言
い分主張いつするの？・・・


しかもこれ。


・『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後
４年間、内容公開せず』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11
/2011-12-22/2011122201_02_1.html?
utm_medium=twitter&utm_source=twi
tterfeed
（しんぶん赤旗）


「日本政府は、交渉に参加しないと
交渉内容が分からないとして、参加
を急いでいます。しかし、交渉に参
加しても、交渉内容を知ることがで
きるのは、政府内や政府が選んだ業
界などに限られます。〜国民が交渉
内容を知ったときには、ＴＰＰが国
会で批准され、発効してしまってい
る危険があります」


国民生活にも関わる話だというのに、
国民各位内容を知ることもできず、
勝手に決められてしまうということ
ではないのか、これ・・・
またこんな報道も。


・『ＴＰＰ：日本参加巡る米の事前
協議、年明け以降の見通し』

http://mainichi.jp/select/biz
/news/20111207k0000m03
0023000c.html
（毎日ｊｐ）


この報道には、

「米政府は近く意見募集を行うとしている
が、意見募集が間もなく始まっても、日本
の交渉参加は来年６〜７月になる可能性が
ある。ＴＰＰを主導する米政府は「来年末
までの交渉妥結」を目指しているため、日
本政府は「日本の交渉に影響はない」（経
済産業省幹部）とみているが、ＴＰＰのルー
ル策定に日本の主張が十分反映されない恐
れが残る。」

なんて記載もあるよ。


それで米国では業界団体などからの
「意見募集」があるとのこと。
こういう「意見募集」HPあるんだけど。


・『Requests for Comments:
Japan's Expression of Interest in
the Proposed Trans-Pacific
Partnership Trade Agreement』

http://www.regulations.gov/#!docu
mentDetail;D=USTR-2011-0018-0001
（米国電子政府ポータルサイト・英文)


このHP中に意見にあたっての説明も記載
されている。
このHPの右上『Submit a Comment』
をクリックすると、以下の意見書き込み
フォームが登場する。

http://www.regulations.gov/#!submit
Comment;D=USTR-2011-0018-0001
（米国電子政府ポータルサイト・英文)


この「意見募集」。
TPPへの日本の参加に関して意見
を募集しているんだけど、〆切は
2012年1月13日11時59分（アメリカ
東部標準時で）。
フォームへの書き込みは20分以内に
行う必要がある。
書き込みにあたり、名前や国、電話番号等
も記載する必要があるし、英語記載（2000
字以内）の必要もあるけど。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


それで、こういう情報も。
TPPについて等、国会議員さん達が
米国訪問した報告書。
情報が少ない中、貴重な資料だ。


・『森山ひろし衆議院議員・訪米報告書』

http://www.moriyama-hiroshi.jp/
sample/media/2/1324622979.pdf

（森山ひろし衆議院議員公式HPより
http://www.moriyama-hiroshi.jp/
activityreport/entry_1439.html）


それにしても、こういう資料がどう
して省庁HPの方にはないんだ？
外務省のHPにしても、なんか米通商代表
部のHPで見たことあるページの単なる翻訳
だったり、その翻訳もやっていない、間に合っ
てないのもあるぞ・・・
（議員さん達に負けてないか？）


・『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉』

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/
index.html#tpp-02
（外務省HP)



この森山議員の報告書には以下の記載も。


「森山議員「ＴＰＰになったとしても米国
から日本への農産品の輸出が増えるとは思
えない。とうもろこしは米国からの輸入が
一位であり、豚、小麦についても米国から
優先的に買い付けをしている。
牛肉に関しても、ＢＳＥの関係で一時輸入
規制をしていたが、日本も見直しを進めている」


「ロバーツ議員「牛肉の問題は政治的にも、
非常に難しい問題であると理解している。
あくまで科学的データに基づき、検討し
ていくことが重要である。問題は科学的
データがお互いに違っていることである」


一番肝心なところが食い違っているよう
だけど、何で客観的なものとして最たる
ものと思われる「科学の数字」が違う
のか不思議でもある・・・


「森山議員「〜沖縄及び鹿児島県の奄美
地方は頻繁に台風の直撃を受ける。した
がって、残念ながら唯一栽培できる作物
がサトウキビなのである。しかし、ＴＰＰ
に加盟した場合には、外国からの安価な
サトウキビ及び砂糖の輸入増加によって、
この地域ではサトウキビも生産できなく
なってしまう。サトウキビに代替できる
作物がない状況では、住民は途方に暮れ
てしまう。」


「マクダーモット下院議員「興味深い話
である。というのも、同じ理由で、米国
は砂糖を一切輸入していない。」


お互いに、意見の合うブツ、ものについて
は「例外」にできることもあるのだろうか？
ただ、TPPは、米国と日本以外の国もいる
からね・・・
（他の国が何て言うかだろう）
「森山議員「仮に例外としても最終的
には例外をなくすのがＴＰＰ。気をつ
けなければならない。」とも記載して
あるしね。



また、こういう発言も。


「マクダーモット下院議員「日本が
米国からコメを輸入していることは
知らなかった。正直驚いている。〜
ＴＰＰを見ると、果たして双方にとっ
てどのような利益があるのか、日本が
参加することによって米国にとって良
いのか悪いのか、そのような議論が出
てきてはいるが、いまだに分からない
点が多いのは米議員からみても同じで
ある。」


「マクダーモット下院議員「現在ＴＰＰに
ついて、自分としても実際にどうなってい
るのか、またどれだけ早く進むのかについ
ても全く分からない状態。〜結局、ＴＰＰ
が何だか分からないということ。大統領選
が終われば議論されなくなるだろう。」


どうも、米国の議員さんですら「よく
わからない」のか？と思えてしまう。
（「よく知っている（はず）」なのは、
日本と米国の各「政府」＆「トップ」
ということになるけど）
大統領選の結果如何によっては、TPPと
いうもの自体どうなるんだろう？とも
思えてくる・・・
（今後の展開によっては、現在の「推進
者」が双方共にそのときそこにはいない、
なんてことも考えられる。後に残るは
「尻ぬぐい」「後始末」？）
この報告書の「まとめ」でも、

「国務省、USTR（米通商代表部）など
政府関係は当然のごとく積極的な推進
を訴え、日本の参加歓迎を強調してい
たが、議会は大きな権限をもっている
にもかかわらず、政治レベルでの議論
が本格化していない」

って記載してあるし。

日米共に、政府が議会や国民そっち
のけで突っ走っているだけなのか？
とも思えてくる・・・




それで、


「森山議員「日本がＴＰＰの加盟交渉
に参加した場合、参加国の数は１０か
国となるが、参加国全体のＧＤＰの
うち、９０％が日米によって占められ
ることとなる。したがって、日本が参
加しない場合の米国のメリットは一体
何であろうか。日米同盟の重要性とい
う元をたどれば、日米でバイのＦＴＡ
を追求する方が賢明ではなかろうか。」

「マクダーモット下院議員「（笑いながら）
しかり。各国が極めて長い時間をかけて
ＴＰＰにつき議論している中で、自分と
貴議員とのたったの１時間の会談で、
（日米ＦＴＡの追求がより賢明であると
いう）最ももっともらしい結論が出た。」


TPPというものが、なんともアホらしく
なってくる話だ・・・
延々と、先の展望がかなた先のことを
わからないままわからない議論をこね
くりまわしているよりは、いっそニ国間
FTA（自由貿易協定）の話をした方が
いいと自分も思う。
（今度こそ、最初から交渉して双方で
作りあげていきたいところだ。今回の
TPPのように、内容もわからず後から
「飛びこみ」じゃなくて・・・）


また、「自動車」について。


「森山議員「日本は、自動車の輸入
関税をすでに撤廃しゼロにしている。
御指摘の非関税障壁とは何を指すのか」


「ブラント議員「自分は関税の専門家
ではないが、日本のエコカー優遇税制
は燃費（ガソリン１ガロン当たりの走
行距離（マイル））の換算方法が独特で、
非常に複雑であり、輸入車に対して差別
的であると聞いている。しかし、世界は
こうした課題に満ちているものであり、
今後こうした問題はＴＰＰ交渉の議題と
なっていくと考える。」



エコカー減税について一方、これは
非関税障壁にならない、TPPでは問題
にならないという政治家さんもおられ
るけど、この資料見るに、本当にそう
かな？





また、この報告書には、全米商工会議
所会頭との会談も記載されている。


「石原幹事長「ＴＰＰは政府が協議に
参加した以上、野党としても日本にと
って利益となるものか情報収集につと
めたい。最終決定権は国会が持っている。
国益に反すれば反対する。」



「森山議員「関税ゼロでは農業が成り
立たない。米国もトラックなど関税が
下がれば問題をかかえるのでは。」

「会頭「細かいことに議論が及べば反対
が増える、みな詳細を知らないから今は
賛成が多い。しかし日本にとって地政学
的に利益がある。」


詳細を知ったら（条文案ができたらか？）
反対が増えることはわかっているという
ことでわ？
（そこまで確信犯（？）ならば、いっそ
今できている条文案を見せて欲しいんだ
けど。隠すことなんかないだろう、もう）
「地政学的な利益」って何？
TPPは純粋な意味（たかが建前、されど建前だ）
では貿易協定であると認識していたけど、
「地政学的な利益」とやらを確保するに
あたり、何故、TPPでないとダメなのか？
（ダイレクトに「地政協定」でも結べば？）
この地政学的利益は、純粋な意味での経済
や貿易利益をはるかに上まわるのか？
この点、

「小野寺議員「地政学というが見込まれる
ＧＤＰ増は政府の試算でＴＰＰが２．７兆円
に対して、ＡＳＥＡＮ＋３は５．２兆円と、
日本にとってむしろＡＳＥＡＮ＋３のほうが
有利では。」

※この２．７兆円は、「10年間」でという
意味だろう。
（参考　TPP『年収５００万円の人が２７００円
儲かる話』http://ameblo.jp/takaakimitsu
hashi/entry-11105647163.html（三橋貴
明氏ブログ））

「会頭「ＴＰＰに日本が入らないと意
味がない。ＴＰＰは将来的に中国も巻
き込むものになる。」


どうも話が噛みあっていないような・・・
こちら（小野寺議員の）質問に真っす
ぐ答えてくれていないような感が・・・
ただ、これを見るに、日本にとって、
目に見える数字での利益というのは
あまりない、ということについては
向こうも否定はできない（してない）
のでは？
それと、中国のことだけど、関係各国、
FTAを中国と結んでしまった場合は
このTPPってどうなるんだ？・・・

ちなみにこんな記載も。

「森山議員「カナダ、メキシコが加入
するとしたら、ＮＡＦＴＡとＴＰ
Ｐの関係はどうなるか。」

「次席代表「地域協定とＴＰＰは
基本的に並立する。もし、内容が
重なる場合、後から結んだＴＰＰ
が優先する。」


「後から結んだＴＰＰが優先する」
って、この場合「後法優先」という
理解でいいのか？
では、TPPよりも一日でも遅れた
地域協定についてはその地域協定
が優先することになるのでわ・・・
（TPPといえども未来永劫絶対優先
君主（？）というわけではないこ
とに。例えば、TPPに遅れてアジア
間等で協定した場合、その協定が
優先するということじゃん）



この報告書、米通商代表部次席代表
との会談も記載されている。


「次席代表「先週マレーシアで会合が
開かれた。ホノルルでの首脳会議でも
出たが、来年中の締結が目標。次回は
３月にオーストラリアで。しかし、断
続的に毎月非公式な会議は開かれるだ
ろう。これまでの交渉でほとんどの分
野でほぼ合意が固まった。サービス、
知的財産、環境などの分野も固まりつ
つある」


ホント、この状態でこちらの要望入れて
もらえる余地あるの？・・・
「ほとんどの分野でほぼ合意が固まった。」
って言ってるじゃん・・・

「次席代表「新規加盟国との交渉は別トラッ
クで行う考えもある。（別トラックで協議し
９カ国と同じ水準になったら、９カ国の会議
に参加できるという考え方）」

とも言ってるけど、この「別トラック」
は新参加国を既参加国が決めた大筋
にあわせるための協議でわ？
ここで新要望を協定案に組み入れてくれ
ることは予定しているのか？
（この点は要確認だろう。しかもこれは
政府が「（事前）参加表明」する前に、
政府の方で確約をとっておくべき話だ
と思うんだけど・・・）


また、米韓FTAに絡み、


「小野寺議員「議会からＴＰＡにより権
限委譲されていない。交渉妥結しても議
会からさらなる圧力がかかり、結局米韓
ＦＴＡのように不平等なかたちになるの
では。」

「次席代表「議会とは随時情報交換してい
るので、そのような心配はしていない。」

これについて「心配」しているのはこ
ちらであって、そもそもそちら（米国）
ではないんだけど。
（どうもこれも真っすぐ質問に答えて
くれていないような・・・）



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




以上、この報告書を見てみたんだけど、
こういう資料、本当にありがたいなあ・・・
いろいろな方々と会談されてきたようだし・・・
（こういう資料も、政府や省庁も作成、
公開して欲しいよ・・・）

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もうすぐ今年も終わりか・・・・・・
本年度中、お忙しいお時間を割いてこの拙ブログにお越
し頂いた方々様に深く御礼申し上げます。
来年度もよろしくお願いいたします



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



まだ今年終わってないんだけど、来年の抱負を・・・・
とにかく何事も油断しないということと、来年は
海外法関係にもより力を入れたいなあと・・・・
ここのところ毎回言っていて、でも全然実行できて
いない（何で実行できないのか？言い訳はしない、
女々しいし）、外国語の習得（英語以外の言語）も
したいなあと・・・
（それと甚だ私的なことだけど、優しい恋人が
できたらいいな、なんて・・・）


引き続き、可能な限りでだけどTPPのことも追い
かけていこうと思う。
（乗りかかったというか、乗ってしまった船だ）
それと、ツィッター上での、「深夜の放送局（）」
もぼちぼちやれる範囲で再開できたらいいなと



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



TPPといえば、毎回追いかけていて、先日
最終回を迎えた、ドラマ『坂の上の雲』を
思いだした。
このドラマ、すんごい長編なんだけど、自分的
には今回放映していた、最終回のひとつ前の
「第１２話」の回がもっとも印象に残っている
というか、キモだったなと思っている。
（なお、このドラマ。決して「戦争賛美」な
ドラマではないと思う。戦闘シーンも悲惨極まり
ないし、これを見てロマンを感じるのはとても
できないし、そもそも「外交」「政治」で処理で
きなかった点で「失態」であること自体は拭えな
いと思った）


この「第１２話」。
いつ収録したのか、収録し終わったのか、時期は
知らないけど、今年の諸々をどうも彷彿とさせる
シーンが多々あった。

例えば、主人公の兄貴は「騎馬隊」を創りあげた
人間なわけで、自分がせっかく創った騎馬部隊を
率いてロシアのコサック部隊とサシで闘いたい
気持ちが全くなかったとは言い切れないと思う。
でも、こういう「個人的な「妄想」」を実際に
展開することなく、馬から降りて闘うという
方法をとっていた。
（翻って今年の現在日本。どうもいろいろと
政官等の各「妄想」に振り回された一年のよ
うな気がしてならない）



ロシアのバルチック艦隊が、果たして太平洋、
日本海のどちらを使うのか、これは大変悩ましい
問題だったんだけど（小説見るに、これを考える
ことで主人公は己の全てを注ぎこみ、精魂尽き果
ててしまった感もあるんだけど、無理もない）、
ここで現場トップの東郷さんが下した判断に
「大本営」の中にはこの判断をやめさせようと
いう動きもあったのだ。
でも、ときの海軍大臣。
東郷さんを信頼し、「現場のことは任せてある
から」と部下を叱っていた。
「お前の勝手な話が何になる！」と怒って
いたけど、まったくもってそのとうりな
シーンだった。
（はたまた翻って現在日本。各所、各問題、
「現場を信頼している」と言えるのか、各
トップって。「信頼」というか「邪魔」ばか
りしているところもなかったか？）
ときに、このときのドラマ中の東郷さん。
渡哲也氏が演じていたんだけど、「ロシアの
艦隊がどこから来るのか」、悩んで悩んで
揺れていた主人公はじめ参謀各人の気持ちを
よく理解していた、「ここで言って欲しい」
ことをよくわかっていたという気がした、
観ていて・・・


それで、この日露戦争、日本が勝つん
だけど、このドラマ観るに、これは
奇跡でも場当たり的な運でもなく、政
官軍外等、各所、実は何年も前から勝つ
べく（勝つというか「負けないよう」)用意
していた、「勝つべくして勝った物語」な
のではないかと思えてくる。
なおドラマ中、このときほど政府が「財政」
を意識した、考えたときはなかったとも言っ
ていた。
（翻って今年の現在日本。TPPにしてもちゃん
と準備しているのか？国民にも準備の時間や
チャンスを与えたのか？いきなり湧いてでて
きたような印象しか感じないんだけど・・・）



いろいろと見所があったこのドラマなんだ
けど、全編を通じ、個人的に一番印象に
残っている、圧巻だったのは竹中直人氏
演じる小村寿太郎だったと思う。
毎回、出てくる度に、「国を背負った
交渉人」の凄みを感じる演技だった。
今回、竹中氏演じる小村寿太郎は、戦後
処理の外交交渉に向かうんだけど、交渉の
テーブルに赴く前に伊藤博文が小村寿太郎に
こういうことを言う。


「交渉結果が芳しくなかった、思惑どうりに
いかなくても、帰ってきた際はたとえ自分
一人でも君を出迎える」


って・・・


さすがにこのドラマの伊藤博文は、浮かれ
る国内と違い、賠償金の問題等交渉は難航
する、思惑どうりにはいかないだろうこと
は読んでいたんだろうし、それでも小村
寿太郎一人に責任は押しつけない、思う
存分やってきてくれとでも言いたかった
んだろうと思えた。
交渉に赴く前に、各偉いさん、小村
寿太郎を激励、チヤホヤしていたけど
この伊藤博文の言葉がもっとも小村
寿太郎の心をうっただろうと思う。
（国を背負うトップのいい意味での「怖さ」
を見たような気がした・・・）
それで小村寿太郎が帰ってきたら、温かく
出迎えたのは、本当に伊藤博文ただ一人・・・
酷いな・・・
あれだけチヤホヤ激励していたのに、他の方々・・・
出迎えにすら来ていなかったよ・・・
（翻って今年の現在日本。トップ等が
キレちゃって下の者に責任をなすりつけ
ていなかったか？・・・）
このシーンが全ドラマ中、もっとも深く
心に残っている・・・




このドラマ、すんごい大長編だったけど、
これから観るという方は、全回まとめて
一気に観た方がいいかもしれない。
観て何を考えるか、感じるかは各人の自由
なのはもちろんだけど、一度観てみること
はお勧めしちゃう・・・



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




今年最後の書き込みなのに、またも長々と
書いてしまった・・・


では、よいお年を・・・・・・・

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まずは今日の「本題」に入る前にまずは
ちょっと・・・


いわゆる、「ミニブログ」というものも始めて
みた。
URLは以下。


http://piyo.fc2.com/pinknausagi/



ブログやツィッターで書くには文の長さや話題、
使い勝手等の関係で書きづらいかな、と思える
ことを書くつもり。
（それと、フェイスブックを始めるのは結局、
やめることにしたという理由もある）
ブログやツィッターよりも、よりくだけた雑談
チックな書きこみにしようかなと、このミニブ
ログの方わ。
なお、このブログやツィッターの方も引き続き
やっていく、併存していきます・・・





＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊





さて、「本題」へ。
今日は、TPPと「知財」分野に関する話に
ついてちょっと・・・
なお、このブログをはじめて見る方もおられる
と思うので、過去に書いたのと同じ記載がある
箇所もあるかもしれませんが、ご理解、ご協力
何卒、お願い申し上げます・・・



TPPなんだけど、これは「知財」分野もある。
「規制緩和」「自由化」が施政方針である
はずのTPPなのに、何故か「知財」分野は逆。
「規制強化」路線の模様。
著作権保護期間の延長や、医薬品の問題（薬
の値上げにも関係する可能性が）、さらに
私的ダウンロードの「処罰化」や、いわゆる、
「非親告罪化」の問題まで考えられる。
（これについてはこちらとこちらとこちらから）





それで、「知財」分野なんだけど、先に各省庁の
名前入りででたこの資料。


・『ＴＰＰ協定交渉の現状』平成２３年１０月

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp
/pdfs/tpp01_06.pdf
（外務省HP)



資料中、「知財」分野について、「ＷＴＯ・
ＴＲＩＰＳ協定の内容をどの程度上回る保護
水準・保護範囲とするかを中心に議論」と記
載されている。
一方、国同士の貿易協定で知財に関して「規制
強化」ができると、表現弾圧、言論弾圧に繋が
るおそれもでてくる。
（民主制の危機だ）
また、例えばTPPとして、このTPPカードは
向こうさんも使う。
逆に自国に斬りこむ「ブーメラン」と化す
ことも考えられる。
（特にTPP。「規制強化」分野は「知財」分野だけ。
現段階での前述資料によれば。自由競争を目指し
ながらここは規制となると、これは既に権利を
持っている者にはいいが、これから権利を生み
だす者には厳しい。これは国内関係だけでは
なく、海外権利者からも斬りこまれるという
ことでもある）
「攻撃」だけではなく「防御」も考える必要あ
るし、そこで、貿易協定で規制強化となると、
その規制強化条項だけではなく、「フェア・
ユース」「フェア・ディーリング」を弄る、
広げるということも考えられる。
例えば、この資料。


・『その他の諸外国地域における権利制限規定
に関する調査研究』（H21/3月）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/
houkokusho_090626.pdf
（文化庁HP）


以前の韓米FTAに伴う権利強化とフェアユース規定
についても記載（参考資料編33P)しているよ。


また、これはシンガポールなんだけど、
米国・シンガポール自由貿易協定（FTA）
にあたり、2005年の著作権法改正法施行
により、ネットを通じた不法ダウンロード
について規制強化した際、「公正使用（Fair
Dealing)の範囲の拡大」もなされている。


（いち参考・ジェトロHPより）
http://www.jetro.go.jp/world/
asia/sg/invest_08/


ちなみに、シンガポールの「公正使用（Fair
Dealing)の範囲の拡大」。
これ、なかなかいいじゃない。


『その他の諸外国地域における権利制限
規定に関する調査研究』（H21/3月）
（２５P〜）

http://www.bunka.go.jp/chosaku
ken/pdf/houkokusho_090626.pdf
（文化庁HP）


「一般規定」と「個別制限＆解説」の混合型
ってとこなんだけど、これ、権利者の権利と
文化の発展、表現の自由保護の点からもバ
ランスいいし、「基準」形態になってもいて
わかりやすく思えるんだけど・・・



一方、我が国。
今まで何をしていたのか？
（TPPはいわゆる、「リーク」によれば、2008
年には少なくとも動いていた話だ）
この点、著作権法「フェア・ユース」に関し、こ
ういう資料が。


・『権利制限一般規定ワーキングチーム 報告書』
（平成２２年１月）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singi
kai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_2.p
df
（文化庁HP）


「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は、
平成21年5月から、著作権法における〜検討を
行ってきた」


って記載があるんだけど、この日付と資料の
日付見るに、この頃にはTPPのことだって全く
知らなかった、頭になかったとは言えないん
じゃないのか？
（本当に全然知らなかった、としても問題だ。
こんな大事な問題、何で気にかけないんだ？）


「ワーキングチームとしては、少なくとも
個別権利制限規定の改正による解決に限界
があるという問題点をもって、権利制限の
一般規定の必要性を導くことはできないと
の意見で一致を見た。」

ということで、結局、「フェアユース」の
一般規定化は消えてしまったんだけど、TPP
のこと考えたら、こういうことはできない
はずなんだけどな・・・・・
（いいのか、これで？万一、「非親告罪」
までやってきたらどうする？TPPだけでは
なく、FTA等他の協定や今回、そして次の
「日米経済調和対話」の問題もあるんだけど


・『日米経済調和対話』

http://japanese.japan.usembassy.gov/
j/p/tpj-20110304-70.html
（在日米国大使館HP）

ここに「非親告罪化」とか「ダウンロード」の
ことについて（日本への要望）、書いてあるし）



また、「知財推進計画」関係会議、他の
著作権関係会議でも、今まで特にTPPの話
でていたか自体、疑問なんだけど・・・



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


それで、TPPとの関係で、知財関係の規制
強化が気になる今日この頃なんだけど、
ここにきてこういう話が・・・


・『違法ダウンロード処罰へ法案＝自公』

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=
2011120701034
（時事ドットコム）

この報道によれば、

「インターネットを通じた音楽や映像ファイルの
違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２０
０万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党
に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。」


とのこと。



「私的」ダウンロードについて「処罰」も付くと
なると、著作権侵害なのかどうなのか判断が
つきにくいこと、一般個人では反論するに
してもお金と時間の点で「泣き寝入り」し
ないとならなくなる可能性が高いことも否定
できないこと、「故意・過失」の点、違法な
ものと気がつかなくてダウンロードしてしま
っても処罰されるのか、という点、これでは
怖くてネット利用できない、萎縮効果が大。
やらなくてもいい自粛まで強いられてしまう
おそれもあり、まさに「ネット殲滅」と
言えるだろう。
なにせ日本には現在、前述のようなまともな
一般的フェアユース規定もないし。
（何で他のTPP関係国はあるのに日本はないの？
どうして自国民だけロクな調整条文もないのに
こういう恐怖規制をするの？自国民愚弄か？
他TPP関係国に対し、その国のフェアユースに
ついて文句つける、排除せい、という予定でも
あるのか？、フェアユースに関して）
しかもTPPとの関係。
外国からも「待った！」がかかる、対海外委縮
という可能性も考えられる。
「今まで捜査が動いたことがない」とか「海外
国でもダウンロードにより捜査が動き一般人が
（不当）処罰されたことはない」というのは
理由にならない。
今後のことはわからないし（捜査機関や海外の
各国から文書で約束をとったわけではないでしょ。
「口約束」「希望的観測」「単なる個人の気持ち」
では国民に対するなんの「安全保証」にもならない）、
海外国にしても対自国民には甘くても、対海外には
厳しくいくということも考えられる。
自国民を守るためにも、また、そもそも海外では
許されることが日本ではダメ、しかも日本のコン
テンツだというのに〜というこの状態自体おかしい
んだから。
（しかもこういうコンテンツに関し、知財推進
計画では1000億円近い血税まで投入。莫大な血
税使いながら自国民を危険に晒すことに血道を
あげるとは何事か？


・『「知的財産推進計画２０１１」関連予算
について』

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
tyousakai/contents_kyouka/2012/dai1/
siryou1_3.pdf
（首相官邸HP)

平成２４年度概算要求総額：約９２５億円だよ）


なお、この法案について、同じ党内からも
反対、慎重な意見を持つ議員さんもおられる。


・山本一太参議院議員ツィッター
（http://twitter.com/#!/ichita_y）


「昨日午後４時からの自民党関係合同部会
で「音楽等の私的ダウンロード防止法案」が、
賛成意見多数（？）で了承されたとのこと。
予算委員会の集中審議と重なったために出席
出来ず。参院政審でもっと丁寧に議論すれば
いいと思ったら、衆院先議で提出するとのこと。
自公の調整案はどんな中身なのだろう？」


「民主党は、「音楽等の私的ダウンロード
防止法案」に賛成なのだろうか？！自公の
調整案の中身はまだ見ていないが、前回の
ような内容なら、自分は反対だ。世耕弘成
氏（議員）も同じ意見だと思う。」



なお、以下余談なんだけど、「知財」分野に
かぎらず、まだTPPに正式参加したわけでも
ないのに、もう国内法整備、「TPPのお手伝い」、
他国が自国で利益を得るための「お手伝い」か？
と思えるような法案や法作成の動きも見られる。
外資の保険業参入のお手伝いか？とも思える
「生命保険の税金控除廃止」の話とか（これに
ついてはこちらから）。
また、PFI法とかいわゆる、復興特区法案とか
「外資に対するガード」が甘いのではないかと
思えるものもあるし・・・
（これについてはこちらから）




所属や特定人にかぎらず、いくら「TPP反対！」
と言っていても、一方、TPPの「お手伝い」か？
と思えるような法案や政策を「？」な形で無条件
推奨しているという、言っていることとやってい
ることがチグハグなのでわ？と思えるようなこと
もあると思えるんだけど、「知財」にかぎらず、
各種法案や政策作成の動きを見るとさ・・・


なお、またまた余談なんだけど、こういう
話も・・・


・『ＪＡ茨城県中央会がＴＰＰを考える
国民会議に加入（茨城新聞）』

http://tpp.main.jp/home/wp-content/up
loads/fc60d363e9696d2c9a251d17f173
c56e.pdf（TPPを考える国民会議HP)


同国民会議は、日本医師会会長らも世話人。
また、「次期国政選挙に向け〜TPPは当然、
「踏み絵」になる。推薦の条件に考えてい
きたい」との記載も。

TPPはいろんな分野があるけど、各分野、
各議員さんがどのようなことを言っていて、
どんなことをやっているのか、目に見える
「行動」もふくめチェックしていく、関心
を持つこと自体、これはどの団体や個人が
やろうとも民主制下の国民としてなんら悪い
ことではない。





余談から「知財」本体の話に戻るけど、「官」、
「政府」関係の方はどんな動きをしているのか、
国の知財関係政策の「柱」となっているといえ
る「知財推進計画」関係会議の議事録がある。




・『コンテンツ強化専門調査会第1回議事録』
（平成23年11月２日開催）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
tyousakai/contents_kyouka/2012/dai1/
gijiroku.html
（首相官邸HP)

ここにきて、やっとTPPの話がでてきたよ。
TPPについては、「知財」との関係で憂える
声が「意見募集」でもきていたんだけど、
既に。
「個人」からの意見でもきていたのに、気が
ついているのに、関係各位、今まで何なの？
この「意見募集」の募集期間は、平成23年
１月１７日〜２月７日のことだし、もう1年
近くも前の話じゃん・・・
（これに限らないけど、「意見募集」って
何なんだろうね？「個人」からの意見は端から
相手にしていないのか、読んでもポイントに気
がつかないのか、この両方なのかは知らない
けど。単なる、「国民の意見は聞いたよ！」と
いう「セレモニー」なのか？）


・『「知的財産推進計画２０１１」の策
定に向けた意見募集の結果』
（「個人」からの意見）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tite
ki2/ikenbosyu/2011keikaku/kojin.pdf
（首相官邸HP)



それで、この議事録見るに、こんなこと
も例えば記載されているよ。


「「著作権制度上の総合的な検討」というこ
とでございまして、保護期間、補償金制度の
在り方などの諸課題について、文化庁の文化
審議会著作権分科会において検討していると
ころでございまして、〜」


保護期間の検討って何？
これはTPPと連動する準備か？



「TPPも実は何か隠していて、全部本当は決
まっているんだけれども、みんながぎゃーと
言うから、黙って隠しているんですというこ
とではないんです。ですから、我々としてこ
んなことを入れるべきだということを議論す
ることは、勿論やっていきますけれども、今
の瞬間に、何か金庫の中にすごいものが入っ
ていて、隠されているということではないこ
とは御理解をいただいて、〜」


TPP協定の条文案本体が入手できない（中身
もロクにわからず、交渉してこちらの要望
を言えるかどうかもわからないのに参加
前提の事前協議に入ること自体、１億３千万
国民かけたとんでもない「賭け」だけど）
以上、誰も明確な中身を知らない状況（の
はずだ）。
ただ、中身は知らなくても、TPPというもの
の存在自体、日本とかかわる可能性が十分に
あること自体は既に知っていてしかるべき、
こういう関係会議でも話が今まででていたり、
フェアユースの方でまともな法案を作成準備
するなりしていてしかるべき話だよ。




一方、こういう話もでている。


「もし可能ならば、著作権については、保
護期間の問題とか、非親告罪化とか、どう
もかなり踏み込んで扱っているようなので、
可能でしたら、ここでも扱ってもらいたい
と思います。」


この会議でも「非親告罪化」の話がでて
きたんだけど、これは絶対に扱ってもらう、
よく考えて頂かないと困る話だ。
（１億３千万国民の「人身の自由」が
かかわる問題だしね）


また、こんな話も・・・


「フェアユースの規定が一番いいと思います。
今準備されている、多分次の国会に出るよう
なフェアユースは、クラウドは含まない意味
のフェアユース規定になるだろうと思われます。
それをちゃんとアメリカ並みのフェアユースに
すれば、私は、救われるのではないかなと思っ
ております。」


遅まきながら、今になってやっと、海外国
並のフェアユースの話がでてきたよ。
何でもっと早くやらなかったのか？・・・
今までの関係会議において、フェアユースの
話もでていた、やっていたんだけど、前述
のように、一般的フェアユースは必要ないだの、
TPPのこと考えていないし、「フェアユース」
をTPP対抗仕様にする大切なチャンスが消えた、
消されちゃったんだよ・・・
例えば、こういう会議。


・『文化審議会著作権分科会法制問題小
委員会（第10回）議事録』
（平成22年11月2日）

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/
singikai/housei/h22_shiho_10/giji
yoshi.html
（文化庁HP)

「フェアユース」をTPP対抗仕様にする
大切なチャンスだったのに、TPPの話な
んかどこにある？・・・



「次の国会」にだすという法案も、一般的
フェアユースとはほど遠い代物で、次の国会
でこそまともなフェアユースだすべき話なの
に、こういう代物をだすという、とんだ時間
の無駄、タイミング逃し。
（関係各所、政官業法メンツ揃っていて、
何でこういう法案しかできない、また、
時間と貴重なチャンスを無駄にするの？）
今からでもこの法案はやめて、新法案を
用意し、フェアユースを完備した法案を
次期国会にだすべきではないのか？
悠長に関係各会議やっていないで、これ
専用の会議や作成部署を大至急作り、集
中的に直ちにやるべきだ、次期国会に
間に合わせるべく。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


なお、以下、これは「知財」等、特定分野
にかぎった話、TPPにかぎった話ではない
んだけど、法作成や政策にかかわる会議の
レギュラーメンバー。
いわゆる、「一発屋」とか「スポット的」
な「業界ヒアリング」の場で自己や自己の
所属業界の利益を主張するのは大いに
けっこうだけど、「レギュラー」という
形で参加していながら、自分にかかわる
ことしか考えない、主張しない、自分の
ところに予算を引っ張る、「水を引くこと」
ばかりでは「万人の法」に国民の公選なし
でかかわる資格はないと思う。


また、TPPについては、戦略チームを作る
という話もでているけど（今まで何して
たんだ、これまた？）、このチームの
レギュラーメンバーにしても以上の点は
もちろん、「適性」も考えて人選して
もらいたい。
（TPPは総合戦略策だし、特定のことしか
見ない、見えないのではTPP扱う適性自体
疑わしいと思う・・・）
このTPP戦略チームの「権限」も問題だろう。
例えば、知財について「知財推進計画」の
ように大元になる計画があるように、この
TPP戦略チームの作成した計画ややり方に
ついては、TPPにかかわる各分野の大元に
なる、拘束する力があるのかどうか・・・
（そうでなければ、各所好き勝手にチグハ
グにやることになるのでわ？）



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


それと、「知財」について、TPPのことも
あるし気になる法案として、米国のいわゆる、
「オンライン著作権侵害防止法案」のこと
もあるんだけど、これについては後日できれば
見てみたい。


・『米オンライン著作権侵害防止法案』（英文）

http://thomas.loc.gov/home/gpoxmlc1
12/h3261_ih.xml
（米国議会図書館HP)


・『米オンライン著作権侵害防止法案』
関係資料(英文）

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?
d112:h.r.03261:
（米国議会図書館HP)


・『米オンライン著作権侵害防止法案』
提案者（英文）

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/
z?d112:HR03261:@@@P
（米国議会図書館HP)




TPPについて、以上の米国の法案のことや、
また、海外お上関係のHPにでている情報に
ついても、日本の省庁HPでも随時、掲載して
もらいたいんだけど・・・
（掲載していないものや、遅れて掲載して
いるのもあるんだよね）



なお、TPPは「知財」の関係で「医薬品」
にも関係するんだけど、以下の話が・・・
以下の記事の分析によれば、こちらもどえ
らい、聞き捨てならない話になっているん
だけど・・・



・『ＴＰＰで安い薬 ピンチ「知財保護」で
もうけ独占狙う米　「国境なき医師団」
が警告』

http://jcp.or.jp/akahata/aik11/2011
-12-09/2011120901_01_1.html
（しんぶん赤旗）


「入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出
文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）
の供給を脅かす内容が含まれているとしてい
ます」


「型を変えただけの古い医薬品に新薬の
特許を認める。」


「特許への異議申し立ての手続きを
困難にする。」


「知的財産権侵害の「疑い」だけで、
ジェネリック医薬品の貨物を差し押
さえる。」




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



こういう話もあるんだ、なお。



・『第１７９回臨時国会東日本大震災復興特
別区域法案に関する代表質問　山田俊男参
議院議員』

http://www.jimin.jp/policy/parliament/
0179/114875.html
（自民党HP)


「漁業法です。漁業法の特例として、地元の
漁業者主体の法人や、漁業者７人以上で構成
する法人に対して、これまでの漁業協同組合
とは別に、知事が直接特定区画漁業権の免許
を与えることが出来るようになっています。」

「これまでの漁協が主体となった資源の管
理や漁場の秩序に、地元の漁業者の参入と
合わせて、漁協以外の会社等が参入できる
ようにすることと考えていいのでしょうか。」



山田議員のこの代表質問には、漁業に関する
話もでているんだ。


一方、米国通商代表部のHPにも、TPPについて
野生動物や野生植物の保護、違法漁獲につい
ても記載されている。


・『Remarks by Deputy U.S. Trade
Representative Demetrios Marantis
on Conservation Initiatives in the
Trans-Pacific Partnership』（英文）


http://www.ustr.gov/about-us/pre
ss-office/speeches/transcripts/
2011/december/remarks-deputy-us
-trade-representative-deme
（米通商代表部HP）


「80％の世界の海洋生物はひどい苦境にいる」
っていうんだけど・・・
これ、漁業についても規制でてくるんじゃな
いの？
純粋に貿易に関することだけでなく、今
までの各関係国の懸案事項、興味事項だっ
た「環境保護問題」もこの機会に詰めこん
でくる、突っ込んでくる可能性も否定でき
ないと思うんだけど・・・
このHP中、

「This framework would require TPP
parties to act to inhibit illegal
trade in wildlife and wild plant
products.」


って書いてあるし・・・


また、以下のHPで「フカ（「shark」）」のこ
ともでているし
（モロ、魚の種類「名指し」じゃん）


・『USTR Green Paper on Conservation
and the Trans-Pacific Partnership』
（英文）

http://www.ustr.gov/about-us/press-
office/fact-sheets/2011/ustr-green-
paper-conservation-and-trans-pacific
-partnership
（米通商代表部HP）




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


それと、こんな報道もでているけど、これ、
ホントなのか？


・『日本政府ＯＢ　ＴＰＰで“ガイアツ”要請』

http://www.tokyo-np.co.jp/art
icle/economics/news/CK2011120
402000049.html
（東京新聞）


ホントだとしたら大問題だ。
しかも、向こうさんだって迷惑じゃないの？
（「悪役」になってくれ、と言っている
ようなもんじゃないの？）




なお、こちらのブログにはこういうことも
書いてあるけど・・・

・米国大使館首席公使ブログ

http://zblog.japan.usembassy.gov/j/
zblog-j20111202a.html


「このブログの読者の皆さんから、ＴＰＰ
交渉への日本の参加について、数多くのご
意見が寄せられています」

「米国は〜当初から、ＴＰＰ交渉参加９カ
国の仲間入りをするかどうかは日本自身
が決断するものと考えてきました」




12月18日追記



前述のように、ダウンロード処罰化法案の動き
が日本ででている一方、米国では、いわゆる、
米オンライン著作権侵害防止法案（『Stop
Online Piracy Act（SOPA）』の動きが・・・



・『米オンライン著作権侵害防止法案--
反対意見に対する議員の反応』
（2011年11月21日記事）

http://japan.cnet.com/news/
commentary/35010683/
（CNET Japan）


この記事によれば、この法案。
11月16日の段階で、米下院司法委員会
での公聴会で取り扱われている。
（なお、今後、上院行って、大統領
の署名という流れもあるけど）


この記事によると、この法案は、


「同法案は、著作権を侵害していると
されているウェブサイト（「悪徳」ウ
ェブサイトと呼ばれることもある）を、
事実上インターネットから消し去るこ
とを目的としている」


とか、


「あるサイトが著作権侵害コンテンツ
を掲載しているという申し立てだけで、
企業や団体、政府がインターネットサー
ビスプロバイダーに対して、そのウェブ
サイト全体のブロックを命令することを
可能にする」ような、「インターネット
ブラックリスト法案」」


とか、


「同法案がDomain Name System（DNS）
の変更を強いると同時に、知的財産の
侵害の疑いがあるインターネットドメ
インのブラックリストを事実上作成す
ることになるからだ。」


等、記載してある。
(記事にも関係記載あるけど、これ、
「検閲」ではないのか？）
各種団体、議員さん等、賛成、反対、入り乱
れている状況。


「規制対象となる業界の意見をはねつけ
るというのは、この委員会で一般的にと
られてきた方針ではない」

とか、また、

「SOPA（法案）支持側に偏ったパネル
構成を意図的に行ったとして非難して
いる。」

「反対陣営から唯一招致された参考人〜」

とかこのあたりの事（反対者、反対意見の
「締め出し」）については、どこぞの国で
も聞いたことのあるような話だ・・・


なお、余談だけど、米下院司法委員会の
委員長って、「Media Fairness Caucus
（メディア公正執行委員会（部））の
創設者なんだよね・・・



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



それでこの「米オンライン著作権侵害
防止法案」。
TPPとの関係、米国が著作権関係について
どう考えているのかという点からも気に
なる法案。


この法案の提案・賛同等議員なんだけど、
こういう資料が。


・『米オンライン著作権侵害防止法案』
提案者賛同者（英文）

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/
bdquery/z?d112:HR03261:@@@P
(米国議会図書館）


この資料、自分がネットであたった範囲
での情報だけど、いろんな方々がいる
んだね。
（共和党と民主党、所属については
半々だ）
例えば、貿易保護主義者で、韓国やパナ
マ、コロンビアとの貿易協定に反対した
方や、米韓FTAやNAFTA（北米自由貿
易協定）に反対していた議員も。
また、世界一有名な著作物＆著作権保護期
間に関係する法にかかわっていた方も。
(某キャラの名前が「通称？」でついてる法だよ。
ちなみにTPPは著作権保護期間延長も考えら
れるんだよね）
いわゆる、表現規制ものの法案につい
て司法の問題になった過去のある方も。
海外の石油頼りではない、新しいエネルギー
について力を入れている方も。
大手外資通信関係会社や、また、保険会社
で働いていた経歴、保険会社を設立したと
いう経歴の方や、コンピューター業界や世
界一有名な著作物が関係するアミューズメ
ント会社に関係していた経歴の方も。





１２月２２日追記





前述の米オンライン著作権侵害防止法案（『Stop
Online Piracy Act（SOPA）』。
ちょっと中身を見てみよう。
なお、全翻訳はここではしない。
（ごめんね）
以下、これ見た現段階での話です、正式にどんな
形になるかはまだわかんないし・・・



・「米オンライン著作権侵害防止法案」（英文）

http://thomas.loc.gov/home/gpoxmlc112
/h3261_ih.xml
（米国議会図書館）


・『米オンライン著作権侵害防止法案』
関係資料(英文）

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/
z?d112:h.r.03261:
（米国議会図書館）


まず、この法案の「OFFICIAL TITLE」
（「Stop Online Piracy Act」は「SHORT
TITLE」）見るに、


「To promote prosperity, creativity,
entrepreneurship, and innovation by
combating the theft of U.S. property,
and for other purposes」


と記載されている。
米国の所有（権）泥棒と闘うことに
より、創作や起業、革新等を促進する
ための法案だと。
（「for other purposes」という語も
あるから、他の目的もあるんだろうけど）
これ見るに、「新しく生まれるものを
保護するためのもの」なのではと思える
んだけど、でもこの法案。
前述の記事見るに、「検閲」も疑われて
くるし、むしろ「既に権利を持っている
者」を守るためであり、「これから新しく
ものを産もうという者」にとってはそもそ
ものスタートライン自体が縛られる、怖くて
できない、というセンの方が強い、やってい
ることと、目的が「？」じゃないかと・・・
（この段階からして既に、「美しくない」代物
なのか？と感じてしまう法案だな）



また、具体的中身に入る前に、「留保条項」
として、

「Nothing in this Act shall be
construed to impose a prior
restraint on free speech or
the press protected under the
1st Amendment to the Constitution.」。


つまり、この法案は、米国憲法で保障
されてる、言論、出版の自由への優先
制限を押しつけるものとして解釈されない、
ってんだけど、この点、この法案の危険性
は認識している、確信犯（？）らしい、
こんなの入っているし。
（余談だけど、ここで「フェアユース」
のことも入れて欲しかったな、念のため。
「フェアユース」は言論、出版の自由
からも考えられるけど、この点もはっき
りここで記載して欲しかったな）

それと、ここでこの他、この法案の中の
どこぞの条項が「憲法違反」だとしても、
他の条項はその影響は受けない、という
留保についても記載している。



それで、この法案中、「定義」について
ズラズラ記載してある箇所があるんだけど、
ここで例えば、「U.S.-DIRECTED SITE」。
この「U.S.-DIRECTED SITE」とは、米国
にいるユーザーに対し物やサービスを供給
するウェブサイトもふくまれる、と読める。
この法案が最終的にどんな形になるのか
はまだわからないけど、この「U.S.-DIRECTED
SITE」の使われ方、使われる箇所によっては、
米国外にいて米国のユーザーに対し物や
サービスを供給する者も、この法案の射程に
なる場合も考えられてくることに・・・


海外（米国以外の国）の（権利）侵害サイト
が使用しているドメイン（ネーム）登録や
海外（権利侵害）サイトのオーナーや管理者
（経営者）に対し、司法長官（Attorney General）
が措置を始めることができる、という記載もこ
の法案中あるんだけど、さらに・・・
（「foreign infringing site」のことだって
定義もあるし・・・）
この点からも米国以外の国のサイトやその
関係人も全く無関係とは言い切れない法案
なんだけど・・・
この法案は前述のように「留保条項」で米
国の憲法の言論の自由等（の尊重）に関して
は記載してあるけど、他国の憲法等の権利
はどうなの？
（それ、米国の憲法で他の国の憲法じゃ
ないし。それに憲法以外にも他国には
他国の知財関係法あるんだけど・・・）
また、この海外権利侵害サイトに関し、
関係人が米国の司法管轄内でみあたらない
場合も司法長官が措置を始めることが
できるというんだけど、これはどういう
措置なんだろうか？
米国内でみあたらないから他国で探す
ということにしても、他国に対し、
米国の司法長官が「アンタの国で
探せ！」とでも言うんだろうか？・・・
米国の法律の違反であって日本の法律の
違反ではない場合はどうするんだ？
（「権利者」ではなくて、「お上」が海外
サイトに対しこれを始められる、措置でき
るところもミソなんだろう。米国の司法長官
が日本の法務大臣や捜査機関等を兼ねる、総
括するような運用・要求もカンベンして欲し
いところだ）
さらに、司法長官が以上の措置を始めるに
つき違反の点、通知するということも記載
されているんだけど、この通知は米国では
ない国のサイトに関してもくる、という
ことでわ・・・
（メールでくる場合もありうるよ、法案の
記載見るに。その国の言葉に直してくる
のかはわからないけど）


これを見たかぎりでの話だけど、米国
のサイトではない日本のサイト等でも
「権利侵害」の点やドメインの点で、
向こうさんの判断、発動により措置や
通知を受ける可能性がでてくる〜という
ことも完否定できない話でわ・・・




それで、プロバイダー（ネット業者）は、米国
内の加入者が海外（権利）侵害サイトにアクセ
スすることを妨げる（中止する）よう適当な方
法をとるものとする（この点、海外（権利侵害
サイト）のドメインについての措置も記載され
ている）、なんて記載もあって、このプロバイ
ダーの、加入者へのアクセス妨げ措置。
（これは知財、著作権の「ネットブロッキング」、
「検閲」ということではないのか？）
「迅速」に行えということなんだけど、
場合によっては5日以内だって・・・
（速っ！アクセス妨げ受ける側の事前
反論の時間あるの？しかも米国外のサ
イト関係者はさらにどうするの？しかも
この反論は誰に言えるの？対プロバイダー？
それとも対米国司法長官？対権利者？）


なお、「検索（エンジン）」やっている
ところ。
ここも、海外（権利）侵害サイトに対し
その「リンク」に関し、迅速に（対策）
方法をとれい、なんてことも記載されて
いるよ。
さらに、ネットの「広告サービス」。
米国の所有（権）を盗むサイト（権利侵害
サイト）と契約を結ぶネット広告についても
（対策）方法を〜と記載されているよ。



こうして見ると、この法案は、米国内
の権利侵害サイトがどうこう〜という
よりは、米国外の（米国が「違法」と
思うところの）サイトやドメインを
排除するため、「お上」の発動をしや
すくし、これが米国以外の国のサイト
やユーザーにも影響する、「ネットブロ
ッキング」等を受けるという点がポイント
なのではないかと思う。
（こう考えると、「OFFICIAL TITLE」の
「米国の所有（権利）を守る〜」という
点、考慮されている法案だ。ここで「闘う」
というのは、対米国の違反者ではなくて、
米国以外の国の違反者なのではないのか？
「敵は内ではない、外！」ってことだ・・・）
TPP「知財」分野の準備、具体的実践のための
法案じゃないのか？、これまた・・・
著作権とか「知財」の問題以前に、「治外
法権」の点どうなんですか？と言いたくな
る話じゃないの、これ・・・
（むしろ真剣に考えないとならないのは、
米国のユーザーよりも日本のユーザーや
プロバイダー等じゃないの？・・・）
それで、日本はどうするんだ？
この法案に対する「ガード」、「防御」
については考えているのか？・・・
（政府の知財関係会議でも、この法案に
ついての話もでているよね、当然・・・）
「フェアユース」導入と共に、これも考えない
とならないことだ・・・

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今日は、「被災地復興」にもかかわる話を・・・
TPPとの関係でもどうなのかな？と気になるし・・・


まず、今年の6月1日に、『民間資金等の活用
による公共施設等の整備等の促進に関する法律』
（以下、PFI法と記載します）が改正されたのだ。
この法律は、1条の「目的」見るに、民間の資金
や能力を活用して公共施設等の整備等を促進しよ
うという法律。
（この点、被災地の復興にもかかわる話だ。
市街地開発事業や土地区画整理事業にも
関係するし）
内閣府のHPによると、この改正により、


「賃貸住宅や船舶・航空機等がＰＦＩの対象施
設に追加されるとともに、民間事業者による実
施方針策定の提案制度、公共施設等運営権に係
る制度が創設されるなど、ＰＦＩ制度が大きく
改正されることになります。」

とのことだ。
（なお、法律見るに、道路、鉄道、港湾、空港、
河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公
共施設はもちろんのこと、「人工衛星」も対象だ）

http://www8.cao.go.jp/pfi/setumeikai/
setumeikai.html
（内閣府・民間資金等活用事業推進室)

対象範囲の拡大もさることながら、民間
事業者の方針策定提案や運営権にも影響
していると。
民間事業者が公共事業について「官」
に係る、混じる範囲が大きくなっている
のかなと思える。
（例えば、10条1項）


そこでこのPFI法を見てみるに、民間事業者
の技術活用や創意工夫の発揮を妨げるような
規制の撤廃や緩和を推進するとか、国や自治体
は特許等の技術の利用の調整その他民間事業者
の有する技術の活用について特別の配慮をする
とか記載されている。
また、「検討」3条見るに、公共施設等に係る入札
制度の改善検討を踏まえて、民間事業者との対話、
その選定の在り方、選定手続の透明性、公平性確保
について検討し、必要な措置を講ずると記載されて
いる。
また、本文9条見るに、「特定事業に係る契約で
その種類及び金額について政令で定める基準
に該当するものを締結する場合には、あらか
じめ、議会の議決を経なければならない。」
と記載されている。
それで、議会の議決が必要な場合として政令、
『民間資金等の活用による公共施設等の整備
等の促進に関する法律施行令』によると、例
えば、都道府県500,000（千円）、市（指定都
市を除く）150,000（千円）、町村50,000（千円）
を下らない額。
この法律見るに、行政財産の貸付についても
記載されている。
（国有財産法よりも優先する箇所もある）
また、国や地方公共団体は、選定事業の用
に供する間、国有財産を無償又は時価より
低い対価で選定事業者に使用させることが
できる。


それで、ここで係る民間事業者の選定は
公募。
（この選定された事業者は事業計画又は
協定において当該民間事業者が行うこと
とされた公共施設等の整備等を行うこと
ができる）
この法律見るかぎり、この「民間事業者」、
いわゆる、「外資」は排除されてないので
ここで外資参入も不可能ではないと読める。
それで、既存の、また、今後の「入札（参加）」
条件と、この法律の関係はどうなのか？
例えば、『地方自治法施行令』見るに、普通
地方公共団体の一般競争入札参加の条件も
書いてあるんだけど、この記載されている
条件とは別に、普通地方公共団体の長は、
必要があるときは、一般競争入札に参加す
る者に必要な資格として、あらかじめ、契
約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は
販売等の実績、従業員の数、資本の額その
他の経営の規模及び状況を要件とする資格
を定めることができるし。
このPFI法が特別法として優先するとなると
長のこの条件指定権含め、このPFI法に該当
することについては他の法律も含め、「別条
件指定」等を発動できないのか？という問題
だよ。
（例えば、長が「外資」についての条件を
だそうとしても、このPFIに係ることは
条件だせない、ということなんだろうか、
という問題も）




一方、こういう話も。

・『第１７９回臨時国会東日本大震災復興特
別区域法案に関する代表質問　山田俊男 参議
院議員』

http://www.jimin.jp/policy/parliament/
0179/114875.html
（自民党HP)


この山田議員の質問記載HPによると、


「菅内閣が今年１月に閣議決定した「新成長
戦略実現２０１１」でも、「包括的な経済連
携に関する基本方針」を盛り込み、「高いレ
ベルの経済連携を進めるとともに、競争力の
強化のため抜本的な国内改革を先行的に推進
する」として、まさにＴＰＰ推進と、総合特
区を打ち出していました。」


「漁業法です。漁業法の特例として、地元の
漁業者主体の法人や、漁業者７人以上で構成
する法人に対して、これまでの漁業協同組合
とは別に、知事が直接特定区画漁業権の免許
を与えることが出来るようになっています。」

「これまでの漁協が主体となった資源の管
理や漁場の秩序に、地元の漁業者の参入と
合わせて、漁協以外の会社等が参入できる
ようにすることと考えていいのでしょうか。」


「農地の集約です。ＴＰＰ参加問題とも関連し、
強い農業づくりが叫ばれています。その際、新
しい地域づくりと関連させて、大規模農業の展
開をはかる主張もなされています。今後、地域
の復興計画づくりの中で、中小零細の家族農家
の意向が届かない形で、農地の大規模な集約が
進められ、多くの被災農業者が職を失うのでは
ないかとの懸念があります。」


「開発計画の策定に参加する民間会社やコ
ンサルタント会社の意向が強く反映され、
優良農地の大規模な転用や、山林・林地の
破壊や高台の自然を壊す大規模開発が進
められ、大規模店舗が入ってくるなど〜」


「外資系の会社等が参入し、林地の取得と
関連した水事業や、リゾート開発が進みか
ねない心配もありますが」


ということも記載されている。
（ちなみに、TPPでは、漁業権の問題も考えられる。
また「政府調達」分野は入札も関わる話だ）



そこで、『東日本大震災復興特別区域法案』。
この法案、これを書いている現段階で修正案
が衆議院で可決されている。
（なお、この「特区」対象は、震災で「特定
被災区域」に指定された１１道県の２２２市町村
http://mainichi.jp/select/weathernews/
20110311/news/20111129k0000e0400
38000c.html（毎日ニュース））


『東日本大震災復興特別区域法案」（以下、
「復興特区法案」と記載します）見るに、1条
の「目的」からすると、この法律は復興にあた
り国と地方の連携関係についても考えた法律な
んだな、と思える。
この法案によると、対象地方公共団体は復興推進
事業の実施等の計画を作成し、内閣総理大臣の
認定を申請することができる。
この申請にあたり、復興推進事業を実施しようと
する者、実施について密接な関係を有する者は
提案をすることができる。
また、対象地方公共団体もこの申請にあたり
内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措
置その他の特別の措置等の提案もできる。
新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業
を実施しようとする者も、その地方公共団体等
に対して、その新たな規制の特例措置等の整備に
ついて提案をするよう要請することもできる。
事業を実施しようとする者の意見反映の機会も
あるんだね。
なお、この法律の「復興推進事業」というのは
かなり広くなっている。
農林水産業、社会福祉、環境の保全その他の分
野、雇用創出についても射程。
内閣総理大臣の認定を受けた「復興推進計画」。
この計画に定められた一定の事業を実施する
法人や個人事業者に対する課税特例もある。
なお、認定復興推進計画に定められた一定の
株式会社び株式の個人取得についても課税特
例がある。
また、政府は、認定復興推進計画に定められた
復興特区支援貸付事業を行う金融機関であって、
一定の条件を備えた指定金融機関が、この認定
復興推進計画に定められた一定の事業を行うの
に必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付け
について利子補給金を支給する契約をこの金融
機関と結ぶこともできる。
またこの法案、「復興交付金」についても
記載されている。
可決された修正法案によれば、この交付金、
その地域の特性に即して自主的かつ主体的
に復興交付金事業等を実施することを旨と
して交付されるもの、だ。



この法案見るに、復興にあたり、復興推進
計画に参加する事業者について、意見反映
の機会や課税優遇、さらに関係会社の株
取得に対する優遇もある。
それでこの法案、この復興推進計画に参加
する事業者としていわゆる、「外資」排除
は特にしていない、記載が見あたらない。
だから、以上の優遇は外資にも適用されるし、
日本の会社や外資も含めその会社の株取得
についての優遇も適用される。
関係金融機関にしても、政府の利子補給金が
外資金融にも適用されるということも考え
られる。
「復興交付金」にしても外資にもまわって
くる可能性もある。
また、前述のPFI法との関係はどうなのか？
こちらも外資排除していないし、「官民ジョ
イント」についても外資がかかわる、しかも
PFI法が他の関係法律より優先ということも
考えられる。
これにTPPが絡む、正式に発動するとどう
なるのか、というよりは、むしろ、これ
はTPPの「準備活動」「国内法整備」を
先に進めているのか？とも思えてくる・・・


また、ここでいう「復興推進事業」は前述の
ようにかなり広い。
いわゆる、「再生可能エネルギー関係事業」
も射程。
ここにも「再生可能エネルギー導入促進に
よる地域づくり」なんて記載してあるし。


・『東日本大震災復興特別区域法案概要』

http://www.reconstruction.go.jp/top
ics/01_figure.pdf
（東日本大震災復興対策本部HP)


TPPといわゆる、再生エネ法との関係も、
電気代や補助金等はどこにいくのか、外資
参入との関係で気になるところも・・・
（これについてはこちらから）




余談だけど、米国の商務長官って、再生エネ
に関係する会社の元重鎮なんだよね。
長官探しを中心的に進めた補佐官は某大手
外資金融の元重鎮。
（ちなみにこの某金融、某社の大株主でも
ある）




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




また、前述の山田俊男議員の代表質問中、
「二重債務解消対策」として、政府が支援
してつくった復興機構について、


「ところで、岩手県の復興機構の運営会社は、
外資系のファンド会社です。〜」

との記載も。


岩手県の復興機構については、以下のHP
がある。


・『岩手産業復興機構」の設立について
〜全国初の「産業復興機構」設立〜』

http://www.chusho.meti.go.jp/kin
yu/2011/111111Iwatefukkou.htm
（中小企業庁HP)


この「産業復興機構」の運営している会社を含
むグループというのは、「ＢＮＰパリバグループ」
の国内関連会社。
（なお、「ＢＮＰパリバグループ」の国内グ
ループ法人として、他に生命保険会社と損害
保険会社も入っている）


それで、「ＢＮＰパリバグループ」は1867年に
国立パリ割引銀行（前身）として横浜支店開設、
1907年にはパリ・オランダ銀行（後のパリバ銀行）
として日本政府による欧州市場での外債発行に参画。
歴史のある老舗のようだ。
ルクセンブルク大公国、べルギ―政府代理の公益有
限責任会社も関係大株主。
2008年には、バンク・オブ・アメリカの株式プラ
イムブローカレッジ事業を買収。
新最高経営責任者は産業省入省＆外務貿易大臣
の技術アドバイザーの経歴も。
新会長は産業省のエネルギー・商品局長の経歴も。





＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊







そういえば、バンク・オブ・アメリカに
ついて、有名な投資家のウォーレン・バ
フェット氏が率いる米投資会社のバーク
シャー・ハザウェイは、バンク・オブ・
アメリカに５０億ドルを出資しているん
んだよね。


・『米バークシャー、バンカメに50億ドル
出資へ』

http://jp.reuters.com/article/topNews
/idJPJAPAN-22871320110825
（ロイター）

ウォーレン・バフェット氏は、有名コンピューター
関連会社や有名飲料会社、有名新聞社の大株主
でもある。
（なお、『ＴＰＰのための米国企業連合（英文）』
http://www.nftc.org/default/Publications/
Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter
%20to%20Sperling.pdf（米国貿易協議会））
また、バークシャー・ハサウェイ社は、２つの有名
保険会社も傘下。


ちなみに、ウォーレン・バフェット氏はこの前、
東北にお越し下さったんだよね。


・日本駐在、米国ルース大使ツィッター
（http://twitter.com/#!/AmbassadorRoos）

「投資家ウォーレン・バッフェット氏は東北
を訪れ、3/11震災後の対日投資について肯定
的な姿勢を示しました。」



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



自分個人の考えとしては、復興にあたり、外資
の協力や支援自体は否定していない。
「被災地の切り売り」「のっとられ」「一部割譲」
にならないような主権国家としての「ガード」はも
ちろん必要だけど。
この点、前述の2つの法（PFI法と復興特区法案）
は甘いところがあるというかノーガードでわ。
再生エネ法もそうだけど、「国を守る」という基
本線が甘いのだ。

それに、この協力や支援を含めた復興、TPPに
入らないとできない、TPPに入らないとなら
ない理由もわからないのだ。
TPPに入らなくても外資導入自体は可能だ。
それにTPPの内容が最終的に決定してGOする
のって、来年も苦しい、再来年かもしれない。
（これについてはこちらの12月1日追記部分から）
それまで復興を進めることを待つなんて被災地、
とてもできない。
（今でも十分、遅れている、政官対応遅い）
どんどん進めないとならないし、TPPが発動した
ときに、まだ外資も含め復興基本線に参入する
余地や箇所があるとしたら、むしろこれはあま
りにも対応が遅いということだ・・・
（この点で気になるのは、TPPが正式発動した
際、この協定の効果というのは、いつから発生
するのかという点だ。発動してからではなくて、
過去にも遡及するのか、過去の復興事業関係
にも影響し、海外国から「ちょっと待った！」
となるのか、この点、念のため確認すべきだと
思う、今から）


なお、こういう国もあるし、日本のことを親身
になって考えてくれる国々となら、復興の点も
含め、双方の国がハッピーになる形での連携、
協力はあり、だと個人的には思っている・・・


・佐藤正久参議院議員ツィッター
（http://twitter.com/#!/satomasahisa）

「台湾から観光客１７８人が福島空港にチャー
ター機で到着、これは東日本大震災後初めての
国際便だ。やはり台湾、感謝だ。佐藤も５月に
訪台した際、国会議員、北海道の次は福島にチ
ャーター便で観光客を連れて来てほしいと依頼
したが、今回、実現してくれた。本当にありが
たい、十分、満喫してほしい」



・『台湾からの義援金２００億円に』

http://www.okinawatimes.co.jp/artic
le/2011-07-12_20426/
（沖縄タイムス）

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